Gマーク取得支援|トラック運送業の準備を6か月伴走します

Gマーク(安全性優良事業所)の評価は100点満点で、認定には80点以上が必要です。ところがこの100点は、申請書を書く時点ですでに決まっています。巡回指導の結果も、事故と行政処分の実績も、自ら申告する取組も、すべて申請基準日より前の実績が対象だからです。7月の申請期になってから動いても、点は増えません。そら行政書士事務所は、記録の様式づくりから申請前の点検まで6か月伴走します。

このページの要点

  • Gマーク診断 55,000円(税込)/取得サポート 198,000円(税込・6か月伴走)/更新サポート 110,000円(税込・3か月)
  • 診断からお進みの場合、診断料は取得サポートに充当します。
  • 申請そのものは事業者様が行います。Web申請システムでの登録と「申請」ボタンの操作は代行できません。
  • お手伝いするのは点の設計・記録の様式づくり・書類の点検と、届出や報告事項の作成提出です。
  • 申請期に点検が集中するため、同時にお受けできるのは年3社までとしています。

なぜ1年前から準備が必要なのか

Gマークの評価は3つの項目からなり、いずれも申請基準日(7月1日)より前の実績が対象です。

表1:100点の内訳と、いつの実績が対象になるか
評価項目配点何で決まるか
Ⅰ 安全性に対する法令の遵守状況40点トラック協会の巡回指導の結果。指導のあとで改善しても加点されない
Ⅱ 事故や違反の状況40点国土交通省から提供される事故と行政処分の実績
Ⅲ 安全性に対する取組の積極性20点自ら申告する取組。多くの項目が過去1年間の実績を見る

申請期に動いても、点は増えません

Ⅰの40点は巡回指導の結果がそのまま使われ、巡回指導のあとで改善しても加点されません。Ⅲの20点も、申請基準日より後に実施した取組は対象外です。

逆に言えば、いま始めれば来年の申請に間に合います。安全対策会議を定期的に開く、運転記録証明書を取り寄せて指導する、点呼記録簿に血圧と体温を残す——いずれも1年あれば実績になります。

制度の詳細は、次の記事で整理しています。

お手伝いできること・できないこと

最初にはっきりさせておきます。Gマークの申請そのものは、事業者様ご自身が行うものです。

表2:役割の分担
作業どちらが行うか
Web申請システムへの登録、「申請」ボタンの操作事業者様
申請書・自認書の出力(システムから出力する様式)事業者様
挙証書類の中身(研修記録・議事録・診断結果など)事業者様(日常業務の記録そのもの)
どの項目を選び、何点を目指すかの設計当事務所
記録の様式づくりと、残し方の指導当事務所
巡回指導に向けた帳票の整備当事務所
認定要件となる認可申請・届出・報告事項の点検と、漏れている手続の作成提出当事務所
申請前の挙証書類の点検(判断基準を満たすかの確認)当事務所

挙証書類は「用意する」ものではなく「残っている」ものです。当事務所が作れるのは、記録を残すための様式と、それが判断基準に合っているかの判断までです。中身は日々の業務からしか生まれません。だからこそ、1年かけて一緒に積み上げます。

つまずくのは、取組をしていないからではありません

安全会議も研修も実施しているのに加点されない、ということが起こります。理由は次のようなものです。

  • 議事録に「主な意見」や「決定事項」がなく、議題の箇条書きだけになっている
  • 同じ取組を複数の項目に出してしまった(1つの取組を重複して申請することはできません
  • 参加者の氏名が役職員名簿と照合できない
  • 自認書で選択していない項目の書類を提出した(評価の対象になりません

いずれも、記録を残す時点で形を決めておけば防げます。

料金

表3:料金(すべて税込)
プラン内容料金
Gマーク診断前回の巡回指導結果と現在の取組をうかがい、いま何点で、どこで何点足りないか、いつなら申請できるかを書面でお渡しします55,000円
取得サポート
(6か月伴走)
診断にもとづく設計/記録の様式づくり/月1回の進捗確認/巡回指導に向けた帳票整備/届出・報告事項の点検と漏れている手続の作成提出/申請前の挙証書類の点検198,000円
更新サポート
(3か月)
挙証書類の点検と、不足している点の埋め方のご提案110,000円
2営業所目以降要相談

料金についてのご案内

診断料は取得サポートに充当します。診断のあと取得サポートへお進みの場合、いただくのは差額の143,000円です。診断だけで終えていただいても構いません。

初回のご相談は無料です。診断をお受けいただくかどうかも、そのうえでご判断ください。

届出・報告事項の作成提出について、事業報告書・事業実績報告書のみのご依頼は全国に対応しています。取得サポートは帳票の現物を確認する必要があるため、大阪府・近畿を中心にお受けしています。遠方の方はご相談ください。

