他人の産業廃棄物を運ぶ仕事には、廃棄物処理法の「産業廃棄物収集運搬業」の許可が要ります。そら行政書士事務所は、積替え保管をしない収集運搬業の許可の申請を、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の窓口の決まりに合わせてお手伝いします。
このページの要点
- 新規の申請は80,000円〜(税別)。府県や市に納める申請手数料(新規81,000円)と、講習会の受講料は別にかかります。
- 更新が近い方へ:更新の申請は68,000円〜(税別)です。許可の期限の3か月前から受け付けます。更新のときも講習会の修了証が要ります(更新の時期を図で見る)。
- お受けするのは積替え保管をしない収集運搬業です。対応する申請先は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県(府県の中の市を含みます)です。
- 許可は積み降ろしをする府県ごとに要ります。大阪と兵庫の両方で積み降ろしするなら、2つの許可が要ります。
- 申請の前に、日本産業廃棄物処理振興センターの講習会の修了が必要です。大阪府では、修了証がないと新規申請を受け付けてもらえません。
- 審査の標準処理期間は、大阪府で60日、兵庫県で45日です(書類を直す期間は含みません)。京都府は更新で約2か月、奈良県は2か月程度と、それぞれの手引きに書かれています。講習会の申込みからだと、数か月かかります。
- 初回のご相談は無料です。
当事務所にご依頼いただくと
- どこに申請するかから整理します。運ぶもの・積み降ろしの場所・使う車をうかがって、府県と市のどちらに申請するか、許可がいくつ要るかを最初にお伝えします。
- 窓口ごとの決まりに合わせて進めます。予約の取り方・書類の部数・手数料の払い方は、府県や市ごとに違います。書類の作成から窓口への提出、審査中の補正まで当事務所が行います。
- 講習会の日程を最初に一緒に決めます。書類集めは、講習会と同時に進めます。
- ご依頼の前に決算書を拝見して、見通しをお話しします。申請先が2つ以上のときは、2つ目から1か所につき50,000円〜(税別)です。
料金
| 手続き | 報酬 |
|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし)の新規許可申請 | 80,000円〜 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え保管なし)の新規許可申請 | 100,000円〜(ご相談のうえでお受けします) |
| 更新許可申請 | 68,000円〜 |
| 変更許可申請(運ぶ品目を増やすとき) | 50,000円〜 |
| 変更届(役員・住所・車両などが変わったとき) | 20,000円〜 |
| 申請先が2つ以上のとき(例:大阪府と兵庫県) | 2つ目から1か所につき 50,000円〜 |
報酬のほかにかかるもの
- 申請手数料(府県や市に納めるもの):新規81,000円、更新73,000円、変更許可71,000円(特別管理産業廃棄物は新規81,000円、更新74,000円、変更許可72,000円)。大阪府・兵庫県・京都府・奈良県で同じ額です。申請先が2つなら2つ分かかります
- 講習会の受講料:新規の講習はオンライン形式27,500円・対面形式33,000円(税込。2026年度)
- 住民票・登記事項証明書・納税証明書などの手数料
申請手数料は、取り下げた場合や不許可の場合も返ってきません。
料金と申請先のご相談は無料です
運ぶもの・積み降ろしの場所・使う車をうかがえば、どこに申請するかと、かかる費用の見通しをお話しします。
許可が要るのはどんなときか
廃棄物処理法では、産業廃棄物の収集運搬を業として行うには、都道府県知事(または市長)の許可が要ります。ただし、自分の会社の産業廃棄物を自分で運ぶだけなら、この許可は要りません(廃棄物処理法 第14条第1項ただし書)。
| 運ぶもの | この許可 |
|---|---|
| 自社の事業から出た産業廃棄物を、自社で運ぶ | 要らない |
| 他人(排出事業者)の産業廃棄物を、頼まれて運ぶ | 要る |
| 一般廃棄物(事業系のごみなど) | この許可では運べない。市町村の許可が別に要る |
許可が要るかどうかをチャートで確かめたいときや、講習会から許可証までの流れをくわしく知りたいときは、ブログ記事「産業廃棄物収集運搬業の許可の取り方」をご覧ください。
運送業の方へ:運送業の許可との関係
国土交通省の事務連絡(令和8年3月16日)は、廃棄物処理業者が排出事業者などと包括的な契約を結び、収集や処分と一体で行う運搬は、運送業の許可は要らないと解されるとしています。一方で、「収集又は処分を伴わない廃棄物の運搬行為のみを行う場合には、法の許可等が必要」(ここでの「法」は貨物自動車運送事業法)としています。
どちらの許可が要るか、両方要るかは、だれと契約し、どんな形で運ぶかで変わります。最初のご相談で、お仕事の形をうかがって整理します。
