産業廃棄物収集運搬業の許可の取り方｜要件・講習会・必要書類・費用（大阪・兵庫・京都・奈良）

他人の産業廃棄物を、頼まれてトラックで運ぶ仕事には、廃棄物処理法の「産業廃棄物収集運搬業」の許可が要ります。運送業の許可（緑ナンバー）とは別の許可です。この記事では、許可が要る場合と要らない場合、申請先の決まり方、許可の要件、講習会、必要な書類、費用と期間、申請でつまずきやすいところを、廃棄物処理法と、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の手引きにもとづいて整理します。扱うのは、積替え保管をしない収集運搬業（積んだ場所から運び先へ直接運ぶ形）です。当事務所への申請のご依頼は、産業廃棄物収集運搬業の許可申請のページをご覧ください。

許可が要るとき・要らないとき

産業廃棄物の収集又は運搬を「業として」行うには、積み降ろしをする区域を管轄する都道府県知事の許可が要ります（廃棄物処理法 第14条第1項）。一方で、同じ条文のただし書が、許可が要らない場合を定めています。上から順に答えていくと、図1のようになります。

図1の3の「特別管理産業廃棄物」は、産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性などがあって、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがあるものです（廃棄物処理法 第2条第5項）。この記事の許可では運べず、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可が別に要ります（第14条の4第1項）。

図1の4の「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物」に当たるかどうかは、申請先の府県に確かめてください。このほか、環境省令で定める者（たとえば、再生利用されることが確実だと知事が認めた産業廃棄物だけを運ぶ者で、知事の指定を受けたもの）も、許可が要りません（施行規則 第9条）。

条文の原文を見る（廃棄物処理法 第14条第1項）

「産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を除く。…）の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその産業廃棄物を運搬する場合に限る。）、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他環境省令で定める者については、この限りでない。」

令和8年9月16日施行の版（e-Gov法令検索、2026年10月20日確認）。

申請先は「積み降ろしをする府県（または市）」

第14条第1項は、運搬だけを業として行う場合の許可の区域を、「産業廃棄物の積卸しを行う区域」に限っています。そのため、許可は積む場所と降ろす場所がある府県ごとに要ります。大阪府ほかの手引きも、「通過する自治体の許可は不要」と書いています。大阪府で積んで兵庫県で降ろすなら、大阪府と兵庫県の2つの許可が要ります。

府県の中には、自分で許可を出している市があります。積み降ろしが、その市の中だけで終わるときは、その市に申請します。それ以外は府県に申請します。

• 府県の許可があれば、その府県の中の市でも積み降ろしができます。奈良市のページは、法改正により奈良県全域での収集運搬は奈良県の許可だけでできるようになり、奈良市の許可だけでは市内の積み降ろししかできないと案内しています。
• 兵庫県の要領は、市の許可を取ったあとで県内のほかの市町でも運ぶことになったら、兵庫県に新規の許可申請が要るとしています。
• 大阪府の中で、積む場所と降ろす場所がどの市にあるかで申請先がどう変わるかは、産廃の許可申請のページの図で例を見られます。

許可の要件｜施設と能力、欠格要件

許可が出るのは、申請が次の2つの両方に合うときだけです（廃棄物処理法 第14条第5項）。1つは施設と申請者の能力が環境省令の基準に合うこと、もう1つは申請者が欠格要件に当たらないことです。環境省令の基準は、施行規則第10条が決めています。

条文の原文を見る（施行規則 第10条）

「法第十四条第五項第一号…の規定による環境省令で定める基準は、次のとおりとする。
一　施設に係る基準
イ　産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。
…
二　申請者の能力に係る基準
イ　産業廃棄物の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。
ロ　産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。」

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則。令和8年9月16日施行の版（e-Gov法令検索、2026年10月20日確認）。

