一般貨物自動車運送事業損益明細表の書き方｜事業報告書 第2号様式を行政書士が解説

運送業（一般貨物自動車運送事業）の事業報告書には、決算書のほかに「一般貨物自動車運送事業損益明細表（第2号様式）」を添付します。これは、運送事業だけの収支を切り出して示す表です。決算書の数字をそのまま写せばよいわけではなく、どの科目に何を入れるか、そして兼業がある場合にどう按分するかにルールがあります。この記事では、その書き方を取扱要領にもとづいて整理します。

記入例の完成形

先に、様式に書き込んだ完成形を見ておきます。数字の出し方は、あとの章で順に説明します。

第1章　損益明細表とは｜事業報告書を構成する書類の1つ

事業報告書は、貨物自動車運送事業報告規則（以下「報告規則」）第2条にもとづき、毎事業年度の営業活動状況を報告するものです。1枚の書類ではなく、次の5点で構成されます。

貸借対照表と損益計算書については様式や勘定科目の定めがなく、一般に公平妥当であると認められる会計の原則に従う限り、事業者が任意に作成してよいとされています。一方で損益明細表と人件費明細表には決まった様式があり、記載の考え方も示されています。ここが手を止めやすいところです。

事業報告書の全体像や、もう一つの報告書である事業実績報告書（毎年7月10日まで）については、事業報告書とは？提出期限・様式・書き方の記事で解説しています。

根拠を見る（貨物自動車運送事業報告規則 第2条／抜粋）

第二条　貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、次の表の第一欄に掲げる事業者の区分に応じ、（…）同表の第三欄に掲げる報告書を、同表の第四欄に掲げる時期に提出しなければならない。

２　前項の事業報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。
一　一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式）
二　一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式）

３　第一項の事業実績報告書は、貨物自動車運送事業実績報告書（第四号様式）とする。

出典：貨物自動車運送事業報告規則 第2条（抜粋・表および第一欄～第四欄の内容は省略）

第2章　営業収益の部｜何を「運送収入」に入れるか

営業収益は「運送収入」と「運送雑収」に分かれます。運賃だけでなく、運送に付随して受け取った実費や手数料も、それぞれ決められた欄に入れます。

第3章　営業費用の部｜「運送費」と「一般管理費」に分ける

営業費用は、直接現業部門にかかる「運送費」と、本社など管理部門にかかる「一般管理費」に分けます。運送費は12の科目に細分されており、ここが損益明細表でもっとも記入量の多い部分です。

このほか、営業活動以外から生じる経常的な収益・費用を「営業外収益」「営業外費用」として記載します。金融収益（受取利息・受取配当金など）、金融費用（支払利息・社債利息など）が中心です。

根拠を見る（第2号様式の取扱要領の抜粋と、トラック協会の様式の注1・注2）

各科目に計上されるべき収益、費用は次のとおりである。なお、一般貨物自動車運送事業とその他の事業とに関連する収益又は費用については、「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（平成２年11月29日貨経第44号、貨陸第133号）により算出した一般貨物自動車運送事業に係る収益又は費用を計上すること。

ア．運送収入…一般貨物自動車運送事業に係る運賃・料金及び利用料
イ．運送雑収…品代金取立料、貨物引換証発行料、着払い手数料等諸手数料（…）

ア．運送費…営業所の費用など直接現業部門に係る費用
イ．一般管理費…本社及び会社に準ずる管理部門に係る費用

出典：「一般貨物自動車運送事業損益明細表（第2号様式）の取扱要領」（福岡県トラック協会の手引きに収録されたものから抜粋・各科目の細目は省略）

（注1）運送費中の「人件費」には、運転者、修理工、運行管理者等の専ら事業用自動車の運行に従事する者の人件費を、内数として括弧書きで明記すること。
（注2）傭車費、下請費他の事業者に支払った費用を、内数として括弧書きで明記すること。

出典：トラック協会が配布している第2号様式の欄外の注記（大阪府トラック協会の様式・福岡県トラック協会の手引き。北海道トラック協会のハンドブックに収録された様式にも同じ注記があります）。法令で定められた様式（e-Gov法令検索に掲載のもの）と、近畿運輸局が配布しているエクセル様式には、この注記はありません（2026年9月27日確認）。

第4章　兼業がある場合の按分｜配分基準にしたがう

運送事業のほかに倉庫業や貨物利用運送事業などを営んでいる場合、共通して発生する収益・費用は按分して、運送事業に係る分だけを計上します。この按分は感覚で行うものではなく、科目ごとに基準が定められています。

