運行指示書が必要な場合｜日帰り・1泊2日・2泊3日の判断と書き方を行政書士が解説

運行指示書について調べると、多くの解説が「2泊3日以上の運行で必要」「48時間を超えると必要」と説明しています。実務の目安としては使える言い方で、実際に2泊3日の運行では必要になることがほとんどです。ただし条文が基準にしているのは日数でも時間でもなく、点呼を対面で行えるかどうかです。この記事では、日帰り・1泊2日・2泊3日それぞれをどう考えるのか、何を書くのか、途中で計画が変わったらどうするのかを、条文と国土交通省の資料で確認していきます。

運行指示書とは何か

運行指示書は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の3にもとづく法定帳票です。作成し、運転者等に携行させ、営業所に写しを備え置きます。

条文の主語は「一般貨物自動車運送事業者等」で、義務を負うのは事業者です。実際に作成するのは運行管理者ですが、条文上の名宛人は事業者である点にご注意ください。なお「一般貨物自動車運送事業者等」には貨物軽自動車運送事業が含まれません。この点は第12章で扱います。

何のための書類か

国土交通省の解釈通達は、この条文の趣旨を次のように説明しています。長期間の運行をする場合、および長期間の運行をする中で求車求貨システム等を活用して行き先地で随時帰り荷を獲得するなどにより当初の運行計画が変更される場合に、運行指示書による指示という形態をとることとし、変更が生じたときは事業者と運転者等の双方が変更内容を記載することで、運行経路や安全確保上必要な事項が確実に伝わるようにする、というものです。

点呼記録簿・業務の記録との違い

営業所に備える帳票は複数あり、混同されがちです。役割で整理すると次のようになります。

運行指示書だけが、すべての運行で作るものではありません。だからこそ「必要かどうか」の判断が問題になります。台帳の書き方は運転者台帳の記事で整理しています。

判断の起点は中間点呼の要件

第9条の3第1項は、作成が必要な運行を次のように定めています。

「第7条第3項に規定する業務を含む運行ごとに」

つまり判断は、運行指示書の条文だけを読んでも終わりません。第7条第3項が何を定めているかを見る必要があります。

第7条は3つの点呼を定めている

第2項の括弧書きが「同上」なのは、第1項の括弧書きが「運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ」となっており、第2項にも及ぶためです。

第3項が発動する条件は、条文上こうなっています。

「前二項に規定する点呼のいずれも対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法で行うことができない業務」があるとき。

一読して分かりにくい書き方なので、分解します。

つなげると、「業務前も業務後も、対面でも遠隔点呼等でもできない業務があるとき」という意味になります。そのような業務があると、その業務の途中で少なくとも1回、点呼を行う義務が生じます。

国土交通省の資料で当てはめる

条文だけでは具体的な運行に当てはめにくいため、国土交通省は解釈通達の別紙2「中間点呼及び運行指示書について」で、代表的なパターンを図示しています。考え方は次のとおりです。

2泊3日の運行は必要になる

営業所を出て2泊し、3日目に帰る運行では、2日目の業務だけが業務前も業務後も営業所の外になります。この業務が第7条第3項に当たるため、中間点呼が必要になり、あわせてこの業務を含む運行全体について運行指示書が必要になります。

1泊2日の運行は原則として必要にならない

1泊2日の運行では、1日目の業務前は営業所で、2日目の業務後も営業所で対面点呼ができます。業務前と業務後の両方が対面できない業務が存在しないため、第7条第3項に当たりません。ただしこれは、営業所を出発して営業所に帰着する運行を前提にしています。1日目の業務前や2日目の業務後が営業所の外になる運用であれば、結論は変わります。

「2泊3日以上」「48時間超」はどこから来たのか

解説や書籍では「2泊3日以上」「48時間を超える運行」という説明をよく見かけます。目安としては有用ですが、これらは条文の基準そのものではありません。どこに書かれているかを確認すると、次のようになります。

条文が定めているのは点呼の可否だけです。それを国土交通省が図で例示し、協会がその図を「二泊以上の運行など」と言葉にし、さらに解説記事や書籍が「48時間超」と数値化した、という流れです。言い換えが重なるうちに、判断の基準そのものが日数や時間であるかのように受け取られています。

遠隔点呼・自動点呼を行う場合｜要件と届出

ここまで「対面で行えるかどうか」で判断すると書いてきましたが、条文が認めているのは対面だけではありません。この章では、遠隔点呼や自動点呼を行うと結論がどう変わるのか、そして実際に行うには何が必要かを見ていきます。