申請先は、積み降ろしをする府県(または市)
許可は、積み降ろしをする府県ごとに要ります。通るだけの府県や市町村の許可は要りません。たとえば大阪府で積んで兵庫県で降ろすなら、大阪府と兵庫県の両方の許可が要ります。
府県の中には、自分で許可を出している市があります。積み降ろしが、その市の中だけで終わるときは、その市に申請します。それ以外は府県に申請します。
積む場所と降ろす場所で、どこの許可が要るかが変わります。例で見ると、次のとおりです。
自分で許可を出している市は、府県ごとに次のとおりです。
| 府県 | 積み降ろしが1つの市の中だけで終わるなら、その市に申請する市 | それ以外の申請先 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市 | 大阪府 |
| 兵庫県 | 神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市 | 兵庫県(県民局) |
| 京都府 | 京都市 | 京都府 |
| 奈良県 | 奈良市 | 奈良県 |
府県の許可があれば、その府県の全域で収集運搬ができます。運送業のお客様は積み降ろしの場所が1つの市に収まらないことが多く、多くの場合は府県への申請になります。
申請手数料は4府県とも同じ額ですが、予約の取り方、窓口、書類の部数、手数料の払い方、郵送を受け付けるかどうかは、府県や市ごとに違います。たとえば兵庫県は本店所在地を担当する県民局に申請し、京都府と奈良県は、府県の外の会社なら府県庁の担当課に申請します。どの府県も、申請の前に連絡や予約が要ります。当事務所が窓口ごとの決まりに合わせて進めます。
許可を受けるための主な要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 講習会の修了 | 日本産業廃棄物処理振興センターの講習会。法人なら代表者・役員・政令で定める使用人のだれかが修了していること。新規の申請では、修了日が申請の時点から5年以内 |
| 車両と容器 | 産業廃棄物が飛び散ったり、流れ出たり、においが漏れたりしない車と容器。車検証の使用者が申請者と違う車は、貸借の証明書が要る。ほかの業者が登録している車は使えない |
| 運転する人 | 申請者と運転者の間に雇用関係があること |
| 経理的基礎 | 少なくとも債務超過でなく、経営を続けられる見込みがあること。債務超過のときは追加の書類が要る |
| 欠格要件 | 役員(監査役・相談役・顧問を含む)、5%以上の株主、政令で定める使用人まで、欠格要件に当たらないこと。警察などに照会されます |
講習会は、日程が決まっています
講習会はいつでも受けられるわけではありません。オンライン形式でも、講義動画を見たあと、決まった日に会場で修了試験を受けます。修了証が届くのは試験から約3週間後です。2026年度の大阪の会場は、天満研修センターです。
申込みは日本産業廃棄物処理振興センターのウェブサイトからで、定員になりしだい締め切られます。ご依頼の際は、まず講習会の日程を一緒に決めます。
特別管理産業廃棄物(廃油・廃酸・廃アルカリなど)を運ぶ場合
爆発性・毒性・感染性などがある「特別管理産業廃棄物」を運ぶには、普通の産業廃棄物とは別の許可が要ります。講習会も特別管理の課程(約16.5時間。2026年度の受講料はオンライン形式40,700円・対面形式51,700円)になり、運ぶものに合った車と容器が求められます(たとえば廃油・廃酸・廃アルカリは腐食を防ぐ措置)。
特別管理産業廃棄物の許可の申請は、ご相談のうえでお受けします。PCB廃棄物・廃水銀等・感染性産業廃棄物の収集運搬の許可の申請は、お受けしていません。
ご依頼から許可までの流れ
| 順 | すること | 目安 |
|---|---|---|
| 1 | 無料のご相談。運ぶもの・積み降ろしの場所・車・財務をうかがい、申請先と講習会の種類を決める | — |
| 2 | 講習会の申込みと受講(お客様)。オンライン形式は、入金から約2週間でテキストが届く | 試験日しだい |
| 3 | 書類集めと申請書の作成(講習会と同時に進める) | — |
| 4 | 修了証が届く | 試験から約3週間 |
| 5 | 申請(当事務所が窓口に提出) | — |
| 6 | 審査 | 標準処理期間は大阪府60日、兵庫県45日。京都府は更新で約2か月、奈良県は2か月程度(窓口ごとに違う) |
| 7 | 許可証の交付 | — |
| 作業 | どちらが行うか |
|---|---|
| 講習会の受講と修了試験 | お客様 |
| 住民票・登記事項証明書・納税証明書・決算書・車検証の写しのご用意 | お客様(取り方はご案内します) |
| 車と容器の写真 | お客様(撮り方はご案内します) |
| 申請先の判断、必要な書類の一覧づくり | 当事務所 |
| 申請書・事業計画・地図などの作成 | 当事務所 |
| 窓口への提出と、審査中の補正への対応 | 当事務所 |