按分が難しいときの取扱い配分基準には、金額が極めて少額である場合、または主たる事業に比べて兼業の割合が小さく配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するという定めがあります。無理に細かく割らなくてよい場合がある、ということです。

根拠を見る（配分基準／抜粋）

一般貨物自動車運送事業及びその他の事業に関連する収益及び費用並びに固定資産（無形固定資産及び投資等を除く）は、その属する勘定科目ごとにそれぞれ次の基準によって各事業に配分するものとする。

なお、当該収益、費用及び固定資産が極めて少額である場合、又は主たる事業に比較して兼営する事業の割合が小さいため、配分基準の算定が困難である場合には、その金額を主たる事業に計上するものとする。

出典：「貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について」（平成2年11月29日 貨経第44号、貨陸第133号）

第5章　つまずきやすい5つのポイント

1｜人件費は「二段階」で振り分ける

人件費でつまずくのは、切り分けが二段階になっているためです。順に整理します。

第1段階：運送費か、一般管理費か（欄そのものが別）
まず、その人が現業部門（営業所など）に属するか、管理部門（本社など）に属するかで、記入する欄自体が分かれます。役員報酬や本社従業員の給与は一般管理費の欄に入り、運送費には入りません。

第2段階：運送費の人件費のなかで、内数を括弧書きする
そのうえで、運送費の人件費の枠内で、運転者・修理工・運行管理者など、専ら事業用自動車の運行に従事する者の分を、内数として括弧書きします。合計額だけ書いて終わりにしないよう注意してください。

2つの段階を絵にすると、次のようになります。とくに、括弧の内数に入る3者が、第3号様式では2つの欄に分かれるところに注意してください。

同じ「事務員」でも、営業所（現業部門）にいるか、本社（管理部門）にいるかで入る欄が変わります。肩書きではなく、どの部門に属して働いているかで判断します。

括弧の内数は、第3号様式の「運転者」欄とイコールではありませんここが最も間違えやすい点です。損益明細表の括弧の内数は運転者＋修理工＋運行管理者などを含むのに対し、人件費明細表（第3号様式）の「運転者」欄は運転者だけです（修理工・運行管理者は「その他」側に入ります）。第3号様式の運転者欄の数字を、そのまま損益明細表の括弧に転記すると合いません。

境界的な職種は運輸支局に確認を取扱要領の文言は「運転者、修理工、運行管理者等の専ら事業用自動車の運行に従事する者」となっており、上の表に挙げていない職種や、複数の業務を兼ねている方の扱いは、文言だけでは一義に決まりません。判断に迷う場合は、思い込みで処理せず管轄の運輸支局にご確認ください。

2｜傭車費・下請費も「内数」を括弧書きする

他の事業者に支払った傭車費・下請費がある場合も、内数として括弧書きで示します。これは、トラック協会が配布している様式の欄外の注2によるものです（法令で定められた様式には、この注記はありません）。

3｜人件費明細表と数字をそろえる

取扱要領は、損益明細表の運送費の人件費について、人件費明細表（第3号様式）の取扱要領を参照するよう定めています。そのため、損益明細表の「運送費の人件費」は人件費明細表の運送費の合計と同じ額に、「一般管理費の人件費」は人件費明細表の一般管理費の合計と同じ額になります。別々に作ると食い違いが起きやすいので、先に人件費明細表を作り、その合計に合わせて損益明細表を書くと確実です。

4｜事業概況報告書の従業員数とも連動する

事業概況報告書（第1号様式）に書く一般貨物自動車運送事業の平均従業員数は、人件費明細表の支給延人員（人月）の合計を、その事業年度の月数で割った数と等しくなるとされています。3つの様式は独立ではなく、数字がつながっています。
分母は「12」ではなく「当該事業年度の月数」です。取扱要領の解説文には「12で除したもの」という書き方もありますが、これは12か月の事業年度を前提にした言い方です。第1号様式の備考1は「月別支給人員……の該当事業年度における合計人員を当該事業年度の月数で除した人数とすること」としています。設立初年度や決算期を変更した年度など、12か月に満たない事業年度は、その月数で割ります（詳しくは事業報告書の書き方の記事で整理しています）。

5｜特別償却額を減価償却費に入れない

中小企業者の機械等の特別償却制度などを適用した場合、その特別償却額について、取扱要領は「損益計算書上特別損益として費用化するため、この科目において計上しない」としています。つまり損益明細表の減価償却費には計上しません。決算書で特別償却額を通常の減価償却費と一緒に計上している場合や、固定資産の明細から減価償却費を拾う場合は、特別償却額が混ざっていないかを確かめ、差し引いてから記入してください。決算書の数字をそのまま写すと誤りやすい箇所です。

