一般貨物自動車運送事業損益明細表の書き方｜事業報告書 第2号様式を行政書士が解説

運送業（一般貨物自動車運送事業）の事業報告書には、決算書のほかに「一般貨物自動車運送事業損益明細表（第2号様式）」を添付します。これは、運送事業だけの収支を切り出して示す表です。決算書の数字をそのまま写せばよいわけではなく、どの科目に何を入れるか、そして兼業がある場合にどう按分するかにルールがあります。この記事では、その書き方を取扱要領にもとづいて整理します。

損益明細表とは｜事業報告書を構成する書類の1つ

事業報告書は、貨物自動車運送事業報告規則（以下「報告規則」）第2条にもとづき、毎事業年度の営業活動状況を報告するものです。1枚の書類ではなく、次の5点で構成されます。

貸借対照表と損益計算書については様式や勘定科目の定めがなく、一般に公正妥当と認められる会計の原則に従う限り、事業者が任意に作成してよいとされています。一方で損益明細表と人件費明細表には決まった様式があり、記載の考え方も示されています。ここが手を止めやすいところです。

事業報告書の全体像や、もう一つの報告書である事業実績報告書（毎年7月10日まで）については、事業報告書とは？提出期限・様式・書き方の記事で解説しています。

根拠を見る（貨物自動車運送事業報告規則 第2条／抜粋）

第二条　貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、次の表の第一欄に掲げる事業者の区分に応じ、（…）同表の第三欄に掲げる報告書を、同表の第四欄に掲げる時期に提出しなければならない。

２　前項の事業報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
一　一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式）
二　一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式）

３　第一項の事業実績報告書は、貨物自動車運送事業実績報告書（第四号様式）とする。

出典：貨物自動車運送事業報告規則 第2条（抜粋・表および第一欄～第四欄の内容は省略）

営業収益の部｜何を「運送収入」に入れるか

営業収益は「運送収入」と「運送雑収」に分かれます。運賃だけでなく、運送に付随して受け取った実費や手数料も、それぞれ決められた欄に入れます。

営業費用の部｜「運送費」と「一般管理費」に分ける

営業費用は、直接現業部門にかかる「運送費」と、本社など管理部門にかかる「一般管理費」に分けます。運送費は12の科目に細分されており、ここが損益明細表でもっとも記入量の多い部分です。

このほか、営業活動以外から生じる経常的な収益・費用を「営業外収益」「営業外費用」として記載します。金融収益（受取利息・受取配当金など）、金融費用（支払利息・社債利息など）が中心です。

根拠を見る（第2号様式の取扱要領／抜粋）

各科目に計上されるべき収益、費用は次のとおりである。なお、一般貨物自動車運送事業とその他の事業とに関連する収益又は費用については、「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（平成２年11月29日貨経第44号、貨陸第133号）により算出した一般貨物自動車運送事業に係る収益又は費用を計上すること。

ア．運送収入…一般貨物自動車運送事業に係る運賃・料金及び利用料
イ．運送雑収…品代金取立料、貨物引換証発行料、着払い手数料等諸手数料（…）

ア．運送費…営業所の費用など直接現業部門に係る費用
イ．一般管理費…本社及び会社に準ずる管理部門に係る費用

（注1）運送費中の「人件費」には、運転者、修理工、運行管理者等の専ら事業用自動車の運行に従事する者の人件費を、内数として括弧書きで明記すること。
（注2）傭車費、下請費他の事業者に支払った費用を、内数として括弧書きで明記すること。

出典：「一般貨物自動車運送事業損益明細表（第2号様式）の取扱要領」（抜粋・各科目の細目は省略）

兼業がある場合の按分｜配分基準にしたがう

運送事業のほかに倉庫業や貨物利用運送事業などを営んでいる場合、共通して発生する収益・費用は按分して、運送事業に係る分だけを計上します。この按分は感覚で行うものではなく、科目ごとに基準が定められています。

按分が難しいときの取扱い配分基準には、金額が極めて少額である場合、または主たる事業に比べて兼業の割合が小さく配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するという定めがあります。無理に細かく割らなくてよい場合がある、ということです。

