貨物軽自動車安全管理者とは｜役割・6つの義務・講習・届出を行政書士が解説

令和7年4月から、黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）に新しい安全対策が義務づけられました。よく知られているのは貨物軽自動車安全管理者の選任ですが、実際に求められているのは6つあり、選任はそのうちの1つにすぎません。
「一人でやっているから関係ない」と思われがちですが、一人で事業を行う方も、これらをすべて自分で行う必要があります。この記事では、安全管理者の役割と、実際に何をいつまでにやるのかを、国土交通省の資料にもとづいて順に整理します。

第1章　貨物軽自動車安全管理者とは｜役割と位置づけ

貨物軽自動車安全管理者は、営業所ごとに置いて、その営業所の安全運行を管理する人です。トラック事業（緑ナンバー）でいう運行管理者に近い役割を、軽貨物にも設けたものと考えると分かりやすいと思います。

背景には事故の増加があります。宅配の取扱個数が増えて軽自動車による運送需要が拡大する一方、平成28年から令和5年にかけて、保有台数1万台当たりの事業用軽自動車の死亡・重傷事故件数が約4割増加しました。トラック全体では事故が減少傾向にあるなかで、軽貨物だけが増えていたわけです。

一人で受託している個人事業主も対象です宅配の業務委託を軽自動車1台で一人で受けている方は、その方自身が貨物軽自動車運送事業者です。近畿運輸局は「一人で事業を行っている人も選任・届出が必要になります」と明記しています。一人の場合は自分自身を安全管理者として選任し、以下の対策もすべて自分で実施することになります。

バイク便は対象外です二輪車のみで行う事業（バイク便）は、安全管理者の選任をはじめ、これらの安全対策の対象外とされています。四輪以上の軽自動車を使う事業者が対象です。

名前の似た3つを並べると、次のとおりです。上の2つは運輸支局、下の1つは警察への届出です。

一人で事業を行う方は「2つの立場」を兼ねます

一人で黒ナンバーの事業を行っている場合、その方は「事業者」であると同時に「安全管理者」でもあり、さらに「運転者」でもあります。ここが理解しづらいところですが、役割ごとに求められることが違うと考えると整理しやすくなります。

配偶者や家族を選任することもできます一人で事業を行っている場合でも、必ず自分自身を選任しなければならないわけではありません。要件（第5章の表3）を満たせば、配偶者や家族従業者を安全管理者に選任することも考えられます。ただしその場合、その方が講習を受講する必要があります。個別の可否は管轄運輸支局にご確認ください。

第2章　全体像｜求められる6つの安全対策

国土交通省は、令和7年4月から強化された安全対策を6項目で整理しています。「安全管理者を選任すれば終わり」ではなく、選任はその1つにすぎない点に注意してください。

第3章　いつまでに何をするか｜2つの猶予期限

ここが最も間違えやすい部分です。いつまでに対応すればよいかは、事業の届出をした時期によって変わります。しかも、既存事業者には期限が2つあります。

猶予されているのは一部だけです既存事業者に猶予があるのは安全管理者の選任と初任運転者等への指導・適性診断です。業務の記録・事故の記録・事故報告は令和7年4月から義務です。点呼は、それより前から義務です。国土交通省のリーフレット「貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました」も、点呼を「引き続き実施が必要な主な安全対策」に分けています。「令和9年まで何もしなくてよい」というわけではありません。

