Gマークのメリット｜違反点数・IT点呼・特殊車両通行許可の適用条件と有効期間

Gマークを取ると何が変わるのか。よく挙げられるのが「違反点数が2年で消える」「IT点呼ができる」「特殊車両通行許可が4年になる」の3つです。いずれも実在する効果ですが、それぞれGマーク以外にも満たすべき条件が通達で定められています。条件を知らないまま取得すると、期待した効果が使えないことがあります。この記事では、3つの効果の根拠と適用条件、そして有効期間が2年から4年へ延びていく仕組みを、通達と申請案内で確認しながら整理します。

Gマークの認定を受けると何が使えるようになるか

Gマークは通称で、正式には「貨物自動車運送事業安全性評価事業」による「安全性優良事業所」の認定です。国土交通大臣が指定した全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（公益社団法人全日本トラック協会）が評価し、認定します。2003年7月に始まった制度です。

認定を受けた事業所には、次の3つが与えられます。

つまりGマークは、補助金のように直接お金が入る制度ではなく、「安全性を第三者が評価した」という事実を対外的に示せるようになる制度です。そのうえで、次章以降で見るように、法令上の取扱いでいくつかの優遇が用意されています。

国土交通省は制度の概要として、Gマーク認定事業所の事故割合は未取得事業所に比べて半分以下であると公表しています。令和7年12月末現在で、認定は29,206事業所（全事業所の34.4%）、772,298台（全事業用トラックの52.5%）に及んでいます。事業所数では3分の1ほどですが、車両数では半数を超えており、規模の大きい事業所ほど取得が進んでいることがうかがえます。

有効期間は2年から始まり、更新のたびに延びる

Gマークの認定には有効期間があり、期間が満了する年に更新申請をしなければ失効します。この有効期間は一律ではなく、更新を重ねるごとに長くなる仕組みです。

認定期間は暦年で区切られ、認定された年の翌年1月1日から始まります。申請は毎年7月、認定の発表はその年の12月中旬です。評価結果は申請事業所あてに郵送で通知され、認定された事業所は全日本トラック協会のホームページで公開されます。申請から認定期間の開始まで半年ほどの間があります。

更新のたびに期間が延びるため、長く続けるほど申請の頻度は下がっていきます。新規取得の翌々年に初回更新、その3年後に2回目更新、以降は4年ごとという間隔です。

違反点数の消滅が3年から2年に早まる

Gマークのメリットとして最もよく挙げられるのが、違反点数の消滅が早まるという点です。まず前提となる違反点数制度から確認します。

トラック運送事業者が法令違反により自動車等の使用停止処分を受けると、処分日車数10日車までごとに1点の違反点数が付されます。違反点数は営業所に対して付され、事業者ごとに管轄区域（地方運輸局の管轄区域）単位で累計されます。累計が一定に達すると事業停止処分や許可の取消処分に進みます。この仕組みの詳細は運送業の行政処分の記事で整理していますので、あわせてご覧ください。

この違反点数について、「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成21年9月29日付け国自安第73号ほか。令和7年2月28日一部改正、令和7年4月1日施行）の3(4)は、次のように定めています。

ここで重要なのが、「①から④までのいずれにも該当する場合」という書き方です。4つすべてを満たす必要があります。その4つを見てみます。

Gマークが登場するのは①だけで、しかも①のなかでも「2年間処分を受けていない」との選択肢の一方です。②③④は、Gマークの有無にかかわらず別途満たす必要があります。

もう1つ、見落とされやすい規定があります。同通達の3(5)は、行政処分を受けた営業所の廃止があったときは、この2年短縮の規定を適用しないと定めています。処分を受けた営業所を閉じることで点数を早く消すことはできない、という趣旨です。

なお、①の書き方にも注意が必要です。Gマークの認定は「違反行為を行った日」において受けている必要があります。処分を受けてから慌てて申請しても、この条件には当てはまりません。日ごろから認定を維持していることが前提になっています。

IT点呼ができる｜離れた車庫や早朝・深夜の点呼が変わる

点呼は原則として対面で行わなければなりません。運行上やむを得ない場合に限り、電話その他の方法が認められます。ここで問題になるのが、「運行上やむを得ない場合」の範囲が狭いことです。

