Gマークの自認項目18項目｜トラック運送業の得点の取り方と挙証書類

Gマークの100点のうち、事業所が自ら積み上げて点を作れるのは評価Ⅲの20点だけです。ここは4つのグループ・18項目から取組を選んで申告しますが、評価されるのは申請基準日より前に実施したもので、項目ごとに対象期間・必要な人数・提出書類・対象外になる例が細かく決まっています。「やっていたのに記録の形が違って加点されなかった」ということが起きやすい部分です。この記事では、18項目の判断基準を一覧に整理しました。

20点の組み立て方｜グループ別の上限と基準点

まず全体像です。グループごとに、選べる項目数の上限と基準点数が決まっています。

選べる項目数・配点・基準点数は、いずれも2026年度申請分の申請案内で確認したものです。

基準点数の合計は5点ですが、評価Ⅲ全体の基準点数は12点です。各グループの最低ラインを満たすだけでは足りません。

申請案内には、次のような得点例が示されています。

グループ1｜運転者等の指導・教育（9点）

過去1年間とは2025年7月2日から2026年7月1日まで、過去3年間とは2023年7月2日から2026年7月1日までです。

(1)と(2)は「誰が受けたか」で点が変わります

(1)は選任運転者数の半数以上が受講すれば3点、半数未満なら1点です。(2)は選任運転者が受講すれば3点で、回数は1回以上で足ります。どちらも、選任運転者以外の従業員（運転者を指導する管理職相当の者を含む）が受講した場合は1点です。(1)は、1点となる資料を複数添付しても、選任運転者数の半数以上にならなければ3点にはなりません。(2)は、1点となるセミナーを3種類以上添付しても3点にはなりません。

ただし(2)には例外があり、次の研修は管理者等が受講した場合でも3点になります。

(1)と(2)の切り分けは「誰が主催したか」

紛らわしいのが、外部の講師を招いた社内研修です。これは(2)ではなく(1)で評価されます。(2)の対象外として、次のものが明示されています。

• 外部機関に委託した、自社やグループ会社が主催の研修
• 外部講師を招いた、自社やグループ会社が主催の研修
• 外部の会場を借りて開催した研修会
• 参加者が申請事業所やグループ会社に限定された研修

またeラーニングによる研修は(2)ではなく(1)で評価されます。研修機関が本社グループ内のものであっても、対外的に開放されていれば外部機関とみなされます。

(2)で出す書類は2点｜オンライン受講なら記録の添付が要ります

(2)で提出するのは①研修に派遣したことが確認できる書類と②研修資料の2点です。①は次のどちらかで足ります。

• (ａ) 受講証明書、修了証など、研修機関等から発行された受講を証する書類
• (ｂ) 研修実施記録、研修報告書など、自社で作成した派遣したことがわかる書類

受講証明書や修了証が発行されない場合、当日の配布資料がなかった場合は(ｂ)で構いません。逆に、申込書や計画書だけでは受講したことが確認できないため加点されません。

なお、先に挙げた運輸安全マネジメント認定セミナーは②の研修資料が不要とされていますが、リモートで受講した場合は別途オンライン研修実施記録を添付することになっています。

(3)は3つのパターンから選べます

運転記録証明書は、証明書の発行日と証明されている期間の組み合わせで3通りの満たし方があります。全員分をそろえられなくても、「過去1年間に発行された3年間または5年間の証明書を3割以上」なら加点されます。

(4)は指導のコメントが要ります

アナログタコグラフ、デジタルタコグラフ、燃費統計表、その他のいずれかの資料で申告します。共通して求められるのは運転者氏名・運行年月日・車両番号・指導年月日・指導者名・指導の実績です。

デジタコの分析結果や燃費の出力に評価の記載がない場合は、指導すべき事項がなくても「OK」や「良好」など何らかのコメントが必要とされています。ルートの地図だけが記載された出力記録は対象外です。

グループ2｜会議・QC活動の実施（4点）

グループ2だけ基準点数が2点なので、1項目（2点）でちょうど基準になります。取りこぼしの許されないグループです。

議事概要には「話し合った内容」が要ります

(1)(3)ともに、議事概要に「主な意見」や「決定事項」等の記載があり、具体的な協議内容が読み取れることが求められます。会議資料の事項だけが箇条書きされているものは認められません。発言者名は不要です。