第4章　① 講習の受講｜初回と定期の2種類

安全管理者に関する講習は2種類あります。混同しやすいので整理します。

一度受ければ終わりではありません選任されたあとも、2年ごとに定期講習を受ける必要があります。受講を怠ると行政処分の対象になります（第9章）。カレンダーに入れておくなど、忘れない工夫をしておくと安心です。
なお、その事業者が一般貨物自動車運送事業なども行っていて、現に運行管理者として選任されている方は、これらの講習の対象外とされています。

eラーニングという選択肢もあります国土交通省の資料では、講習の修了ペースを上げるためeラーニングなど受講場所を問わない受講方法があることを周知していく、とされています。日程や場所の都合がつきにくい方は、こうした方法も確認してみてください。
講習を実施できるのは、国土交通大臣の登録を受けた「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」だけです（法第36条の2第1項第1号）。国土交通省が機関の一覧を公表しています（独立行政法人自動車事故対策機構＝NASVAが最初の登録。一覧の見方は下の囲み）。日程と受講料は各機関が定めるもので、国の資料にはありません。受ける機関のホームページでご確認ください。

講習の申込み先は、国土交通省の一覧で探せます国土交通省「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の一覧」には、eラーニングで受けられる機関と、対面講習の機関（地域別）が分けて載っていて、ホームページのある機関にはリンクが付いています。2026年11月7日に見たときは21機関が登録されていました。所在地が近畿の機関は、近鉄自動車学校（大阪府松原市・対面）、大阪都島自動車学校（大阪市都島区・eラーニング）、網干自動車教習所（兵庫県姫路市・対面）です。
なお、この一覧に載っているのは選任前の「貨物軽自動車安全管理者講習」の機関で、定期講習の機関は別に登録されるものです（法第58条の16）。2026年11月7日の時点で、定期講習の名前で載っている機関はありません。NASVA の eラーニング（eナスバ）は、定期講習の申込みを「12月1日より」受け付けると案内しています（2026年11月7日に確認）。定期講習は、選任の日から2年以内に1回目を受け、その後も2年以内ごとに受けます（法第36条の2第3項・輸送安全規則第33条の3）。期限が近づいたら、あらためてこの一覧と各機関の案内で確かめてください。

講習の中身は告示で決まっています科目は①自動車運送事業・道路交通等に関する法令 ②運行管理の業務に関すること ③自動車事故防止に関すること ④修了試問及び補習の4つです（国土交通省告示第1195号・令和6年10月1日の別表）。時間の欄は「五時間」、定期講習は「二時間」と定められ、備考で「この時間の欄の時間は、最低時間であって、最低時間以上講習を実施することを妨げるものではない」とされています。修了試問があり、所定の能力を有すると認められなかった場合は補習を受けることになります。

第5章　② 選任と届出

誰が安全管理者になれるか

緑ナンバーを持っている事業者には近道があります③のとおり、一般貨物の許可を持ち運行管理者を選任していれば、その方を安全管理者にできます。講習も定期講習も不要です。ただし選任と届出そのものは必要です。一般貨物の運行管理者については運送業許可の要件を解説した記事で扱っています。

届出書に書くこと

選任したら、管轄する運輸支局へ遅滞なく届け出ます。国土交通省が示す届出項目は次のとおりです。

第6章　③ 特定の運転者への指導と適性診断

すべての運転者ではなく、特定の運転者に対して、特別な指導と適性診断が義務づけられています。一人で事業を行う方も、自分が該当すれば対象です。

適性診断は、国土交通大臣に認定された機関で受診します。あわせて、運転者の氏名・指導の実施状況・適性診断の受診状況などを記載した貨物軽自動車運転者等台帳を作成し、営業所に備え置く必要があります。

適性診断は早めの予約をおすすめします国土交通省の資料によると、適性診断の受診ペースが伸び悩んでおり、現在のペースでは期限までに全対象者の受診を終えるのは困難と見込まれています。この状況が続くと、期日直前に受診の希望が殺到することが懸念されるとされています。
既存事業者の期限は令和10年3月ですが、「まだ先」と考えて先送りにすると、予約が取れなくなる可能性があります。早めの受診をおすすめします。

