法令試験対策

役員法令試験対策講座

許可取得の「最初の関門」、法令試験をひとりで抱えない。

一般貨物自動車運送事業(トラック運送業)の許可は、申請者本人または許可・認可後にその事業に専従する常勤役員が法令試験に合格しなければ前に進めません。出題範囲は13の法令と広く、似た数字や言葉のすり替えを狙う「ひっかけ」も多く出ます。当事務所では、過去問を徹底的に分析した教材と学習アプリ、そして条文の趣旨から解説するライブ講義で、一発合格を目指す対策講座をご用意しています。

30問
○×・語群選択
8割
24問以上で合格
50分
試験時間
13
出題範囲の法令数
合格率は運輸局によって大きく異なります。
関東運輸局66.7%直近15回の加重平均
近畿運輸局81.6%直近15回の加重平均
九州運輸局60.9%直近9回の加重平均

関東・九州は5割を切る回もあり、「過去問を解いただけ」では落ちる回がある試験です。だからこそ、最初の1回を準備して迎える価値があります。

合格率だけでなく、公開されている過去問の数も局によって違います。関東・近畿はそれぞれ15回分(450問)を分析していますが、九州は9回分(大問200問)です。九州運輸局はページに直近の数回分しか残さないため、当事務所は公開されるたびに保存して積み上げています。だから当事務所は、教材を全国共通にせず、運輸局ごとに作り分けています。分析するのは、その局が実際に出した問題だけです。

この2問、自信を持って答えられますか?

Q. 事業報告書は、毎年7月10日までに提出する。

✕ 正しくは事業年度が経過した後100日以内。7月10日は事業実績報告書の期限です(貨物自動車運送事業報告規則)。

Q. 許可を取り消された者は、取消しの日から10年を経過しないと許可を受けられない。

✕ 正しくは5年です(貨物自動車運送事業法第5条第2号)。

──こうした「似た数字・似た言葉のすり替え」が、合否を分けます。条文を読み込んでも、どこが狙われるかを知らないと落とします。傾向分析テキストは、実際に出題されたひっかけの型を根拠条文つきで一覧にしたものです。

講座は、この3つで進めます

わかりやすい講義

なぜその答えになるのかを、条文の趣旨からかみ砕いて解説するライブ講義(4〜5時間)。分野ごとに、その場で過去問を解いて定着させます。講義はオンラインで行います(近畿運輸局版のみ、対面もお選びいただけます)。

傾向分析テキスト

過去問を分析し、正誤の対比・頻出数値・分野別の出題内訳など6つの教材に整理(分析対象は関東・近畿が各15回450問、九州が9回・大問200問/採点ポイント270)。「10年ではなく5年」といったひっかけを、根拠条文つきで確認できます。

過去問アプリ

各運輸局の過去問をスマホで反復演習。分野別の演習や、本番形式の模擬試験モードもあり、隙間時間がそのまま勉強時間になります。

受講料(3局とも共通) 44,000円 税込/本体40,000円+消費税
教材・アプリ・ライブ講義(4〜5時間)をすべて含みます
✓
2回受験して、いずれも不合格なら受講料を全額返金。(同一の許可申請にかかる試験が対象。所定の条件は特定商取引法に基づく表記をご覧ください)安心して取り組んでいただけます。

どの運輸局版を選べばよいか

申請先は、営業所を置く場所を管轄する運輸局です。お住まいや本店の場所ではありません。

  • 関東運輸局 東京・神奈川・埼玉・群馬・千葉・茨城・栃木・山梨
  • 近畿運輸局 大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山
  • 九州運輸局 福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島

上の3局以外の運輸局管内の方も、まずはご相談ください。

いつ始めればよいか

試験日は、許可申請書が受理された後に運輸局から個別に通知されます。初回は原則として受理の翌月以降で、固定の試験日カレンダーは公表されていません。つまり「申請してから準備を始める」と、通知が来た時点で残り時間が読めません。申請の準備と並行して始めておくのが現実的です。

講座の詳しい内容・料金・お申し込みはこちら

教材の中身、講義の進め方、受講の流れまで、専用ページでご案内しています。申請先の運輸局のページをお選びください。

まだ申し込む段階ではない、という方へ。
「自分はどの局か」「いつ始めればいいか」「教材はどこまで入るのか」など、お問い合わせから気軽にご質問ください。しつこい勧誘はいたしません。許可申請そのもののご相談も、同じ窓口で承ります。

※合格率は各運輸局が公表する法令試験の実施結果(受験者数・合格者数)をもとに当事務所が集計した加重平均です。関東・近畿は令和6年5月期〜令和8年9月期の各15回、九州は令和7年5月期〜令和8年9月期の9回。
※本講座は合格に向けた学習を支援するものであり、試験の合格を保証するものではありません。法令試験は申請者本人または許可・認可後にその事業に専従する常勤役員が受験する必要があり、代理受験はできません(1申請につき1名)。試験内容・合格率は各運輸局の公表情報および実施結果に基づきます(変更される場合があります)。