トラックの運転日報｜記載10項目・保存1年と、全車両に広がった荷待ちの記録を解説

運転日報に書かなければならないことは、10項目あります。保存は1年間。巡回指導で確認される帳票類のひとつで、記載漏れは警告、まったく記録がなければ30日車、書き換えれば60日車という基準が定められています。

そして令和7年4月から、荷待ち時間と荷役作業の記録が全車両に広がりました。以前は8トン以上の大型だけの話でしたが、いまは軽トラック1台の事業者にも関わります。市販のひな形や社用車向けのテンプレートには、この欄がありません。

この記事では、何を書き、どれだけ保存し、どこを見られるのかを、条文と通達にもとづいて整理します。緑ナンバーの話に絞っています。

第1章　運転日報は条文では「業務の記録」です

まず言葉の整理から始めます。現場では運転日報、乗務記録、日報などと呼ばれますが、貨物自動車運送事業輸送安全規則第8条の見出しは「業務の記録」です。条文のどこにも運転日報という語はありません。

しかも、この見出しは以前と変わっています。かつては「乗務等の記録」でした。令和5年の改正で「業務の記録」になっています。

この記事では、検索して来られる方に合わせて運転日報という言葉を使いますが、条文を確認するときは第8条の「業務の記録」を見てください。古い解説書やひな形には「乗務等の記録」と書かれたものが残っています。

第2章　緑ナンバーか白ナンバーか、まず切り分ける

運転日報を調べると、社用車の話とトラックの話が混ざって出てきます。根拠となる法令が別なので、記載事項も保存期間も違います。

社用車を一定台数以上使う事業所には安全運転管理者を選任する義務があり、その業務として運転の状況を記録することが求められます。アルコールチェックの義務化にともなって関心が高まった分野ですが、これは道路交通法の話で、この記事では扱いません。

第3章　記録しなければならない10項目

安全規則第8条第1項が定めている記載事項です。運転者等ごとに記録させ、1年間保存しなければなりません。

車両の大きさで限定されるのは、6番の貨物の積載状況だけです。残りの9項目は全車両が対象になります。7番と8番はかつて大型に限られていましたが、令和7年4月に限定が撤廃されました。

もうひとつの軸が、毎回書くか、起きたときだけ書くかです。1から3までは毎回書く事項で、市販のひな形にもたいてい欄があります。4から10までは、条文が「〜した場合にあっては」としているため、その場合にあたるときに書きます。大型と小型を使い分けている事業者なら6番は大型に乗務した日だけ、荷待ちがなければ7番は空欄、事故がなければ9番も書きません。なお4の交替や5の休憩・睡眠は、実際にはほとんどの日に生じますので、欄はいつも用意しておいてください。

6番から8番は、章を分けて説明します。ここが実務でいちばん取り違えられている部分です。

10番の運行指示書については、運行指示書が必要な場合をまとめた記事で詳しく扱っています。運行の途中で新たに指示を出した場合、その内容を業務の記録に書かせる仕組みになっています。

第4章　貨物の積載状況は8トン以上・5トン以上だけ

表2の6番、貨物の積載状況の記録は、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の普通自動車で業務に従事した場合に限られます。

小型のトラックしか持っていない事業者や、軽貨物の事業者には、この項目の義務はありません。何をどれだけ積んだかを書く欄が様式にあっても、埋めなくてよい、ということになります。

第5章　荷待ちと荷役の記録は令和7年4月から全車両です

この記事でいちばんお伝えしたい部分です。荷待ち時間と荷役作業等の記録は、令和7年4月1日から、全ての車両が対象になりました。

もともとは車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の車両に限られていました。国土交通省が令和6年10月1日に公布し、令和7年4月1日に施行した改正により、この限定がなくなっています。