運搬の施設（車と容器）

産業廃棄物が飛び散ったり、流れ出たり、においが漏れたりしない車や容器を持っていることが基準です。大阪府ほかの手引きは、あわせて次のことを求めています。

• ほかの事業者が登録した車は、使えません。
• 車の保管場所（駐車場）を確保しておくこと。
• 申請者と運転者の間に、雇用関係があること。

車は会社の名義でなくても登録できますが、車検証の使用者が申請者と違う車には「車両の貸借に関する証明書」が要ります（くわしくはつまずきやすいところ）。

知識と技能（講習会の修了）

知識と技能は、主に、日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を修了していることで示します。大阪府のページは、申請者が法人なら代表者・役員・政令で定める使用人のだれかが、個人なら申請者か政令で定める使用人が修了している必要があるとしています。「政令で定める使用人」は、本店や支店などの代表者のことです（大阪府ほかの手引き）。

大阪府ほかの手引きは、ほかの方法も示しています。たとえば産業廃棄物の新規の申請では、「更新講習会の修了証＋廃棄物管理士講習の修了証＋安全衛生管理規程等の写し」の組み合わせでも認められます。廃棄物管理士講習は、大阪府産業資源循環協会が開いています。市に申請するときは、先に相談するよう書かれています。申請の区分ごとのくわしいことは、手引きの表で確かめてください。講習会のくわしいことは次の章で書きます。

経理的基礎（お金の面で、事業を続けられる力）

大阪府ほかの手引きは、求められるのは「少なくとも債務超過の状態でなく、かつ持続的な経営の見込み又は経営の改善の見込みがある」ことだとしています。債務超過とは、法人なら直近の決算書で貸借対照表の純資産がマイナスの状態、個人なら資産に関する調書で資産より負債が多い状態です。

債務超過でも、申請はできます。ただし追加の書類を出し、許可するかどうかが判断されます。大阪府ほかの手引きが挙げる追加の書類は、次のとおりです。

• 経理的基礎に関する申立書（債務超過の理由と、解消するための計画を書く）
• 大阪府税（すべての税目）に未納がない証明書（大阪府・高槻市・豊中市・八尾市・吹田市に申請する場合。大阪府内に事業所がある場合に限る）
• 市税に未納がない証明書（高槻市に申請する場合）
• 消費税等に滞納がない証明書（税務署の納税証明書。法人はその3の3、個人はその3の2。大阪府・高槻市・豊中市・八尾市・吹田市に申請する場合）
• 直前3年分の販売費及び一般管理費、売上原価又は製造原価（法人）

手引きは、場合によってはほかの資料も求めるとしていて、債務超過のときは必ず事前に窓口で相談するよう求めています。

まだ1回目の決算を迎えていない会社は、決算書の代わりに、税務署に出した設立届の写しを付けます（大阪府ほかの手引き）。

欠格要件

申請者が、廃棄物処理法第14条第5項第2号の欠格要件に当たらないことが必要です。大阪府ほかの手引きによると、申請者だけでなく、次の人も欠格要件に当たらないかを確かめられます。法人の役員（法人に対して実質的な支配力を持つ監査役・相談役・顧問を含む）、5％以上の株主や出資者、政令で定める使用人です。申請者が未成年のときは、その法定代理人も対象です。役所は、警察本部など関係機関に問い合わせて確かめます。

講習会｜課程・受講料・だれが受けるか

講習会は、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが開いています。新規の許可を受けるときは「新規講習会」、更新のときは「更新講習会」を受けます。2026年度の受講料は次のとおりです。

受講料は税込。日本産業廃棄物処理振興センターの2026年度リーフレットによります。

講習会について、センターの案内と各府県の資料に書かれていることは次のとおりです。

• 申込みは、センターのウェブサイトからです。本人確認用の顔写真のデータが要り、定員になりしだい締め切られます。なお、奈良県の手引きは、講習会の問い合わせ先・申込先として奈良県産業廃棄物協会を挙げています。迷ったら、センターか協会に確かめてください。
• オンライン形式でも、修了試験は会場で受けます。講義動画は試験日までいつでも何度でも見られます。
• 修了証は、試験の約3週間後に簡易書留で届きます。不合格のときは、翌年度（2028年3月）までに2回まで再試験を受けられます。
• どの都道府県の会場で受けてもよく、修了証はすべての都道府県・政令市の申請に使えます。
• 大阪府のよくある質問は、受ける人を「現場で産廃責任者としてふるまえる方」としています。役員でない人が受けるときは、政令で定める使用人として申請書に書く必要があります。