認定を保証するものではありません

Gマークの認定は、事故や行政処分の実績にも左右されます。対象期間内に有責の第一当事者となる事故があった場合は、点数にかかわらず認定されません。

当事務所がお手伝いできるのは、取れる点を取りこぼさないようにすることです。認定そのものをお約束することはできませんので、あらかじめご了承ください。

6か月の流れ

2027年7月の申請を目指す場合の例です。診断はいつでもお受けできますので、伴走の開始時期はそこでご相談ください。

2027年7月の申請を目指す場合 2027年1月ごろに開始するイメージ 1か月目 診断と設計 いま何点か、どこで何点埋めるか 2か月目 記録の様式づくり 議事録・研修記録・点呼記録の形を決める 3〜5か月目 月1回の進捗確認 残った記録が判断基準に合っているか 随時 巡回指導への対応 実施通知が届いたら帳票をそろえる 5か月目 届出・報告事項の点検 漏れがあれば作成して提出する 6か月目 挙証書類の点検 加点されるかを1項目ずつ確認する 7月 申請 Web申請システムで事業者様が申請 12月中旬に認定発表、認定期間は翌1月1日から 申請の日程は年度ごとに公表されます。上記は2026年度の例による目安です

月1回の進捗確認は、訪問またはオンラインで行います。記録が残っているかではなく、残った記録が判断基準に合っているかを見るのが目的です。形が違っていれば、その月のうちに直せます。

お受けする社数について

同時にお受けするのは年3社までです

記録の様式づくりから申請前の点検まで6か月伴走するため、同時にお受けできる社数には限りがあります。とくに申請期の6月から7月にかけては、挙証書類の点検が集中します。

お引き受けしても十分に見ることができなければ意味がありませんので、年3社までとさせていただいています。ご検討中の方はお早めにご相談ください。

よくある質問

申請の代行をしてもらえますか。

申請そのものは事業者様が行うものです。Gマークの申請はWeb申請システムを通じて行い、申請書と自認書もシステムから出力する仕組みのため、当事務所が代わって申請することはできません。お手伝いするのは、どの項目で点を取るかの設計、記録の様式づくり、申請前の書類の点検、そして認定要件となる届出・報告事項の作成提出です。

いまから始めて間に合いますか。

申請資格(事業開始後3年・車両5両以上)を満たしていれば、翌年7月の申請に向けて準備できます。自認項目の多くは過去1年間の実績を見るため、1年あれば安全対策会議の定期開催や運転記録証明書にもとづく指導などを実績として積めます。一方、申請期の直前から始めても点は増えません。まずは診断で、いつなら申請できるかを確認してください。

診断だけをお願いすることはできますか。

できます。Gマーク診断(55,000円・税込)では、前回の巡回指導結果と現在の取組をうかがい、いま何点で、どこで何点足りないか、いつなら申請できるかを書面でお渡しします。そのうえで取得サポートへお進みいただく場合は、診断料を充当し、差額の143,000円をいただきます。診断だけで終えていただいても構いません。

Gマークの取得を保証してもらえますか。

保証はいたしかねます。Gマークの認定は自認項目の点数だけで決まるものではなく、対象期間内の事故や行政処分の実績にも左右されます。とくに有責の第一当事者となる事故があった場合は、点数にかかわらず認定されません。当事務所がお手伝いできるのは、取れる点を取りこぼさないようにすることです。

大阪以外でも対応してもらえますか。

取得サポートは帳票の現物を確認する必要があるため、大阪府・近畿を中心にお受けしています。遠方の方はご相談ください。なお、事業報告書・事業実績報告書の作成のみのご依頼は全国に対応しています。

営業所が複数ある場合はどうなりますか。

Gマークの認定は営業所ごとです。1つの営業所が認定されても、他の営業所に自動的に適用されるわけではありません。複数の営業所で取得を目指す場合は作業量が変わりますので、要相談とさせていただいています。まずはご相談ください。

まずは無料相談から

「うちは取れるのだろうか」「何から手をつければいいのか」という段階で構いません。初回のご相談は無料です。前回の巡回指導の結果がお手元にあれば、より具体的にお話しできます。

お電話・メール・LINEのいずれでもお受けしています。

お問い合わせフォームはこちら運送業を営んでいる方へのご案内

担当する行政書士

行政書士 田丸浩史(登録番号 26261852)/そら行政書士事務所
〒562-0014 大阪府箕面市萱野2-6-8-203
TEL 070-8556-0921/Email tamaru@sora-gyosei.com

大阪府箕面市を拠点に、一般貨物自動車運送事業の許可申請と、変更届・認可申請・各種報告書といった許可後の手続、役員法令試験対策に取り組んでいます。事業報告書・事業実績報告書の作成と、役員法令試験対策は全国に対応しています。