整備管理者がいない・辞めるとき｜外部委託の可否と選任までの段取りを行政書士が解説

整備管理者が辞めることになった。後任にあてがない。このとき最初に考えるべきは、届出の期限ではありません。整備管理者が選任されていない状態そのものが、30日間の事業停止処分の対象だからです。しかも運送事業者は、整備管理者を外部に委託することが原則としてできません。この記事では、なぜ空白が生まれるのか、社内で誰を選任できるのか、時間がどれだけかかるのか、そして事前に何をしておけばよいのかを、条文と通達にもとづいて整理します。

整備管理者がいない状態は30日間の事業停止です

結論から書きます。整備管理者が全く不在、つまり誰も選任していない状態が確認されると、その営業所は30日間の事業停止処分を受けます。日車数を積み上げて自動車の使用を止める処分ではありません。営業所の事業そのものが止まります。

根拠は、貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準についての通達5(1)④です。整備管理者が全く不在（選任なし）の場合に該当すると、該当する各号ごとに30日間の事業停止処分を行うものとする、と定められています。あわせて違反点数30点が付されます。

これは基準上の話にとどまりません。北海道運輸局が公表している令和7年6月25日の処分事例では、監査で判明した違反のうち「整備管理者を選任していなかったこと」に対して事業停止30日間が科されています。同じ事業者の他の違反は、車庫の位置と収容能力を無認可で変更していたことが10日車、休憩睡眠施設が警告、車両数の変更届出を怠っていたことが警告でした。

届出を忘れた場合は警告です。研修を受けさせ忘れた場合は10日車です。ところが不在は事業停止。同じ「整備管理者に関する違反」でも、桁が違います。だからこそ、退職の申し出を受けた時点で動く必要があります。

なお、整備管理者を選任しなければならないのは、道路運送車両法第50条第1項により、一定の台数以上の自動車を使用する本拠ごとです。一般貨物自動車運送事業の事業用自動車であれば5両以上が基準になります。営業所ごとに1人置けば足り、運行管理者のように車両数に応じて人数が増える仕組みではありません。

外部に頼むことは原則できません

後任が社内に見つからないとき、多くの方が「外部の整備工場に頼めないか」と考えます。しかし、自動車運送事業者にはこれができません。

平成19年9月10日施行の改正により、自動車運送事業者が自企業外の整備管理者を選任することは原則として禁止されました。それ以前は外部委託が可能でしたが、事業者責任による整備管理を徹底するため、制度が変わっています。

例外となるのは、委託先がグループ企業である場合です。ここでいうグループ企業は登記簿や営業報告書等で確認されるもので、さらに次の条件をすべて満たす必要があります。

親会社や子会社を持たない事業者にとっては、事実上使えない例外です。後任は社内で用意するしかない、というのが出発点になります。

社内で選任できる人は2通り

整備管理者に選任できる人の要件は、道路運送車両法施行規則第31条の4に定められています。道は2つです。

3つ目として、これらと同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有する者、という規定もあります。ただしこの基準を定めた告示を当事務所では確認できておらず、実務で使われている例も見当たりません。実際に選べる道は上の2つと考えてください。

ここでいう「同種類の自動車」の区分は、二輪自動車と二輪自動車以外の2つです。トラックの整備管理者を選任するのであれば、二輪以外の自動車についての経験があればよいことになります。

実務経験には、整備工場や特定給油所等における整備要員として点検整備業務を行った経験のほか、整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験も含まれます。この点は第8章で詳しく扱います。

選任前研修という時間の壁

社内に整備士資格を持つ人がいなければ、実務経験のルートを取ることになります。そして、ここに時間の壁があります。選任前研修は、受けたいときに受けられるものではありません。

選任前研修は地方運輸局長が行うもので、運輸支局ごとに会場と日程を定めて実施されます。年度の上半期分と下半期分に分けて実施計画が公表され、そこに載っている日程の中から選んで申し込むという仕組みです。随時受け付けているものではありません。研修そのものは半日で、東京運輸支局では2時間30分、九州各県では2時間30分から3時間程度です。