根拠を見る（配分基準／抜粋）

一般貨物自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産（無形固定資産及び投資等を除く）は、その属する勘定科目ごとにそれぞれ次の基準によって各事業に配分するものとする。

なお、当該収益、費用及び固定資産が極めて少額である場合、又は主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するものとする。

出典：「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（平成2年11月29日 貨経第44号、貨陸第133号）

つまずきやすい5つのポイント

1｜人件費は「二段階」で振り分ける

人件費でつまずくのは、切り分けが二段階になっているためです。順に整理します。

第1段階：運送費か、一般管理費か（欄そのものが別）
まず、その人が現業部門（営業所など）に属するか、管理部門（本社など）に属するかで、記入する欄自体が分かれます。役員報酬や本社従業員の給与は一般管理費の欄に入り、運送費には入りません。

第2段階：運送費の人件費のなかで、内数を括弧書きする
そのうえで、運送費の人件費の枠内で、運転者・修理工・運行管理者など、専ら事業用自動車の運行に従事する者の分を、内数として括弧書きします。合計額だけ書いて終わりにしないよう注意してください。

同じ「事務員」でも、営業所（現業部門）にいるか、本社（管理部門）にいるかで入る欄が変わります。肩書きではなく、どの部門に属して働いているかで判断します。

括弧の内数は、第3号様式の「運転者」欄とイコールではありませんここが最も間違えやすい点です。損益明細表の括弧の内数は運転者＋修理工＋運行管理者などを含むのに対し、人件費明細表（第3号様式）の「運転者」欄は運転者だけです（修理工・運行管理者は「その他」側に入ります）。第3号様式の運転者欄の数字を、そのまま損益明細表の括弧に転記すると合いません。

境界的な職種は運輸支局に確認を取扱要領の文言は「運転者、修理工、運行管理者等の専ら事業用自動車の運行に従事する者」となっており、上の表に挙げていない職種や、複数の業務を兼ねている方の扱いは、文言だけでは一義に決まりません。判断に迷う場合は、思い込みで処理せず管轄の運輸支局にご確認ください。

2｜傭車費・下請費も「内数」を括弧書きする

他の事業者に支払った傭車費・下請費がある場合も、内数として括弧書きで示します。多重下請の是正が進むなかで、実運送体制の把握にもつながる項目です。

3｜人件費明細表と一致させる

損益明細表の「運送費の人件費」は、人件費明細表（第3号様式）の運送人件費の合計と一致している必要があります。別々に作ると食い違いが起きやすいので、先に人件費明細表を作ってから損益明細表に転記するのが確実です。

4｜事業概況報告書の従業員数とも連動する

事業概況報告書（第1号様式）に書く一般貨物自動車運送事業の平均従業員数は、人件費明細表の支払延人員（人月）の合計を12で割った数と等しくなるとされています。3つの様式は独立ではなく、数字がつながっています。

5｜特別償却額を減価償却費に入れない

中小企業者の機械等の特別償却制度などを適用した場合、その特別償却額は損益計算書上は特別損益として費用化されるため、損益明細表の減価償却費には計上しません。決算書から機械的に転記すると誤りやすい箇所です。

提出しなかった場合

事業報告書・事業実績報告書の提出は法律上の義務です。報告をせず、または虚偽の報告をした場合、法第75条第12号により100万円以下の罰金の対象となり、法人にも罰金が科されます（両罰規定・法第80条）。

提出の積み重ねが今後の審査に影響する可能性があります2025年6月11日に公布された改正法（トラック新法）により、5年ごとの許可更新制が導入される予定です。施行は公布から3年以内（遅くとも2028年6月11日まで）とされていますが、具体的な施行日を定める政令は2026年7月時点で未公表で、更新審査で何をどこまで確認するかも公表されていません。ただ、報告義務を果たしてきたかどうかは日常の法令遵守の記録として残ります。毎年きちんと提出しておくことが、結果的に安心につながります。
出典・基準日：改正貨物自動車運送事業法（令和7年6月11日公布）／2026年7月時点

なお、運送業の許可そのものの要件や流れについては、運送業許可とは？要件・流れ・費用の記事で解説しています。