修了証には期限があります

大阪府ほかの手引きは、新規の申請では、申請の時点から数えて修了日が過去5年以内の修了証が要るとしています。更新の申請では、今の許可の期限の日から数えて、5年以内に修了したものが要ります（優良認定を受けているなら7年以内）。前回の申請で出した修了証は使えません。ただし、期限を待たずに優良認定つきの更新をする場合には、例外があります。兵庫県のよくある質問は「発行日から５年」と書いています。

京都府と奈良県は、更新講習会の修了証の有効期間を2年としています（新規講習会の修了証は5年）。京都府の手引は「講習会修了日から起算して２年以内」、奈良県の手引きは更新の申請で「２年以内に受講した更新許可講習会の修了証」を求めています。府県によって期限が大きく違うので、申請先の手引きで確かめてください。

更新の申請の時期・講習会・必要な書類と、府県ごとの違いは、産業廃棄物収集運搬業の許可の更新でまとめています。

大阪の会場での新規講習（産廃の収集・運搬課程）の日程を、2026年度の日程表（2026年10月版）で見ます。この記事を書いた2026年10月20日より後では、対面形式が11月17日〜18日と2027年2月9日〜10日です。オンライン形式は、修了試験の日が12月8日・9日と2027年3月3日です。日程表には空席の状況は載っていないので、申込みのときにセンターのウェブサイトで確かめてください。

申請の流れとかかる期間

大阪府に新規で申請する場合の流れは、図2のとおりです。大阪府は、新規の申請は修了証の写しが無いと受け付けないとしています。講習会の日程が、全体の日程を決めます。

図2の右の列のとおり、書類集めは講習会と同じ時期に進めます。住民票や登記事項証明書などは発行から3か月以内のものが要る（大阪府の申請書類チェックシート）ので、早く取りすぎると、修了証が届くころには使えなくなっていることがあります。

大阪府では、窓口で申請する前に、郵送か電子申請で事前審査（任意）を受けられます。大阪府のページは、事前審査を受けると窓口での確認が比較的短い時間で終わるとしています。同じページは、申請1件につき1時間程度かかるとしています。

審査の標準処理期間は、府県や市によって違います。

• 大阪府と府内の9市：60日（大阪府ほかの手引き）
• 兵庫県：45日（兵庫県ほかの要領。「実際の審査期間は行政庁の閉庁日を除くため約２ケ月」とも書かれています）。神戸市40日・姫路市35日・尼崎市40日・明石市45日・西宮市35日
• 奈良県：手引きは、審査に「２ヶ月程度」の日数を要するとしています
• 京都府：手引には、標準処理期間の日数は書かれていません。更新については、申請から新しい許可証の発行までに約2か月かかるとしています

書類を直している（補正の）間は、標準処理期間に数えません。大阪府ほかの手引きと、兵庫県ほかの要領の兵庫県・明石市の欄に、そう書かれています。

必要な書類と、取る場所

大阪府の「申請書類チェックシート〔法人〕」は、書類を38項目に分けています。法人が大阪府に新規で申請するときの主な書類と、取る場所は次のとおりです。

• 住民票と登記されていないことの証明書は、役員・政令で定める使用人・5％以上の株を持つ株主など全員分が要ります。ほかの府県や市の許可証（先行許可証）を出せる場合は、省略できることがあります（よくある質問）。
• 5％以上の株主が法人なら、その法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）も要ります。
• 本籍入りの住民票は、住所のある市区町村で取ります。箕面市は、住所地以外の市町村で交付される住民票の写しには、本籍と筆頭者が記載されないと案内しています。
• 納税証明書は、会社か、顧問の税理士さんが請求します。国税庁は、代理人が業務として納税証明書を請求することは、税理士法の税務代理に当たるとしています。e-Taxでも請求できます。