小型車だけで運んでいる事業者、軽貨物の事業者も対象です。これまで関係がなかった事業者が、去年から義務を負っています。

荷待ちは「荷主都合で30分以上」が目安です

条文には「待機した場合」としか書かれていませんが、国土交通省は荷主の都合により30分以上待機したときが記録の対象であるとし、30分未満の場合は記録を省略して差し支えないとしています。条文だけを読んでも分からない部分です。

数え方も示されています。集貨地点等に到着した時刻から出発した時刻までの時間から、作業（荷積み・荷卸し・附帯作業等）の時間と休憩の時間を引いた残りが待機時間です。到着から出発までが2時間あっても、そのうち1時間30分が荷降ろしなら、待機時間は30分ということになります。

待機した場合に記録するのは、次の6つです。集貨地点等、荷主から到着日時を指定された場合はその日時、実際に到着した日時、荷役作業の開始および終了の日時、附帯業務を実施した場合はその開始および終了の日時、集貨地点等から出発した日時。

荷役作業等は「契約書にあるなら1時間以上」が対象です

荷役作業や附帯業務を実施した場合も記録が要ります。ここには条件があり、荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は、要した時間が1時間以上であるときに限られます。裏を返せば、契約書に書かれていない作業をした場合は、時間の長短にかかわらず記録の対象です。

記録する内容は、集貨地点等、荷役作業等の開始および終了の日時、荷役作業等の内容、そしてこれらについて荷主の確認が得られたかどうかです。確認が得られなかった場合は、その旨を書きます。

第6章　運行記録計があるとき、日報はどうなるか

デジタコやアナログのタコグラフを積んでいる場合、日報との関係はどうなるのか。ここも条文に答えがあります。

安全規則第8条第2項は、第1項で記録すべき事項について、運転者等ごとに記録させることに代えて、運行記録計により記録することができると定めています。日報と運行記録計を二重に作る必要はありません。

つまり「タコグラフがあるから日報は不要」とはなりません。機器が記録していない部分を人が書き足すという関係です。ただし、その範囲は機器によって変わります。導入済みの機器が荷待ちや荷役の時刻を記録・保存しているかどうかを、一度ご確認ください。

第7章　7トンと8トン、基準が2つあります

混乱しやすい点をひとつ整理しておきます。運行記録計の装着義務と、貨物の積載状況を記録する義務では、車両の基準が違います。

7トンと4トン、8トンと5トン。1トンずつ違います。運行記録計が要る車両と、積載状況の記録が要る車両は、完全には重なりません。車両総重量7.5トンの車なら、運行記録計は必要ですが、積載状況の記録は不要ということになります。

なお運行記録計は、上の基準に当てはまる車両のほか、それを牽引する牽引自動車、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車にも義務があります。記録するのは瞬間速度、運行距離、運行時間で、保存期間は業務の記録と同じ1年間です。

第8章　紙でもデータでもかまいません

アプリやクラウドで日報を管理してよいのか、という質問をよく受けます。結論から申し上げると、どちらでもかまいません。

通達は第8条の解釈として、業務記録の記録・保存について、書面または電磁的方法による記録・保存のいずれでも差し支えないとしています。運行記録計の記録についても同じです。

逆に、システムを入れれば安心というものでもありません。機器が記録していない項目は、結局どこかで人が入力することになります。裏を返せば、荷待ちや荷役の時刻まで記録できる機器なら、人が書き足す範囲は狭くなります。導入を検討されるときは、荷待ちと荷役の記録がどう扱われるかを確認されるとよいと思います。

第9章　保存期間は1年間です

帳票ごとの保存期間は運送業の法定帳票一覧にまとめています。

業務の記録は、その記録を1年間保存しなければなりません。安全規則第8条第1項が定めています。

点呼記録簿と運行指示書については、点呼記録簿の書き方をまとめた記事もあわせてご覧ください。1年という期間は同じですが、記載事項はそれぞれ違います。

第10章　軽貨物にも義務があります

安全規則第8条は、貨物軽自動車運送事業者についても対象としています。ただし限定があり、四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限るとされています。