この負担を軽くするのがIT点呼です。貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条は、対面による点呼と同等の効果を有する方法として国土交通大臣が定める方法を認めており、その1つが「輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所」においてカメラ・ディスプレイ等を備えた点呼機器で行う点呼です。解釈通達は、この「優良であると認められる営業所」を安全性優良事業所（Gマーク営業所）と定義しています。

Gマークがあると、点呼の手段が4つ増えます

いずれも同一事業者内（グループ企業間点呼は資本関係のあるグループ企業）が前提で、相手方もGマーク営業所である必要があります。なお、これらの方法で他の営業所の点呼を行っても、運行管理者の兼務には当たらないと通達に明記されています。

どのような機器で、どのように行うのか

IT点呼に使う機器は、通達で機能が定められています。テレビ電話をつなげばよい、というものではありません。

3と4があるため、運転者が自分で測って口頭で報告する形は認められません。測定結果が自動で運行管理者側に届くことが、IT点呼の要になっています。

実施のときは、まず運転者が所属する営業所名と、その運転者がいる場所を確認します。そのうえで、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足等の状況、日常点検の状況といった規則第7条が定める事項を確認し、必要な指示を行います。ここは対面の点呼と変わりません。

手間が増えるのは記録のほうです。営業所間でIT点呼を行った場合、点呼簿への記録と保存を双方の営業所で行い、実施した側は原則として翌営業日以内に、受けた側の運行管理者へ内容を通知します。通知を受けた側は、実施営業所の名称・実施者の氏名・通知の内容を点呼簿に記録します。また、受ける側の運行管理者は、適切な点呼が行えるようあらかじめ必要な情報を実施側に伝えておくことも求められます。

これらの取扱いは運行管理規程に明記し、運行管理者・運転者などの関係者に周知する必要があります。導入は機器をそろえて終わりではなく、規程の整備までがセットです。

IT点呼で結べる範囲

IT点呼でどことどこを結べるかは、Gマークの有無で変わります。

時間制限は見落とされやすい点です。IT点呼の実施は1営業日のうち連続16時間以内とされています。ただし、営業所と当該営業所の車庫の間、および当該営業所の車庫どうしの間で実施する場合は、この制限がありません。24時間稼働の事業所が営業所と車庫を結ぶ使い方であれば、時間を気にせず使えるということです。

遠隔点呼・自動点呼との違い

混同されやすいのが遠隔点呼です。名前も仕組みも似ていますが、根拠も要件も異なります。

解釈通達は、対面による点呼と同等の効果を有する方法として、点呼告示に規定する遠隔点呼・業務前自動点呼・業務後自動点呼と、Gマーク営業所におけるIT点呼を並列に掲げています。遠隔点呼と自動点呼はGマークを要件としていません。

使い勝手の面では、遠隔点呼のほうが運転者が点呼を受けられる場所が広いのが特徴です。IT点呼は営業所か車庫でなければなりませんが、遠隔点呼は事業用自動車の車内や待合所・宿泊施設でも受けられます。そのかわり、遠隔点呼の機器には顔認証や指紋認証などの生体認証でなりすましを防ぐ機能が求められ、しかも点呼のたびに認証が必要です。

特殊車両通行許可の有効期間が最長4年になる

一般的制限値を超える車両で道路を通行するには、道路管理者の特殊車両通行許可が必要です。この許可の有効期間は、通常は最長2年間です。

平成31年4月から、一定の要件を満たす優良事業者については、この有効期間が最長4年に延長されました（超重量・超寸法の車両については最長1年から最長2年へ）。

その要件は次の3つです。

3つすべてを満たす車両が対象です。Gマークを取得しても、業務支援用ETC2.0車載器を装着・登録していなければ延長されません。

この点も、「Gマークがあれば特車許可が4年になる」とだけ紹介されることの多い部分です。実際にはETC2.0車載器の導入という設備投資が前提になりますので、特車許可の期間延長を目的にGマークを検討される場合は、車載器の導入状況とあわせて判断してください。

そのほかの効果と、確認しておきたいこと

ここまでの3つが、法令や通達で根拠を確認できる主な優遇です。これに加えて、制度の要件そのものにGマークが組み込まれているものがもう1つあります。

特定技能外国人（自動車運送業分野）の受入れ要件を満たせます

2024年3月に自動車運送業が特定技能の対象分野に追加され、トラックドライバーとして外国人を受け入れられるようになりました。この受入れ事業者側の要件に、Gマークが登場します。