事業計画に書く、排出事業場と処分業者

許可申請書には「事業計画の概要」を付けます。大阪府ほかの手引きの記入例は、排出する事業場と処分業者を、名称と所在地（番地まで）で書くよう求めています。建設系の8品目（廃プラスチック類・紙くず・木くず・繊維くず・ゴムくず・金属くず・ガラスくず・がれき類）に限り、大阪府・高槻市・八尾市・吹田市に出すときは省略した書き方が認められています。申請書に処分業者の名前と所在地を書くので、申請の前に運び先の処分業者を決めておきます。

兵庫県・京都府・奈良県も、書類の中身はおおむね同じですが、様式の名前や範囲が少しずつ違います。たとえば兵庫県は事業場の看板や表札がわかる写真を求め、京都府は車の写真を「３ヶ月以内に撮影したカラー写真に限る」としています。申請先の手引きのチェック表で確かめてください。

費用｜申請手数料・講習会・証明書

許可を取るのにかかる費用は、次のとおりです。

たとえば大阪府に新規で申請し、講習会をオンライン形式で受けるなら、申請手数料と受講料だけで 81,000円＋27,500円＝108,500円 です。これに証明書の手数料がかかります。

行政書士に頼む場合の報酬は、事務所ごとに違います。参考として、日本行政書士会連合会の「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施。金額は税込）では、産業廃棄物収集運搬業（積替保管を除く）の許可申請の報酬は、回答257件の平均が125,112円、最も多かった額が110,000円（46件）でした。

申請でつまずきやすいところ

大阪府ほかの手引き（記入例を含む）と、大阪府のよくある質問に書かれていることから、申請の前に確かめておきたいことを集めました。

窓口ごとに違うこと

新規の申請手数料は4府県とも同じですが、予約の取り方、書類の部数、郵送を受け付けるか、手数料の払い方は、府県や市ごとに違います。それぞれの手引きとページから拾うと、次のとおりです。

• 兵庫県の提出先は、①本店の所在地を担当する県民局、②県内の主たる営業所などを担当する県民局、③主な排出場所か運搬先を担当する県民局、の順に決まります（兵庫県ほかの要領）。
• 大阪府内の市でも違いがあります。大阪市は手続きの前に必ず電話で日程を決めるよう案内し、豊中市は申請書を持参でしか受け付けず（郵送不可）、許可証も取りに行きます。東大阪市のページは、手数料を現金か小切手で納めるとしています（大阪府ほかの手引きは「現金」）。

許可を取ったあとに守ること

大阪府ほかの手引きは、許可を取ったあとに守ることとして、次のことを挙げています。

• 車の表示と、車に備えておく書面：図3のとおりです。電子マニフェストを使う場合は、マニフェストの代わりに、電子マニフェストの加入証と、運ぶ産業廃棄物の種類・量などを書いた書面（またはその電子情報と、表示できる機器）を備えます。許可証そのものは、事務所の見やすい場所に掲げます。
• 積んだまま一晩置かない：積替え保管をしない許可では、廃棄物を積んだ車を、日付を超えて停めておくことは違法です。大阪府のよくある質問も、その日に処分場へ持っていけないときに荷台に置いたままにする「宵積み」はできないとしています。
• マニフェスト：マニフェストを受け取らずに産業廃棄物を引き取ってはいけません（罰則あり）。運んだ業者は、B1票・C2票を5年間保存します。
• 帳簿：事業場ごとに備え、1年ごとに閉じて、5年間保存します。
• 変更の届出：車・役員・所在地などが変わったら、変更の日から10日以内（登記事項証明書を付ける法人は30日以内）に届け出ます。運ぶ品目を増やすときは、変更許可の申請です。
• 特定欠格要件（客観的に明らかな欠格要件）に当たったら：2週間以内に届け出ます。

更新は5年ごと

許可は、新規で受けたものも更新したものも5年ごとに更新が要ります。ただし、更新のときに優れた能力と実績の基準（優良認定）に合うと認められれば7年です（廃棄物処理法施行令 第6条の9）。