つまり黒ナンバーの軽トラックや軽バンで運送している事業者には、業務の記録の義務があります。二輪、いわゆるバイク便は対象外です。

貨物軽自動車運送事業の安全対策は、近年まとめて強化されています。貨物軽自動車安全管理者の選任、運転者等台帳の作成、点呼の実施など、以前はなかった義務が加わりました。黒ナンバーについてまとめた記事で全体像を整理しています。

第11章　巡回指導と行政処分で見られるところ

業務の記録は、巡回指導で確認される帳票類のひとつです。行政処分の基準も細かく定められています。

件数は30業務に対して数えます。点呼が100回に対して、運行指示書が30運行に対して数えるのと同じ考え方です。

巡回指導では、帳票類の整備が指導項目のひとつになっています。記載事項の漏れや保存の不備が指摘されやすい部分です。巡回指導の項目と評価区分をまとめた記事で全体を整理しています。

なお、記録するのは運転者、記録させて保存するのは運行管理者、と役割が分かれています。安全規則第17条第6号が運転者の遵守事項として記録することを定め、第20条第1項第9号が運行管理者の業務として記録させ保存することを定めています。運転者が書き忘れたという状況は、運行管理者が記録させていないという評価になり得ます。

第12章　記入例｜架空の1日を、時刻を追って書いてみる

ここまでの決まりを、1日の運行にあてはめて見てみます。以下はすべて、解説のために当事務所が作成した架空の例です。実在の事業者・荷主のものではなく、また運行の組み方を推奨するものでもありません。ご自身の運行に置き換えてお読みください。

例1｜契約書に明記のある荷役作業だけを行った日

待機時間は、到着から出発までの時間から作業を引いて数えますB社は12:00に到着して14:10に出発──130分です。ここから取卸しの70分を引いた60分が待機時間で、30分以上あるので7番を書きます。A社は7:20に到着して8:20に出発──60分から積込みの20分を引くと40分ですが、これは荷主の指定より40分早く着いたために生じた待機で、事業者の都合です。荷主の都合による待機は0分なので、A社について7番は書きません（第5章）。

同じ作業でも、A社は書かず、B社は書きますA社の積込みもB社の取卸しも、どちらも契約書に明記のある荷役作業です。違うのは時間だけで、A社は20分、B社は70分。契約書に明記がある場合は1時間以上のときに限って記録の対象になるため、A社は書かず、B社は書く、という分かれ方になります。契約書に書かれていない作業をしたときは、時間の長短にかかわらず書きます（第5章）。

7番を書く日は、8番の上2つを書きません条文は8番について「前号に該当する場合にあっては、イ及びロに掲げる事項を除く」としています。7番（待機の記録）を書く日は、集貨地点等も開始・終了の日時もすでにそちらに書いているので、8番では荷役作業等の内容と、荷主の確認が得られたかどうかの2つだけを書きます。同じことを二重に書かなくてよい、という仕組みです（第5章）。

運行記録計があっても、この表の7番・8番は残りますこの車には運行記録計があるので、瞬間速度・運行距離・運行時間は機器の記録で足ります。一方、荷主が指定した日時、荷役作業等の内容、荷主の確認が得られたかどうかは、機器が記録していなければ人が書き足すことになります（第6章）。お使いの機器が荷待ち・荷役の時刻をどこまで記録・保存しているかで、書き足す範囲が変わります。

例2｜契約書に書かれていない作業をした日

例1は、契約書に明記のある荷役作業だけを行った日でした。実務でつまずきやすいのは、契約書に書かれていない作業を頼まれたときです。同じ会社の別の日として、もう1つ見てみます。こちらも架空の例です。

この日は、7番は書かず、8番だけを書きます。例1では7番も8番も書きましたが、この日は分かれます。

合計50分でも書きますこの日の作業は取卸し20分と売場への運び入れ30分で、合計50分。1時間に足りません。それでも書くのは、売場への運び入れが契約書に書かれていない作業だからです。「契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合は1時間以上のときに限る」という条件なので、明記されていない作業が1つでも混じると、この限定がかかりません（第5章）。

