黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）届出の完全ガイド｜手順・必要書類・書き方

軽自動車で宅配などの運送を請け負うときに必要になるのが、いわゆる黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）です。許可ではなく届出なので、要件さえ整えば1台から始められます。
この記事では、自分に届出が必要かの判定から、要件・手順・必要書類、そして届出書の欄ごとの書き方までを、順番に追えるかたちで整理しました。国土交通省と運輸局が公表している資料をもとに、行政書士がまとめています。

1｜届出の要件｜何が整っていれば始められるか

貨物軽自動車運送事業は届出制ですが、何でもよいわけではなく、公示された基準に適合している必要があります。近畿運輸局が公表している基準の概要は次のとおりです。

車庫の広さの目安近畿運輸局（滋賀運輸支局）の記載例では、車庫の欄に「2km以内」「8㎡以上／1両」と注記されています。九州運輸局の記入要領でも「収容能力は1両当たり8㎡以上必要」とされており、1両あたり8㎡以上が目安と考えてよいでしょう。ただし車両の大きさや台数によって必要な広さは変わるため、実際の面積は管轄の運輸支局にご確認ください。

2｜全体像｜届出から営業開始までの5ステップ

手続きは運輸支局と軽自動車検査協会の2か所を回ります。順番が決まっていて、逆にすると二度手間になります。

また令和7年4月1日以降に届け出る方は、営業を始める前に「貨物軽自動車安全管理者」の選任・届出まで済ませる必要があります。この選任届出も提出先は同じ運輸支局なので、経営届出と同じ日にまとめて出すことができます（後述）。

最初に動くべきは、実は「講習の予約」ですSTEP 5の安全管理者を選任するには、原則として貨物軽自動車安全管理者講習の修了が前提になります。書類は数日で用意できますが、講習は日程が決まっているため、予約が取れなければ開業日が後ろにずれます。
車両や車庫を探し始めるのと同じタイミングで、講習の日程も確認しておくことを強くおすすめします。
なおすでに一般貨物（緑ナンバー）の許可を持ち、運行管理者を選任している場合は講習が不要です。

期間の目安近畿運輸局（京都運輸支局）の案内では、記載事項に問題がなければその場で連絡書を発行でき、窓口での所要時間の目安は5〜10分程度とされています。時間がかかるのは車両・車庫の準備と書類を整えるまでです。

なぜ「同時」ではなく「受理後」なのか安全管理者は、貨物軽自動車運送事業者が営業所ごとに選任するものです。経営届出が受理されて事業者になってはじめて、選任という行為が成り立ちます。そのため2枚を同時に出すのではなく、経営届出が受理されたうえで選任届出を出すという順序になります。
なお、上記は大阪運輸支局に確認した内容です。取扱いは管轄の運輸支局によって異なる可能性があるため、他の地域の方は事前にご確認ください。

3｜必要書類の一覧

まず運輸支局に出すものです。提出用と控え用で2部ずつという点を落としがちなので注意してください。

協会での必要書類・費用は、協会に直接ご確認ください近畿運輸局の案内でも、軽自動車検査協会で必要となる書類は協会に問い合わせるよう案内されています。本記事では確認できない情報を推測で書くことは避けています。なお届出そのものに費用はかかりませんが、車検証・ナンバープレートの交付等には別途費用が必要です。

4｜経営届出書の書き方｜欄ごとの記入要領

ここが本記事の中心です。届出書の根拠は貨物自動車運送事業法第36条および同法施行規則第33条で、記載事項もそこに定められています。国土交通省が様式とあわせて記入要領を公表しているので、それをもとに欄ごとに整理します。

つまずきポイント｜宣誓書の書き忘れ宣誓書は届出書の様式に含まれていますが、チェック・日付・住所・氏名の記入漏れが起きやすい箇所です。記入要領には、「宣誓書の記入がない場合は、届出内容が補正されてから受理します」と明記されています。提出前に必ず確認してください。
なお宣誓の対象となる関係法令には、都市計画法のほか農地法・建築基準法・車両制限令などが含まれます。

営業所が2か所以上あるときは「補助様式」を使います届出書の本体には営業所1か所分の欄しかありません。2か所目以降は「貨物軽自動車運送事業経営届出書補助様式」に、同じ要領で記入します。補助様式には、営業所ごとに名称・位置／車両の種別ごとの数／車庫／休憩睡眠施設／運行管理責任者の欄が並んでいます。
補助様式では、車庫や休憩睡眠施設の位置に「□営業所に同じ」というチェック欄が用意されており、その営業所と同じ場所なら住所の記入を省略できます。

5｜運賃料金設定届出書の書き方

運賃料金の設定は貨物自動車運送事業報告規則第2条の2にもとづく届出で、経営届出書と同時に提出できます。

別紙となる運賃料金表には、次のような項目を定めます。近畿運輸局は記入の見本を公開しているので、そこに金額を当てはめていく形になります。

金額は自分で決めるものです運輸支局が公開しているのはあくまで見本で、その金額どおりにしなければならないわけではありません。運賃・料金は事業者が自分で設定して届け出るものです。実際の取引条件に合わせて決めてください。
なお燃料サーチャージ（燃料価格の変動分を別建ての運賃として設定する制度）を設ける場合は、その算出方法も記載します。