第6章　様式の欄ごとの記入基準｜①〜㊶

ここからは、実際の様式（第2号様式）の並びどおりに、欄ごとの番号を追って記入基準を整理します。様式には欄の番号が印字されていないため、この記事では①〜㊶の番号を振っています（冒頭の記入例の図のオレンジの番号と同じです）。様式を手元に開きながらご覧ください。金額の単位は千円です。

第3章では「科目ごとに何を計上するか」を見ました。ここで見るのは「様式のどの欄に何を書くか」です。科目の説明と重なるところがありますが、様式の欄は科目より細かく分かれています──燃料油脂費はガソリン費・軽油費・その他の3欄、修繕費と減価償却費は事業用自動車とその他の2欄ずつに分かれ、さらにそれぞれ「計」の欄があります。

番号を追う前に、様式全体がどう足し引きされるかを見ておくと迷いません。

図：第2号様式の計算の骨格（当事務所が様式の並びから整理したものです）

営業収益の部｜①〜⑥

①〜⑥の根拠を見る

①（この表の性格・兼業の按分）／貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について（平成2年11月29日 貨経第44号・貨陸第133号）。兼業がある場合、科目ごとに定められた基準で配分し、運送事業に係る分だけを計上します。科目別の配分基準は表6にまとめています。

②〜⑤（運送収入・運送雑収）／貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について（平成15年2月14日 国自貨第88号）の営業収益の科目説明。取扱要領は運送収入を「運賃・料金及び利用料」とし、これを「貨物運賃」と「その他」に分け、「その他」には集配料、地区割増料、車両留置料、道路使用料その他の諸料金、荷役料などを挙げています。積込料・取卸料・待機時間料は、平成29年11月4日施行の標準貨物自動車運送約款の改正で、運送以外の役務の対価である「料金」として定められました（国土交通省のページ）。そのため「その他」の諸料金に入ります。運送雑収には、品代金取立料、貨物引換証発行料、着払い手数料などの諸手数料と、事業用自動車を使って他人の広告を行った場合の広告料収入が挙げられています。

⑥（合計）／様式上の計算欄です。④＋⑤で、引用すべき原文はありません。

※ 取扱要領は科目名で記述されており、様式の欄番号ごとに定められているわけではありません。番号との対応は当事務所で整理したものです。

営業費用の部・運送費｜⑦〜㉘

⑦〜㉘の根拠を見る

⑧・㉗（括弧書きの内数）／この2つは、通達ではなく、トラック協会が配布している様式の欄外注記に書かれています。法令で定められた様式（e-Gov）と、近畿運輸局のエクセル様式には、この注記はありません。注1が人件費の内数（運転者・修理工・運行管理者等）、注2がその他の内数（傭車費・下請費等）です。原文は営業費用の部の折りたたみに掲載しています。

⑧・㉙（人件費明細表と同じ額になること）／取扱要領は、運送費の人件費を「一般貨物自動車運送事業の現業部門に係る人件費」とし、詳しくは「一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第3号様式）の取扱要領」を参照するよう定めています。一般管理費の人件費は「役員報酬、管理部門の従業員等の人件費」です。人件費明細表は、運送関係の職種の人件費と、役員・本社事務員等の一般管理費に属する人件費を分けて書く表です。このため、⑧は人件費明細表の運送費の合計と、㉙は一般管理費の合計と同じ額になります（両方の表の数字をそろえます）。

⑨〜㉖（各科目に何を入れるか）／取扱要領の運送費の科目説明（燃料油脂費からその他までの11科目）。表4に科目ごとの内容をまとめています。⑯の減価償却費については、特別償却額を含めないことが定められています。

㉘（計）／様式上の計算欄です。括弧書きの内数（⑧の括弧・㉗）は本体に含まれる金額を示すもので、合計に重ねて加算しません。

一般管理費と損益｜㉙〜㊶

㉙〜㊶の根拠を見る

㉙（一般管理費の人件費）／取扱要領は、一般管理費の人件費を「役員報酬、管理部門の従業員等の人件費」としています。人件費明細表（第3号様式）の取扱要領は、この表を「運転者及びその他の運送関係の職種の人件費及び役員、本社事務員等の一般管理費に属するものの人件費について」内訳などを記載するものとしています。このため、㉙は人件費明細表の一般管理費の合計と同じ額になります（両方の表の数字をそろえます）。

㉚（一般管理費のその他）／取扱要領の一般管理費の科目説明。本社・管理部門に係る減価償却費、保険料、施設使用料、施設賦課税、広告宣伝費などです。表5を参照してください。