逆に、貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）のみを行っている事業者は注意が必要です。国土交通省のQ&Aでは、貨物軽自動車運送事業のみを行っている事業者は働きやすい職場認証制度の認証もGマーク制度の認定も対象外であるため、特定技能外国人を受け入れることはできないとされています。どちらの制度も軽貨物を対象にしていないため、3つ目の要件を満たしようがない、という構造です。

出典・基準日：国土交通省「特定技能Q&A」（自動車運送業分野）問2・問25／2026年8月時点。制度の詳細や最新の運用は、国土交通省および出入国在留管理庁の公表資料をご確認ください。

このほかにも効果として挙げられるものがありますが、性質が異なるため分けて整理します。

もう1つ、荷主からの評価という側面があります。Gマークは全日本トラック協会のホームページで事業所名が公表される制度ですので、荷主が取引先を選ぶ際の判断材料になり得ます。ただし、これが実際に受注につながるかどうかは荷主や業種によって異なり、一律に効果を示せるものではありません。当事務所として「Gマークを取れば仕事が増える」と申し上げることはできません。

むしろ確実に言えるのは、評価項目そのものが日常の安全管理の内容と一致しているという点です。100点の内訳は、巡回指導の結果から決まる40点、事故と行政処分の実績による40点、そして安全教育や会議、健康管理といった自主的な取組を申告する20点です。評価基準の詳細で見るとおり、いずれも新たに何かを始めるというより、日常の運行管理がそのまま点数になる設計です。Gマークを目指す過程は、そのまま日常の運行管理を点検する作業になります。

認定が続かなくなるのはどんなときか

Gマークは一度取れば永続するものではありません。認定が続かなくなる場面を整理します。

とくに注意していただきたいのが、事故の扱いです。2025年度申請分の案内では、対象期間内に有責の第一当事者となる自動車事故報告規則第2条各号の事故がある場合は0点とされたうえで、「有責となる第一当事者の事故がある場合は認定されません」と明記されています。減点にとどまらず、認定そのものに至らないという扱いです。

行政処分については、違反（行政処分）の実績が20点満点で、累積点数が20点以上の場合は0点、20点未満の場合は20点から累積点数を引いた点数が加点されます。事故で0点、行政処分でも大きく減点されると、この評価項目の基準点数21点に届きません。

なお、不正な申請等があった場合には、申請の却下・評価の取消・認定の取消といった措置が定められており、その後一定期間は申請ができなくなります。認定証や認定ステッカー等の偽造・変造・不正使用についても同様の取扱いが定められています。

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

本記事は、2026年8月4日に次の一次情報で確認した内容にもとづいています。制度や運用は改正されることがありますので、実際の判断にあたっては最新の情報をご確認ください。

• 公益社団法人全日本トラック協会「２０２６年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）申請案内」（申請スケジュール・認定の発表時期）
• 公益社団法人全日本トラック協会「Ｇマーク制度について（貨物自動車運送事業安全性評価事業）」（2025年度申請分の申請案内。有効期間・認定要件）
• 国土交通省「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（平成21年9月29日付け国自安第73号・国自貨第77号・国自整第67号、令和7年2月28日一部改正、令和7年4月1日施行）3(4)、3(5)
• 国土交通省 自動車総合安全情報「行政処分の基準」
• 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条
• 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（平成15年3月10日付け国自総第510号・国自貨第118号・国自整第211号。令和8年6月26日最終改正）第7条
• 「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」（令和5年国土交通省告示第266号）
• 国土交通省「遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット」（令和7年11月発行）
• 公益社団法人全日本トラック協会「特殊車両通行許可における優良事業者の有効期間の延長について」
• 国土交通省「Ｇマーク制度（貨物自動車運送事業安全性評価事業）」（認定事業所数は令和7年12月末現在）
• 自動車事故報告規則 第2条

認定要件・配点・有効期間は2025年度申請分、申請スケジュールと認定の発表時期は2026年度申請分の申請案内によるものです。評価項目および配点は年度により見直される場合がありますので、申請にあたっては全日本トラック協会が公表する当該年度の申請案内をご確認ください。

助成事業における優遇の有無・内容は都道府県トラック協会ごとに異なります。本記事では個別の金額・条件は記載していません。

本記事は制度の一般的な説明であり、個別の事案についての判断を示すものではありません。