6｜事業用自動車等連絡書の書き方

連絡書は、運輸支局で確認を受けたあと、軽自動車検査協会へ提出するための書類です。届出時に運輸支局で発行を受けます。

連絡書の2つの注意点①有効期限は発行の日から1か月です。発行を受けたら早めに軽自動車検査協会へ行きましょう。
②連絡書は再発行されません。取扱いには十分注意してください。
この2点は、近畿・九州いずれの様式にも同じ注記があり、全国共通の取扱いと考えられます。

7｜窓口での実務｜知っておくと楽になること

代理人でも手続きできます近畿運輸局の案内では、本人以外の代理の方でも可能で、委任状等も不要とされています。

遠方なら郵送に応じてもらえる場合があります京都運輸支局では、遠方の方に限り郵送対応をしています（届出書2部・連絡書1部・車検証のコピー・返信用封筒を同封）。ただし郵送事故の責任は負わないとされているため、確実を期すなら窓口が安心です。取扱いは管轄支局によって異なる可能性があるため、事前にご確認ください。

近くの窓口では受け付けてもらえません「近くの運輸支局や軽自動車検査協会で受け付けてもらえないか」という質問に対し、近畿運輸局は受付できないと回答しています。営業所を置く府県の運輸支局（兵庫県は陸運部）へ行く必要があります。

届出書の控えは再発行されません届出書の控えは、事業をしていることの証明にもなる大切な書類です。荷主や元請から控えの提出を求められることがあります。受理印のある控えは必ず保管してください。
紛失した場合は、運輸支局の輸送部門に「証明願」を出せば、届出をしている事業者であることを証明する書面を得られます。

8｜安全管理者の選任・届出（STEP 3の②）

令和7年4月から、貨物軽自動車運送事業に貨物軽自動車安全管理者を選任する義務が加わりました。いつまでに選任するかは、事業の届出をした時期によって変わります。

一人で事業を行う方も対象です安全管理者は営業所ごとに選任するもので、法人か個人か、車両が何台かは関係ありません。一人で事業を行う方も選任・届出が必要で、その場合は自分自身を選任します。

営業を始めたあとは、点呼・業務記録・貨物軽自動車運転者等台帳の作成と保存といった日常的な義務も生じます（チャートのSTEP 5）。こちらも上記の記事で整理しています。

9｜よくある質問

10｜将来トラックに広げる場合

荷物の量や単価が増えてトラックでの運送に広げたくなった場合は、一般貨物自動車運送事業の許可が必要になります。届出とは異なり、5両以上の車両、営業所・車庫の要件、役員の法令試験、資金要件など、満たすべき条件がぐっと増えます。

要件や流れは運送業許可とは？要件・流れ・費用の記事と運送業を始めたい方向けのページをご覧ください。個人事業主として運送を始める際の考え方は白ナンバーと個人事業主を扱った記事でも整理しています。

参照した根拠・出典を見る

■ 届出の根拠

経営届出書の記載事項および添付書類は、貨物自動車運送事業法第36条および貨物自動車運送事業法施行規則第33条に規定されています。あわせて、各運輸支局が公示している「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」の要件に適合していることが必要です。運賃料金の設定届出は貨物自動車運送事業報告規則第2条の2にもとづきます。

■ 届出の要件（車庫2km・1両から・保険 ほか）

出典：近畿運輸局「貨物軽自動車運送業とは」／2026年7月時点

■ 必要書類・窓口の取扱い（部数、代理人、費用、所要時間、軽乗用車、証明願 ほか）

出典：近畿運輸局（京都運輸支局）「貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）の届出について」／2026年7月時点。取扱いは管轄運輸支局により異なる場合があります。

■ 届出書の記入要領

各欄の記入方法、種別の区分（軽（普通）・軽（霊柩）・二輪125cc超）、標準約款の告示番号、宣誓書の3項目と「記入がない場合は補正されてから受理」する取扱い、営業所が複数ある場合の補助様式などは、国土交通省が公表する経営届出書の様式および記入要領によります。

出典：国土交通省「貨物軽自動車運送事業経営届出書（様式・記入要領・補助様式）」／2026年7月時点

■ 経営届出と安全管理者選任届出の同日提出について

「経営届出を提出・受理後であれば、続けて安全管理者の選任届出を提出できる」「出直す必要はなく同日に提出できる」「選任年月日は経営届出と同じ日でよい」という取扱いについて。

出典：近畿運輸局 大阪運輸支局 輸送部門への電話確認（2026年7月）。取扱いは管轄運輸支局により異なる場合があります。

■ 記載例（車庫2km・8㎡以上／1両、住民票・登記の住所、約款欄の選び方、宣誓書3点 ほか）

出典：近畿運輸局 滋賀運輸支局「貨物軽自動車運送事業経営届出書 記載例（新規）」／2026年7月時点

■ 運賃料金設定届出書・運賃料金表・事業用自動車等連絡書

運賃料金設定届出書の各項目と宛先、運賃料金表に定める項目、連絡書の「軽」「新規届出」への○付け、年式・車台番号の確認方法、有効期限1か月・再発行不可などについて。

出典：近畿運輸局 滋賀運輸支局の記載例および九州運輸局「貨物軽自動車運送事業経営届出書作成の手引」／2026年7月時点。運用は運輸局・支局により異なる場合があります。