㉛・㉜・㉝・㊵・㊶／様式上の計算欄です。ただし記載要領により、損益欄が損失となる場合は△印を付すこととされています。

㉞〜㊴（営業外損益）／取扱要領は、営業活動以外から生じる経常的な収益・費用として、金融収益（受取利息・受取配当金など）、金融費用（支払利息・社債利息など）を挙げています。

根拠のまとめ（法律・省令・通達の関係と、様式の入手先）

記入方法を定めた通達

各欄に何を計上するかは、貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について（平成15年2月14日 国自貨第88号）に定められています。法令の条文ではなく、各地方運輸局などにあてて出された通達で、「事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい」とされています。

平成3年5月1日 貨経第17号・貨陸第53号による旧要領は、平成15年3月31日限りで廃止されています。古い手引きやウェブページが、いまもこちらを引いていることがあります。

兼業がある場合の按分

貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について（平成2年11月29日 貨経第44号・貨陸第133号）。科目ごとの配分基準は表6にまとめています。

根拠の3段階

• 法律：貨物自動車運送事業法第60条第1項（報告の徴収）。罰則は第75条第12号。
• 省令：貨物自動車運送事業報告規則第2条。何を・いつまでに・どこへ出すかと、様式を定めています。
• 通達：取扱要領および配分基準。各欄をどう書くかを定めています。

様式そのものは、近畿運輸局の「公示・通達・各申請書の様式等のダウンロードコーナー」内「７．報告関係」から入手できます（リンク名は「事業報告書」。手引きは「事業報告書・事業実績報告書作成に当たって」）。

第7章　記入例｜架空の会社で1枚を通して見る

ここまでの決まりを、1つの例にまとめて見てみます。以下はすべて、解説のために当事務所が作成した架空の数値です。実在の事業者のものではなく、また金額の水準を推奨するものでもありません。ご自身の決算書の数値に置き換えてお読みください。

まず人件費を、人ごとに振り分ける

いちばん間違えやすい人件費から始めます。この会社の11名を、前の表7にしたがって振り分けると次のようになります。

この例の「年間の人件費」は、給料・手当や賞与（代表取締役は役員報酬）に、法定福利費（健康保険・厚生年金保険などの保険料の事業主負担分）などを加えた額としています。人件費明細表では、それぞれの欄の中で費目ごとの行に分けて書きます（上の表では、代表取締役の分だけ内訳を示しました）。この振り分けから、記入する数字が決まります。

なお、人件費明細表（第3号様式）側の運送費は、運転者欄30,000＋その他欄8,000（運行管理者3,000＋荷扱手3,200＋営業所事務員1,800）＝38,000となり、損益明細表の運送費の人件費と一致します。この一致は忘れずに確認してください。

損益明細表の全体

人件費が決まれば、あとは科目ごとに集計するだけです。この会社の1年分を様式の並び順に記入すると、次のようになります。左端の番号は、前章の記入基準の番号と対応しています。

この数字を様式に書き込んだ完成形は、記事の冒頭の図のとおりです。

提出前に、この3つを確かめる

第8章　提出しなかった場合

事業報告書・事業実績報告書の提出は法律上の義務です。報告をせず、または虚偽の報告をした場合、法第75条第12号により100万円以下の罰金の対象となり、法人にも罰金が科されます（両罰規定・法第80条）。

提出の積み重ねが今後の審査に影響する可能性があります2025年6月11日に公布された改正法（トラック新法）により、5年ごとの許可更新制が導入される予定です。施行は公布から3年以内（遅くとも2028年6月10日まで）とされていますが、具体的な施行日を定める政令は2026年9月時点で未公表で、更新審査で何をどこまで確認するかも公表されていません。ただ、報告義務を果たしてきたかどうかは日常の法令遵守の記録として残ります。毎年きちんと提出しておくことが、結果的に安心につながります。
出典・基準日：改正貨物自動車運送事業法（令和7年6月11日公布）／2026年9月時点

Gマークの認定要件にも、報告書の提出が含まれますGマーク（安全性優良事業所）の認定要件のひとつに「認可申請、届出および報告事項が適正になされていること」があり、事業報告書・事業実績報告書を提出しているかどうかがここで確認されます。得点の加減ではなく、満たしていなければ合計点にかかわらず認定されない扱いです。損益明細表は事業報告書を構成する書類の1つですので、この1枚を欠いたままでは事業報告書を提出したことになりません。制度の全体像はGマークの申請条件と評価基準で整理しています。
出典・基準日：2025年度申請分のGマーク申請案内（国土交通省サイト掲載分）。2026年度申請分でも同じであることを2026年9月11日に確認しました。申請案内は年度ごとに改定されます

