• 事業報告書：
  毎事業年度の経過後100日以内（例：3月末決算ならおよそ7月9日まで）
• 事業実績報告書：
  毎年7月10日まで（前年4月〜当年3月の実績）

報告書を提出しないままだと、どうなる？
事業報告書・事業実績報告書の提出は、貨物自動車運送事業法で定められた義務です（同法第60条・貨物自動車運送事業報告規則第2条）。未提出のまま放置すると、次のような不利益が生じることがあります。

• 巡回指導で指摘される：
  適正化事業実施機関の巡回指導で指摘事項となり、改善報告を求められます。
• 監査で行政処分の対象に：運輸局の監査で未提出が判明すると行政処分の対象となり、一般に初回は警告、繰り返すと車両の使用停止などに至ることがあります。
• 事業の拡大が進められない：営業所・車庫の新設や増車など「事業計画変更の認可」が必要な手続きで、報告書が未提出だと審査が進まず、提出するまで認可を得られないことがあります。
• Gマーク取得に不利：報告書はGマーク（安全性優良事業所認定）の審査項目に含まれ、未提出は減点対象となるため、取得が難しくなることがあります。

これまで運送事業の許可には有効期限がありませんでしたが、法改正により「5年ごとの更新制」が導入されます。施行は2028年6月までの予定です。更新審査を安心して迎えるには、日頃の巡回指導で良い評価を積み重ねておくことが重要になります。毎年の報告書を確実に提出しておくことは、その第一歩です。

ご依頼の際にご準備いただくもの（詳しくはヒアリング時にご案内します）

• 一般貨物自動車運送事業の許可証のコピー（事業者番号などの確認のため）
• 決算書／法人税確定申告書の写し（損益計算書・貸借対照表など。事業報告書の作成に使用）
• 運転日報・運行記録など、輸送実績がわかる資料（走行キロ・実車キロ・輸送トン数・車両数・営業収入・事故件数など。事業実績報告書の作成に使用）
• 過去に提出した報告書の控え（お持ちの場合。前年数値の参照・提出状況の確認のため）
  これらの資料をご提供いただければ、作成はこちらで行います