会議とは「議題について協議し、意見交換、意思決定が行われること」を指し、研修とは「職務に対する理解を深め、習熟するために学習すること」を指す、と定義が分かれています。教育・研修とみなされるものはグループ1-(1)で評価されます。

(4)は「全員に共有したこと」を示す項目です

(4)だけ性質が違います。会議や外部研修で得た知識を、参加していない選任運転者を含めた全員に共有したことを評価します。提出書類は3点セットです。

共有の元になる会議・研修は、グループ1-(2)やグループ2-(1)(3)で書類を提出しているものでも、していないものでも構いません。ただし元の会議に選任運転者全員が出席している場合は対象外です。すでに全員に共有されているためです。朝礼時の伝達や点呼時の指示といった日常的な情報共有、会議や外部研修に基づかない社内通達も対象外です。

グループ3｜法定基準を上回る対策（4点）

過去5年間とは2021年7月2日から2026年7月1日までです。

(3)は装置の種類で2点か1点かが決まります

歩行者検知機能が付いていない衝突被害軽減ブレーキは対象になりません。車線逸脱警報装置も対象外です。1点となる装置を3種類以上添付しても、点数は上がりません。

提出書類では、電子車検証の「自動車検査証記録事項」が必須です。券面のみでは審査に必要な情報が確認できないため、加点の対象になりません。基準日（2026年7月1日）現在有効であることと、車両番号・有効期間・住所（使用者の住所が申請営業所の所在地）・事業用（緑ナンバー）であることが確認されます。装置の資料・車両の写真・車検証は、同一の車両であることが確認できる形でそろえます（1台分で構いません）。

なお、ここで申請する車両はグループ4-(5)と同じ車両でも構いませんが、写真や車検証などの資料はそれぞれの項目に別々に添付する必要があります。片方に付けた資料を、もう一方でも見てもらえるわけではありません。

(4)は2026年度だけ1点の道があります

時間外労働の項目は、2026年度から判断基準が変わりました。従来は960時間を下回ることが評価対象でしたが、さらなる時間短縮に向けた取組を評価する形になっています。

協定届では、事業の種類が「一般貨物自動車運送（トラック）」であること、業務の種類に自動車運転者の記載があること、労働基準監督署の受付印があることなどが確認されます。特別条項（様式9号の3の5）の場合は必ず2枚セットで提出が必要で、1枚でも欠けると加点されません。

また、「労働者数」の自動車運転者と選任運転者の人数が著しく異なる場合は加点とならないことがあるとされています。申請案内は「選任運転者30人に対し36協定届の人数が3人のみ」という例を挙げています。

グループ4｜その他の取組み（3点）

(1)は人数が足りなかった取組の受け皿でもあります

グループ4-(1)は、グループ3-(2)で判断基準の人数に満たなかったものも評価対象とすると明記されています。脳検査やSAS検査を実施したが2割に届かなかった、という場合はこちらで申告できます。血液検査等で行う簡便な検査も、グループ3-(2)ではなくこちらの対象です。

取組例として7つが挙げられています。

①は体温のみ、または血圧のみの記録では加点されません。血圧計の写真だけの添付も不可です。⑦の熱中症対策については、体制整備・手順作成・関係者への周知は労働安全衛生規則で義務づけられている内容のため、加点の対象になりません。

グループ4-(1)全体の対象外として、法律で義務づけられているもの（定期健康診断、従業員50人以上の事業所のストレスチェック等）と、ガン検査・ガン予防に関するもの（健康起因事故防止には当たらないため）が挙げられています。

(4)の表彰については、次のものが対象外とされています。

• 業界の発展に関する表彰
• 警察活動への協力等（輸送の安全や交通安全に関わりのないもの）に関する表彰
• 民間企業（保険会社）等による表彰
• 運転者個人に対する表彰
• 永年勤続表彰
• 輸送の安全に係る内容が確認できないもの