数えるとはっきりします。東京や大阪のような大都市部の支局で月に1回から2回、九州各県や和歌山のような支局では年に2回から4回です。同じ「選任前研修」でも、住んでいる地域によって10倍近い差があります。

定員も公表されています。福岡の約500名は例外的に多く、宮崎は各回50名、鹿児島は回によって30名から100名です。その県で1年間に整備管理者になれる人数が、実質的にここで決まっているということでもあります。

なお表の数値は、東京運輸支局が令和7年度と令和8年度に公表した実施要領、大阪運輸支局が令和6年度下半期に公表した日程、九州運輸局が令和8年度前期と令和7年度後期に公表した日程一覧、和歌山運輸支局が令和8年度に公表した開催案内から集計したものです。年度によって回数は変わります。現に東京運輸支局は、令和7年度の上半期3回から令和8年度の上半期6回へと倍に増やしています。実際の日程は管轄の運輸支局でご確認ください。

だからこそ、後任の候補者には退職の話が出る前に研修を受けておいてもらうことが理想です。そして、これは制度上も可能です。

後任の候補が決まっていなくても、若手のうちに受けておいてもらう。この一手だけで、退職の申し出を受けたときの選択肢がまったく変わります。

実務経験2年をどう証明するか

実務経験のルートで選任する場合、選任届に実務経験を証明する書面を添付します。事業者が証明する形になるため、社内で作成することになります。

証明する内容は、どの種類の自動車について、いつからいつまで、どのような業務に従事していたかです。点検または整備の経験、整備管理者の経験、整備管理の経験など、経験の区分を選んで記載する様式になっています。

選任届の様式と記入要領、添付書類の全体像については、運行管理者と整備管理者の選任届をまとめた記事で整理しています。この記事では、届出の前段階である「誰を選任できるか」に絞って扱います。

他の営業所の整備管理者に兼ねさせられるか

営業所が複数ある事業者では、他の営業所の整備管理者に兼ねさせることを考えます。これは同じ事業者の中での話なので、第2章で述べた自企業外からの選任の禁止には触れません。そして、これを明文で禁じた規定も見当たりません。ただし、実質的には難しいと考えてください。

理由は、整備管理者の業務の性質にあります。整備管理者は、日常点検の実施結果にもとづいてその日その車を出してよいかを決める立場です。これは毎日、しかも運行が始まる前に発生します。離れた営業所の車両について、この判断を実際に行えるかどうかが問われます。

トラック協会が公表している解説でも、他の営業所との兼職について法規上の規制はないとしたうえで、管理を適切に行うことができないようであれば使用の本拠ごとに選任しなければならない、という整理がされています。形式的に名前を置くことは、名義貸しに近づきます。

運行管理者や運転者が兼ねてよいか

同じ営業所の中で兼ねる場合はどうでしょうか。整備管理者が整備管理者以外の業務や役職を兼ねることを、制度では「兼職」と呼び、これは認められています。ただし条件があります。

したがって、運行管理者が整備管理者を兼ねることは可能です。両方の要件をそれぞれ満たしている必要はありますが、制度として妨げられてはいません。小規模な営業所では、実際によく見られる形です。

運転者との兼務についても、禁じる規定は見当たりません。ただし整備管理者は、使用者に代わって点検整備を励行させる監督者であり、使用者に対して整備計画や車庫の改善計画を進言する第三者的な性格を持つ、と国土交通省の資料は述べています。自分が運転する車の運行可否を自分で決める形になると、この性格が働きにくくなります。兼務できることと、兼務が望ましいことは別だと考えてください。

補助者を先に置いておくのが最も確実な備えです

ここまで読まれて、退職が決まってから動いたのでは遅い、と感じられたと思います。そのとおりです。そして、平時にできる備えがあります。整備管理者の補助者を選任しておくことです。