第9章　よくある質問

なお、運送業の許可そのものの要件や流れについては、運送業許可とは？要件・流れ・費用の記事で解説しています。

参照した根拠・出典を見る

本記事は、次の法令・通達および様式にもとづいて整理しています（2026年7月から9月27日までに確認した内容です。確認した日が分かれるものは、それぞれの箇所に日付を書いています）。各欄の記入基準の根拠は、第6章の中の折りたたみに欄番号ごとに分けて掲げています。

法令

• 貨物自動車運送事業法 第60条第1項（報告の徴収）、第75条第12号（100万円以下の罰金）、第80条（両罰規定）
• 貨物自動車運送事業報告規則 第2条。事業報告書を構成する書類（事業概況報告書、貸借対照表、損益計算書、損益明細表、人件費明細表）と、提出の時期・提出先を定めています。原文は第1章の折りたたみに掲げています

通達

• 貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について（平成15年2月14日 国自貨第88号）
  営業収益・営業費用の各科目に何を計上するか、損益明細表の人件費（⑧・㉙）が人件費明細表の合計と同じ額になること、特別償却額を減価償却費に計上しないこと、営業外損益の範囲は、いずれもこの取扱要領によります。同要領の本文は、都道府県のトラック協会が発行する手引きに収録されたものにより確認しています。
• （廃止）貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について（平成3年5月1日 貨経第17号・貨陸第53号／貨物流通局経済課長・陸上貨物課長）
  国自貨第88号のかがみ文により、平成15年3月31日限りで廃止されています。当事務所はこの旧要領の本文を入手できていません。
• 貨物自動車運送事業に係る収益及び費用並びに固定資産の配分基準について（平成2年11月29日 貨経第44号・貨陸第133号）
  表6の科目ごとの配分基準と、金額が極めて少額である場合または配分基準の算定が困難である場合に主たる事業へ計上する取扱いは、この配分基準によります。

様式

• 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第2号様式）の欄の並び。近畿運輸局が公開している様式（2026年7月1日更新のもの）で確認し、2026年9月27日に法令で定められた様式（e-Gov法令検索に掲載のもの）とも突き合わせました。欄番号（①〜㊶）は様式には印字されておらず、この記事で振ったものです。注1・注2は、トラック協会が配布している様式の欄外注記で、この2つの様式にはありません。
• 事業概況報告書（第1号様式）の備考、および一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第3号様式）の備考と欄の注記。平均従業員数の数え方（当該事業年度の月数で割ること）と、表7の職種ごとの記入欄の対応は、これらによります。
• 様式および「事業報告書・事業実績報告書作成の手引き」は、近畿運輸局の「公示・通達・各申請書の様式等のダウンロードコーナー」の「７．報告関係」から入手できます。

そのほか

• Gマーク（安全性優良事業所）の認定要件に認可申請・届出・報告事項が含まれることは、2025年度申請分のGマーク申請案内によります。2026年度申請分でも同じであることを2026年9月11日に確認しました。申請案内は年度ごとに改定されます。
• 積込料・取卸料・待機時間料が運送以外の役務の対価である「料金」とされていることは、国土交通省のページ（標準貨物自動車運送約款などの改正。平成29年11月4日施行）によります。
• 5年ごとの許可更新制は、令和7年6月11日公布の改正法によるものです。施行日を定める政令は2026年9月時点で公表されていません。

当事務所が整理したもの

• 第7章の記入例の数値は、解説のために当事務所が作成した架空のものです。実在の事業者のものではなく、金額の水準を推奨するものでもありません。
• 第6章の欄番号と取扱要領の対応づけは、当事務所で整理したものです。取扱要領は科目名で書かれており、様式の欄番号ごとに定められているわけではありません。注1・注2は、トラック協会が配布している様式の欄外注記の原文です（法令で定められた様式には書かれていません）。
• 表7の職種ごとの記入欄は、トラック協会が配布している第2号様式の欄外の注1と、第3号様式の備考・欄注記から整理したものです。境界的な職種や複数の業務を兼ねている方の扱いは文言だけでは一義に決まりませんので、管轄の運輸支局にご確認ください。

法令・通達は著作権法第13条により著作権の目的とならないものとされています。本記事における引用はこれに基づくもので、根拠として必要な範囲にとどめています。

様式や取扱いは改正されることがありますので、実際の作成にあたっては、管轄運輸局が公開する最新の様式・記載要領をご確認ください。