第7章　④⑤ 日々つける3つの記録

安全管理者の実務でいちばん負担になるのが記録です。3種類あり、保存期間が異なります。国土交通省が様式例を公開しているので、まずはそれを使うのが確実です。

一人でも点呼は必要です点呼は、乗務前に運転者と車両の状態を確認するものです。一人で事業を行っている場合は自ら確認することになります。問題が確認された場合は運行してはいけません。確認した内容は日々点呼記録簿に記録し、1年間保存します。
形式的に思えるかもしれませんが、制度が求めているのは自分自身と車両の状態を客観的に確認し、記録として残す仕組みです。監査を受けた際に記録がないと問題になります。

様式は国土交通省の例を使うのが確実です国土交通省は、業務記録・事故記録・点呼記録簿・日常点検表の様式例と、国土交通大臣への事故報告の様式を公開しています。まずはこれをそのまま使うのが最も確実です。
必要な項目がすべて含まれていれば独自の様式でも差し支えないと考えられますが、項目に漏れがあると記載事項の不備として扱われる可能性があります。自分で様式を作る場合は、国土交通省の例と項目を突き合わせてください。

保存期間中に消えないよう、バックアップを記録は1年または3年保存します。手書き・パソコン・アプリなど方法を問わず、保存期間の途中でデータが失われないことが重要です。パソコンやスマートフォンで管理する場合は、定期的なバックアップをおすすめします。
なお、これらの記録は電磁的方法で保存できます。国土交通省の解釈通達は、点呼の記録・業務の記録・事故の記録・指導監督の記録について「書面又は電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えない」としています。貨物軽自動車運転者等台帳についても「書面の作成・保存に代えて…電磁的記録の作成・保存を行うことができる」とされています。パソコンやアプリで管理してかまいません。

このほか、車両の日常点検についても国土交通省が点検表の例を公開しています。黒ナンバーの軽自動車が日常点検のどの区分に入るかは、トラックの日常点検の記事で整理しています。労働時間については、厚生労働省の改善基準告示に沿った拘束時間・休息期間の管理が求められます。

第8章　⑥ 事故が起きたときの報告

記録を残すだけでなく、一定の事故は国土交通大臣への報告が必要です。報告には2つの期限があります。

報告する内容は、自動車の使用者の氏名又は名称、事故の発生日時と場所、当時の状況、当時の処置、事故の原因と再発防止策などです。提出先は営業所の所在地を管轄する運輸支局です。

「何が報告対象か」は事前に確認を報告が必要な事故の範囲は自動車事故報告規則に定められており、死傷者が生じたもの以外にも該当するものがあります。国土交通省が報告すべき事故の内容を公表しているので、事故が起きてから調べるのではなく、あらかじめ目を通しておくことをおすすめします。

第9章　違反した場合の行政処分

基準は国土交通省の通達に定められており、令和7年2月28日に改正され、令和7年4月1日から施行されました。届出制のため、一般貨物のような許可の取消処分はなく、勧告・警告・使用停止処分・事業停止処分という枠組みです。

「選任しない」と「届出を忘れた」では重さが全く違います届出を忘れただけなら初違反は警告ですが、そもそも選任していない場合は事業停止処分です。さらに、選任していないのに選任したと届け出る虚偽の届出は初違反で40日車と極めて重く扱われます。形だけ取り繕うことが最も危険です。

「日車数」と、重くなる場合・軽くなる場合「日車数」は使用停止処分の量を決める単位です。同じ違反でも初違反・再違反・累違反で重さが変わり、これは違反を確認した日から過去3年以内に、同一営業所で同じ違反による行政処分等を受けているかで判定されます。悪質と認められる場合は加重、相当の注意と監督が尽くされていたと認められる場合は軽減されることもあります。上の表はあくまで基準です。

既存事業者への処分は、いつから適用されるか

猶予期限と処分の適用開始が接続していることが分かります。猶予が切れた翌日から処分の対象になると理解しておくのが正確です。

第10章　よくある質問

第11章　まず何から始めるか

これから黒ナンバーを取る方は、届出の手続きと安全管理者の準備を同時に進める必要があります。講習を修了して選任届出書まで用意しておけば、経営届出と同じ日に窓口で提出できます。届出の手順・必要書類・書き方は黒ナンバー届出の完全ガイドで詳しく解説しています。