売場への運び入れは「荷役作業」ではありません条文の「荷役作業」は集貨地点等における積込みまたは取卸しに限られます。3階の売場まで運んで並べる作業はそのどちらでもないので、荷役作業ではなく、附帯業務（貨物の荷造り、仕分その他の運送事業に附帯する業務）のほうで考えることになります。もっとも、8番の「荷役作業等」は荷役作業と附帯業務の両方を指すので、どちらに当たるかで8番を書くかどうかは変わりません。区別が要るのは7番のほうで、7番は荷役作業の時刻と附帯業務の時刻を分けて書かせています（第5章）。

7番と8番は、別々に判断します2つの例を並べると分かるとおり、7番を書く日と8番を書く日は一致しません。条文でも第7号と第8号に分かれており、それぞれ条件が違います。「荷待ちがなかったから荷役も書かなくてよい」とはなりません。そのうえ、7番を書くかどうかで、8番に書く事項の数まで変わります（例1は2つ、例2は4つ）。

上の社名・時刻・距離は、解説のために当事務所が作成した架空のものです。国土交通省や各トラック協会が公開している記載例そのものではありません。実際の記入にあたっては、お使いの様式と、管轄の運輸支局の案内をご確認ください。

第13章　よくあるご質問

参照した根拠と出典を見る

貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号、最終改正 令和7年12月15日国土交通省令第120号）第8条、第9条、第17条、第20条。条文は国土交通省が公表している一般貨物自動車運送事業等に係る法令試験条文集（令和8年6月1日更新）によりました。第8条第1項が業務の記録の記載事項と1年間の保存を、第2項が運行記録計による代替と付記を、第9条が運行記録計による記録を定めています。

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成15年3月10日制定、最終改正 令和8年6月26日 国自貨第106号ほか）第8条の解釈。業務の記録および運行記録計による記録の記録・保存について、書面または電磁的方法のいずれでも差し支えないとされています。

国土交通省「乗務記録の記載対象となる荷待時間・荷役作業等について」。荷待時間の記録義務化が平成29年7月1日施行、荷役作業等の記録義務化が令和元年6月15日施行であること、記録すべき事項が示されています。

国土交通省「荷待時間・荷役作業等記録票」（記載例）。上記ページに「様式（記載）の例」として掲載されている記録票です。様式の末尾に「別途デジタコなど他の方法で記録・保存している場合においては、当該項目については記載不要です。」との注記があります。欄は、日付、担当ドライバー、集貨地点等、到着時刻、到着時間の指定時刻、荷待待機の開始・終了時刻、荷待時間、附帯業務の開始・終了時刻、積込み／取卸しの開始・終了時刻、出発時刻、ドライバーが実施した荷役作業等の内容、荷主側担当者確認欄などです。なお同じページの「荷役作業等の記録義務付けに関するQ&A集」には、デジタコや運行記録計への言及はありませんでした（2026年8月時点）。

国土交通省のリーフレット「荷待時間や荷役作業・附帯業務の『業務記録』への記録義務の対象が、全車両に拡大」。令和6年10月1日公布、令和7年4月1日施行の改正により対象車両の限定が撤廃されたこと、荷主都合により30分以上待機したときが記録の対象であること、契約書に明記がある場合の荷役作業等は合計1時間以上が対象であることが示されています。

国土交通省報道発表資料「トラックドライバーの荷待ち時間等の実態把握や解消に向けて、荷待ち時間等の記録を義務付けることとします」（平成29年5月31日公布）。改正の背景と目的、および「荷主の都合」の考え方によりました。

貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について 別表（令和7年2月改正、令和7年4月施行）。業務の記録違反の基準日車、および30業務に対して件数を数えることが定められています。

本記事は2026年8月時点の法令等にもとづいて整理しています。制度は改正されることがありますので、実際の手続の前には原典または管轄運輸支局でご確認ください。