整備管理者の補助者は、道路運送車両法施行規則第32条第2項にもとづく制度で、整備管理者が自ら業務を行うことができない場合に、あらかじめ定めた業務の執行にかかる基準にしたがって業務を執行させることができます。ただし範囲があり、運行可否の決定と、日常点検の実施の指導等、日常点検にかかる業務に限られます。定期点検の計画を立てたり車庫を管理したりする業務までは任せられません。

この制度が備えになる理由は2つあります。

補助者を選任するときは、業務の執行にかかる基準を定め、その条件を満たしていることを整備管理規程により担保する必要があります。補助者の氏名等と補助する業務の範囲を明確にすること、教育を行うこと、業務の執行に必要な情報をあらかじめ伝達しておくこと、業務の執行結果について報告を受け必要に応じて記録し保存することが求められます。

教育は選任するときだけでは足りません。整備管理者が選任後研修を受講したとき、整備管理規程を改正したとき、行政から情報提供を受けたときにも、その内容を補助者に伝える必要があります。

なお、整備管理者の補助者に選任届は要りません。ただし整備管理者の選任届を提出する際に、補助者を選任している場合はこれらの条件を満たしているかが確認されます。規程に書いていなければ、その場で指摘を受けます。整備管理規程の作り方は、運行管理規程と整備管理規程を扱った記事で整理しています。

もうひとつ付け加えると、点呼を担当する人を整備管理者の補助者にも選任しておくと、実務が回りやすくなります。点呼では日常点検の実施またはその確認を行いますが、その結果にもとづく運行可否の決定は整備管理者の業務だからです。運行管理の補助者と整備管理の補助者は別の制度ですが、同じ人が両方を兼ねることはできます。この関係は運行管理者の補助者について解説した記事で詳しく扱っています。

退職の申し出を受けてからの段取り

ここまでの内容を、時間の流れに沿って整理します。

「選任前研修の日程をすぐに確認する」というのは、日付を調べるだけの意味ではありません。その日程にまだ空きがあるかどうかまで確認してください。年度の後半に差しかかっているほど、残っている席は少なくなります。

最初にすべきは、後任候補の洗い出しです。整備士の資格を持っている人がいれば、その日から選任できます。補助者を置いていれば、その経験が実務経験に算入されます。どちらもいない場合に、はじめて時間との勝負になります。

退職日までに選任できない見込みが立った時点で、管轄の運輸支局に相談してください。退職日そのものを調整できるのであれば、それが最も確実です。空白を作ってしまってから相談するのと、作る前に相談するのとでは、まったく意味が違います。

選任後研修を受けさせ忘れていませんか

整備管理者が在職している事業者にも、見落としやすい義務があります。選任後研修です。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の5により、事業者は選任した整備管理者に、地方運輸局長が行う研修を受けさせなければなりません。対象になるのは、新たに選任した者と、最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者です。暦の2年ではなく、年度で数えます。

受けさせなかった場合、整備管理者の研修受講義務違反として初違反10日車、再違反20日車という基準が定められています。これは机上の話ではなく、各運輸局が公表している行政処分の事例に、実際の違反条項として並んでいます。

受講の管理は事業者の仕事です。整備管理者本人に任せきりにせず、年度末に受講状況を確認する習慣を作っておくのが確実です。研修手帳を本人任せにせず事業者が保管しておく、という運用を勧めているトラック協会もあります。巡回指導でも確認される項目で、巡回指導の項目については別の記事で整理しています。

解任命令を受けると2年間選任できません

整備管理者には、行政から解任を命じられる制度があります。道路運送車両法第53条にもとづくもので、国土交通省が令和5年10月に示した資料に、該当する場合が具体的に挙げられています。

3番の車輪脱落事故については、令和5年10月1日以降に発生したものから適用されます。近年の車輪脱落事故の増加を受けて追加されたもので、行政処分の基準にも同じ趣旨の項目が設けられています。

そして、解任命令に従わなかった場合は40日車、再違反で80日車という基準が定められています。命令を受けたのに解任しないという対応は成り立ちません。

6番に注目してください。事故が起きていなくても、運行可否の決定を全く行っていない、整備管理規程が実態に合っていないという状態は解任命令の対象になります。名前だけの整備管理者を置いている事業者にとって、これは現実的なリスクです。