• 更新の申請は、許可の期限の3か月前から受け付けます。期限の2か月前までに申請しないと、期限までに新しい許可証が出ないことがあります（大阪府ほかの手引き）。
• 期限までに更新を申請していれば、審査が終わるまでは、期限を過ぎても今の許可が効力を持ちます（廃棄物処理法 第14条第3項）。
• 大阪府は、期限が近づいても更新の案内を送りません。期限を過ぎると更新はできず、新規の申請からやり直しで、新しい許可が出るまで仕事はできません。

期限から逆算した更新の時期は、産廃の許可申請のページの図にまとめています。

よくある質問

まとめ

他人の産業廃棄物を業として運ぶには、積み降ろしをする府県（または市）ごとに、産業廃棄物収集運搬業の許可が要ります。自分の会社の産業廃棄物を自分で運ぶだけなら要りませんが、建設工事の産業廃棄物は元請業者の廃棄物として扱われる点に気をつけてください。

許可の基準は、車や容器などの施設と、知識と技能・経理的基礎という申請者の能力で、役員や5％以上の株主などが欠格要件に当たらないことも必要です。知識と技能は講習会の修了証で示します。講習会は日程が決まっていて、修了証が届くのは試験の約3週間後なので、まず講習会の日程を決め、書類集めは修了証の届く時期に合わせて進めるのが段取りの中心になります。

申請手数料は4府県とも新規81,000円ですが、予約・部数・郵送・手数料の払い方は窓口ごとに違います。許可を取ったあとは、車の表示、書類の備え付け、宵積みの禁止、マニフェストと帳簿、変更の届出、5年ごとの更新を守ります。

参照した根拠・出典を見る

本記事は、次の法令・資料にもとづいて整理しています（2026年10月20日に確認できた内容です）。

法令

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。令和8年9月16日施行の版）第2条第5項・第7条第1項・第14条第1項〜第3項・第5項・第14条の4第1項・第21条の3第1項・第3項・第25条第1項
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第300号。令和8年9月16日施行の版）第6条の9
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。令和8年9月16日施行の版）第9条・第10条

府県・市の資料

• 大阪府「産業廃棄物処理業（積替え・保管を含まない収集運搬業）の許可申請手続き」（更新日 2026年4月1日）
• 大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市「（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え又は保管を含まない）の許可の手引き」（令和8年4月）
• 大阪府「申請書類チェックシート〔法人〕〔個人〕」、大阪府「よくある質問」（積替え保管なし）、大阪府「電子申請について」、大阪府行政オンラインシステム「（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え・保管を含まない）更新許可申請」の手続きのページ
• 兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・西宮市「〈新規〉許可申請要領」（積替え保管を含まない。令和8年5月）、同「更新許可申請要領」（令和8年5月）、兵庫県ほか「よくある質問」（R6.5）
• 京都府「（特別管理）産業廃棄物収集運搬業（積替え又は保管を含まない）の許可申請について（手引）」（令和6年1月改定）、京都府「申請・届出について【産業廃棄物収集運搬業】」（更新日 2024年9月9日）、京都府「許可申請書の郵送について」（更新日 2023年3月15日）
• 奈良県「収集運搬業」（更新日 2026年7月15日）、奈良県「許可申請の手引き」（令和8年4月1日改正）、奈良市「産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業に係る申請等の手続きについて」（2026年4月20日更新）
• 大阪市「産業廃棄物の処理を行うために必要な許可」、豊中市「産業廃棄物処理業許可申請手続き等について」、東大阪市「産業廃棄物処理業の許可の申請等について」

講習会・そのほか

• 日本産業廃棄物処理振興センター「2026年度 許可申請に関する講習会」リーフレット、2026年度 処理業講習会（新規）開催日程（2026年10月版）、処理業（新規）講習会のページ
• 国土交通省 事務連絡「貨物自動車運送事業法における廃棄物の運送に関する取扱いについて」（令和8年3月16日）
• 国税庁「納税証明書の交付請求手続」、箕面市「住民票の写し」
• 日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施）

条文と資料の引用は必要な範囲にとどめ、省略した部分は「…」で示しています。手数料・講習会の日程・窓口の決まりは変わることがありますので、申請の前に、申請先の手引きと窓口でご確認ください。