(4)と(6)は「誰からの表彰か」で分かれます

表彰に関する項目が2つありますが、対象になる範囲が異なります。

(6)で提出するのは①制度の具体的内容がわかる資料（制度要綱・認定要領など）と②直近の実績がわかる資料の2点です。実績は昨年度または今年度の表彰状況・認定状況・支給状況で、表彰状のコピー、認定証のコピー、手当が確認できる給与明細や支給文書のいずれかを添付します。給与明細の個人情報部分は隠して構いません。

申請事業所に直近の実績がない場合は、他営業所の資料を添付しても構いません。他営業所にも実績がない場合は、制度要綱等に実績がない旨を自認します。制度があるだけで実績がまったく確認できないものは対象外です。

(5)は運行管理画面・車両の写真・車検証を1台分そろえます

(5)は、ドライブレコーダー等の車両に備え付けるシステムで申告する場合と、ドライバーが携帯する端末のGPSで申告する場合とで、提出する書類が分かれます。どちらも、運行管理画面・その画面に写っている車両の正面写真・電子車検証を同じ1台の車両でそろえるのが基本の形です。導入車両は事業用自動車に限られます。

(5)は、GPS等で位置情報を把握するのみで運行管理に結びついていると読み取れないものは対象外です。スマートフォン上の単なるGPS機能も加点されません。機器類の導入に係る補助金・助成金の交付の資料も対象外です。運行管理画面に車両登録番号ではなく自社独自の番号やドライバー名しか表示されない場合は、提出資料に車両登録番号がわかるよう書き添えます（手書き可）。画面や写真が不鮮明で必要な情報が読み取れない場合は、加点とならないことがあります。

人数の条件を一覧で確認する

項目ごとに求められる人数が異なります。ここだけを抜き出すと次のようになります。

母数となるのは選任運転者です。役職員名簿（第2号の2様式）に記載した人数が基準になります。

全項目に共通する落とし穴

振り分けを図にすると、次のようになります。同じ活動でも、やり方によって行き先が変わります。

役職員名簿との照合が前提です

ほとんどの項目で、対象者の氏名にカラーマーカー等で印を付け、役職員名簿と照合できる状態にすることが求められます。添付資料に名前があっても、役職員名簿に記載がない方は無効です。

改姓や通称名を使っている場合は、役職員名簿の備考欄に同一人物であることを記載します。異動や退職で基準日現在は選任運転者でない方が資料に出てくる場合は、役職員名簿の2枚目（その他審査に関係のある方）に記載し、異動日または退職日を明記します。

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

本記事は、2026年8月4日に次の資料で確認し、2026年9月2日に発行元のPDFで照合し直した内容にもとづいています。制度や運用は改正されることがありますので、実際の判断にあたっては最新の情報をご確認ください。

• 公益社団法人全日本トラック協会「２０２６年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）申請案内」P.11およびP.20〜76
• 公益社団法人全日本トラック協会「２０２６年度貨物自動車運送事業安全性評価事業申請案内」正誤表（令和8年6月1日）
• 公益社団法人全日本トラック協会「オンライン研修実施記録の参考書式」（2026年度）
• 公益社団法人全日本トラック協会「２０２６年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）よくある問い合わせ事項（Ｑ＆Ａ）」（2026年6月1日更新）

本記事の判断基準・対象期間・人数の条件・基準点数は、いずれも2026年度申請分（申請基準日2026年7月1日）のものです。判断基準は年度により見直されます。実際に、グループ3-(2)の脳検査は令和7年度に、同(2)①の健康診断結果のフォローアップとグループ3-(4)の時間外労働は2026年度に、それぞれ基準が変わっています。申請にあたっては必ず当該年度の申請案内をご確認ください。

グループ1-(2)のオンライン研修実施記録については、正誤表で訂正された申請案内P.35の記載にもとづいて書いています。同P.34の注記は訂正前の書き方（「（ｂ）の他に」）のまま残っており、本文でその旨に触れています。どちらの書き方によるかで結論が変わる場合は、地方実施機関にご確認ください。

本記事は各項目の要点を整理したものです。提出書類の様式や記載例、対象外となる例の全ては掲載していません。申請の際は申請案内の該当ページを直接ご確認ください。

本記事は制度の一般的な説明であり、個別の事案についての判断を示すものではありません。