届出そのものは15日以内です

最後に手続の話です。整備管理者を選任したとき、変更したとき、解任したときは、その日から15日以内に地方運輸局長へ届け出なければなりません。道路運送車両法第52条にもとづく届出です。

運行管理者の届出が「遅滞なく」とされているのに対し、整備管理者は日数が明示されています。届出を怠った場合は警告、再違反で10日車、虚偽の届出をした場合は40日車、再違反で80日車という基準です。

様式は第1号様式で、届出者の氏名や住所、事業の種類、整備管理者の氏名、使用の本拠の位置などを記載します。変更届の場合は変更事項を朱色で囲む、といった記入上のきまりもあります。詳しい記入要領と添付書類については、選任届の記事をご覧ください。

なお、貨物軽自動車運送事業、いわゆる黒ナンバーの場合は、整備管理者の選任が必要になる台数の基準が異なります。10両以上が基準です。黒ナンバーについてまとめた記事もあわせてご覧ください。

よくあるご質問

参照した根拠と出典を見る

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第50条、第52条、第53条。第50条は整備管理者の選任義務と業務、および使用者が権限を与えるべきことを、第52条は選任等の届出を、第53条は解任命令を定めています。

道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第31条の3、第31条の4、第32条。第31条の4が資格要件と解任命令による欠格期間を、第32条第1項が整備管理者に与える権限を、第32条第2項が補助者を定めています。

国土交通省物流・自動車局自動車整備課「自動車の整備管理について」（令和5年10月）。整備管理者の業務、整備管理規程、使用者の義務、整備管理者の地位、解任命令が行われる場合について記載されています。

道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について（平成15年3月18日付け国自整第216号）。外部委託の原則禁止とグループ企業内の例外、兼職の条件、補助者の選任要件と業務範囲、実務経験の取扱いについて定めています。内容は国土交通省関東運輸局が公表している整備管理者制度の資料によりました。

貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）第3条の5。整備管理者に選任後研修を受けさせる義務を定めています。受講の対象となる者と、通知が行われなくなった経緯は、国土交通省四国運輸局の公表資料によりました。

貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について（平成21年9月29日国自安第73号ほか、最終改正 令和7年2月28日、令和7年4月1日施行）。5(1)④が整備管理者が全く不在の場合の30日間の事業停止を、3(2)が違反点数30点を、6(1)④が3年以内の同一違反による許可の取消しを定めています。

貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について 別表（令和7年2月改正、令和7年4月施行）。整備管理者に対する権限付与義務違反、選任等の未届出と虚偽届出、解任命令違反、研修受講義務違反の基準日車を定めています。

国土交通省北海道運輸局が公表している令和7年6月25日付けの行政処分の事例。整備管理者を選任していなかったことに対して事業停止30日間が科されています。

整備管理者選任前研修の開催回数と定員は、次の公表資料を集計しました。関東運輸局東京運輸支局「令和7年度整備管理者選任前研修の実施について」および「令和8年度整備管理者選任前研修の実施について」、九州運輸局「令和8年度九州運輸局管内整備管理者選任前研修（前期）日程」および「令和7年度九州運輸局管内整備管理者選任前研修（後期）日程」、近畿運輸局和歌山運輸支局「令和8年度整備管理者選任前研修開催のお知らせ」。大阪運輸支局の開催日程は令和6年度下半期に公表されていたものによりました。

定員に達した場合の取扱いは、関東運輸局神奈川運輸支局「令和8年度整備管理者選任前研修の実施について」および九州運輸局の日程一覧の注意書きによりました。申込みの受付期間、1つのアカウントで申し込めるチケットの枚数、受講する支局の考え方、実務経験と研修の順序が問われないことは、大阪運輸支局が公表している整備管理者選任前研修のページによりました。

本記事は2026年8月時点の法令等にもとづいて整理しています。制度は改正されることがありますので、実際の手続の前には原典または管轄運輸支局でご確認ください。