許可のあとに気をつけること
- 車の両側に表示:「産業廃棄物収集運搬車」、会社名、許可番号(下6けた)。文字の大きさにも決まりがあります。
- 車に積んでおく書類:許可証の写しと、マニフェスト。
- 積んだまま一晩置かない:積替え保管なしの許可では、廃棄物を積んだ車を、日付をまたいで停めておくことはできません。
- 変更届:役員・住所・車などが変わったら、変更の日から10日以内(登記事項証明書を付ける法人は30日以内)。
- 更新は5年ごと:期限の3か月前から受付です。大阪府と京都府は、更新の案内をしないと明記しています。案内が来る前提にせず、期限はご自身で管理してください。期限を過ぎると新規申請からやり直しで、許可が出るまで仕事ができません。更新のときも講習会の修了証が要ります(前回の申請で出した修了証は使えません)。
更新の流れを、許可の期限から逆算して図にすると、次のとおりです(大阪府ほか「許可の手引き」p.21、廃棄物処理法 第14条第3項)。
更新の講習会と修了証、申請の前に確かめること、必要な書類、府県ごとの出し方の違いは、ブログ記事「産業廃棄物収集運搬業の許可の更新」でくわしく説明しています。
よくある質問
緑ナンバーの許可があれば、産業廃棄物も運べますか。
運べません。他人の産業廃棄物を運ぶには、廃棄物処理法の産業廃棄物収集運搬業の許可が別に要ります。反対に、収集や処分を伴わず運搬だけを行う場合は、運送業の許可が要るとされています(国土交通省 事務連絡 令和8年3月16日)。どちらが要るかはお仕事の形で変わりますので、ご相談ください。
講習会はだれが受ければよいですか。
法人の場合は、代表者・役員・政令で定める使用人のいずれかです。大阪府のよくある質問では、現場で産廃の責任者としてふるまえる方とされています。受講した方が退職したときは、別の方に修了していただく必要があります。
許可が出るまで、どのくらいかかりますか。
審査の標準処理期間は、大阪府で60日、兵庫県で45日です。京都府は更新で約2か月、奈良県は2か月程度と、それぞれの手引きに書かれています。その前に講習会の修了が必要で、試験の日程と、修了証が届くまでの約3週間がかかります。講習会の申込みから数えると、数か月を見ておいてください。
決算が赤字(債務超過)でも申請できますか。
申請はできますが、経理的基礎に関する申立書や納税証明書などの追加の書類を求められ、不許可になることもあります。詳しくは窓口に事前に相談するよう、大阪府の手引きに書かれています。ご依頼の前に決算書を拝見して、見通しをお話しします。
豊中市や吹田市の中だけで運ぶ場合は、どこに申請しますか。
積み降ろしが1つの市の中だけで終わるなら、その市に申請します。箕面市や池田市など、ほかの市町村にまたがるなら大阪府です。大阪府の許可があれば、府内全域で収集運搬ができます。
大阪で積んで、兵庫県や京都府に運びます。許可はいくつ要りますか。
積み降ろしをする府県ごとに許可が要るので、この場合は大阪府と兵庫県(または京都府)の2つです。通るだけの府県の許可は要りません。2つ目からの申請は、書類の多くを共通に使えるため、報酬を1か所につき50,000円〜(税別)としています。府県に納める申請手数料は、申請先ごとにかかります。
許可の取得を保証してもらえますか。
保証はいたしかねます。許可は、講習会の修了・車両・経理的基礎・欠格要件などを審査して判断されます。当事務所は、要件を満たしているかを申請の前に確かめ、書類をそろえて申請します。
まずは無料相談から
「うちの仕事に許可が要るのか」「どこに申請すればいいのか」という段階で構いません。初回のご相談は無料です。運ぶもの、積み降ろしの場所、使う車をお聞かせいただければ、具体的にお話しできます。
お電話・メール・LINEのいずれでもお受けしています。
- 電話:070-8556-0921
- メール:tamaru@sora-gyosei.com
- LINE:LINEで相談する
このページは、大阪府ほか「産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え又は保管を含まない)の許可の手引き」(令和8年4月)、兵庫県ほか「〈新規〉許可申請要領」(令和8年5月)、京都府「(特別管理)産業廃棄物収集運搬業(積替え又は保管を含まない)の許可申請について(手引)」(令和6年1月改定)、奈良県「産業廃棄物収集運搬業・特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)の許可申請の手引き」(令和8年4月1日改正)、大阪府「産業廃棄物処理業(積替え・保管を含まない収集運搬業)の許可申請手続き」のページ、日本産業廃棄物処理振興センターの2026年度講習会の案内、国土交通省 事務連絡「貨物自動車運送事業法における廃棄物の運送に関する取扱いについて」(令和8年3月16日)にもとづいています(2026年10月時点)。手数料・日程・窓口の決まりは変わることがあります。