すでに営業している方は、次の順に進めることになります。

1. いますぐ：業務の記録・点呼記録簿をつけ始める（すでに義務化されています）
2. 令和9年3月まで：講習を受講 → 安全管理者を選任 → 運輸支局へ届出
3. 令和10年3月まで：特定の運転者への特別な指導と適性診断 → 運転者等台帳を作成・備置き
4. 選任の日から2年以内：1回目の定期講習を受講（その後も2年以内ごと）

特に適性診断は混雑が見込まれています。期限に余裕があるうちに予約しておくことをおすすめします。

チェックリスト

印刷するか、画面を保存してお使いください。

参照した根拠・出典を見る

■ 6つの安全対策の内容、記録の項目と保存期間、事故報告の期限、猶予期限

安全管理者講習と定期講習（2年ごと）の区分、選任届出の記載項目、特定の運転者の3類型、業務の記録（1年保存）と事故の記録（3年保存）の記載項目、事故報告（30日以内）と速報（24時間以内）、既存事業者の猶予（安全管理者＝令和9年3月／指導と適性診断＝令和10年3月）、適性診断の受診状況について。

出典：国土交通省 物流・自動車局 安全政策課「貨物軽自動車運送事業に関する安全対策について（資料1）」／2026年7月時点

出典：国土交通省「貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました」（リーフレット）。令和7年4月からの新たな対策と「引き続き実施が必要な主な安全対策」（点呼など）の区分／2026年9月11日確認

出典：道路交通法第74条の3、道路交通法施行規則第9条の8（安全運転管理者）／e-Gov法令検索で2026年9月11日確認

■ 制度改正の関係法令

【省令】自動車事故報告規則等の一部を改正する省令（令和6年国土交通省令第90号）
【告示】貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針等の一部を改正する告示（令和6年国土交通省告示第1193号）
【告示】貨物軽自動車安全管理者講習等の内容及び実施に関する基準並びに貨物軽自動車安全管理者講習等の講師に関する研修の種類等を定める告示（令和6年国土交通省告示第1195号）

出典：国土交通省「貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について」／2026年7月時点

■ 点呼と点呼記録簿

「運送事業を一人で行っている場合であっても、自ら実施する必要がある」「乗務前に運転者に何らか問題が確認された場合は、運行してはいけない」「点呼の内容は日々点呼記録簿に記録したうえで1年間保存しなければいけない」との記載について。

出典：国土交通省「貨物軽自動車運送事業者の皆様へ（点呼記録簿の例）」／2026年7月時点

■ 一人事業者の扱い・選任要件・記載例

出典：近畿運輸局「貨物軽自動車運送事業における安全対策の強化について」／2026年7月時点

■ 経営届出と選任届出の同日提出について

出典：近畿運輸局 大阪運輸支局 輸送部門への電話確認（2026年7月）。取扱いは管轄運輸支局により異なる場合があります。

■ 行政処分の基準

局長通達「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」第8項および読替表
（読替の例）５（１）⑤「法第１６条第１項の規定に違反して、運行管理者」→「法第３６条の２第１項の規定に違反して、貨物軽自動車安全管理者」

課長通達「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」および同通達 別表

出典：国土交通省（平成21年9月29日付け国自安第73号・第75号ほか／令和7年2月28日一部改正・令和7年4月1日施行）

本記事は、国土交通省および各運輸局が公表する資料など、一次情報にもとづいて作成しています（2026年7月時点）。本制度は令和7年4月に始まったばかりで、様式や運用が更新される場合があります。実際の手続きの際は、国土交通省および管轄運輸支局の最新情報をご確認ください。