第7条第3項の要件は「対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法で行うことができない業務」です。この後半部分に、遠隔点呼と自動点呼が含まれます。

遠隔点呼と自動点呼は「同等の方法」に当たる（対応する点呼が違います）

点呼告示（令和5年国土交通省告示第266号）の第1条は、この告示が輸送安全規則第7条第1項から第3項までの点呼を対象とすると明記しています。第3条は、使用する機器として遠隔点呼機器・業務前自動点呼機器・業務後自動点呼機器を挙げています。

ただし、この2つは対応している点呼の範囲が違います。告示第2条の定義により、業務前自動点呼は業務に従事しようとする運転者等への点呼、業務後自動点呼は業務を終了した運転者等への点呼です。業務の途中の点呼、つまり中間点呼に対応しているのは遠隔点呼だけで、自動点呼は使えません。告示第5条第8号ニに、輸送安全規則第7条第3項による業務途中の遠隔点呼の記録要件が置かれています。

△は限定付きです。業務前と業務後の電話等は「運行上やむを得ない場合」に限られ、中間点呼の電話等は「対面と同等の方法で行うことが困難である場合」に限られます。中間点呼の対面欄が「―」なのは、そもそも対面できない業務についての規定だからです。

自動点呼の中間点呼欄が「×」なのは、中間点呼を自動点呼で行えないという意味です。業務前と業務後は「◯」なので、この2つを自動点呼で行えれば、そもそも中間点呼が発生しないという関係になります。

実施できる場所は、次のとおりです。

告示第4条第1項第3号が遠隔点呼について、第8条第2号が自動点呼について、「事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これらに類する場所」を認めています。

ここで第2章の条件に戻ります。中間点呼が必要になるのは「業務前も業務後も、対面でも遠隔点呼等でもできない業務があるとき」でした。

裏を返せば、業務前と業務後の点呼を宿泊先や車内で遠隔点呼または自動点呼によって実施できるなら、「できない」ことにならないので、この条件に当てはまりません。条件に当てはまらなければ中間点呼は不要となり、運行指示書も第7条第3項の業務を含む運行ではなくなるため、あわせて不要ということになります。

どちらの方法を選ぶか

ここまでのとおり、業務前と業務後の点呼を遠隔点呼または自動点呼で行えれば、中間点呼と運行指示書は不要になります。ではどちらを選ぶかというと、人の配置の面では自動点呼のほうが導入しやすい構造になっています。

以下、それぞれを行うために必要な条件を、国土交通省が公表している解説パンフレット（令和7年11月発行）と認定機器一覧から整理します。導入を検討されない場合は、第6章へ進んでいただいて差し支えありません。

遠隔点呼を行う場合｜機器に必要な機能

構成としては、運行管理者側にパソコンとカメラ、運転者側に全身が映るビデオカメラ等・アルコール検知器・生体認証機器を備える形が示されています。体温計や血圧計の使用は任意です。

遠隔点呼を行う場合｜施設・環境の要件

遠隔点呼を行う場合｜守るべき事項

遠隔点呼を行う場合｜届出

「運輸支局等」には神戸運輸監理部兵庫陸運部と沖縄総合事務局陸運事務所が含まれ、自動車検査登録事務所と沖縄総合事務局運輸事務所は含まれません。様式は国土交通省の「運行管理高度化ワーキンググループ」のページから入手できます。

自動点呼を行う場合｜機器の認定範囲と届出

自動点呼を行える場所は、告示上、運転者等が所属する営業所または車庫のほか、そこでない場合は当該業務に係る事業用自動車内・待合所・宿泊施設等とされています。遠隔点呼と同じ範囲です。

ただし自動点呼機器は国土交通省の認定制度があり、認定ごとに使用できる場所が定められています。公表されている認定機器一覧を見ると、営業所または車庫に限られるものと、事業用自動車内・待合所・宿泊施設等まで含むものがあります。同じ製品でも、据置型とスマートフォンを使うモバイル型とで対応する場所が分けて記載されている例もあります。

令和8年8月時点で、車内や宿泊施設等での実施に対応した機器は複数のメーカーから出ています。導入を検討する機器がどの場所まで認定されているかは、必ず個別に確認してください。認定を受けた機器の一覧は国土交通省が公表しており、機器ごとの概要欄に対応する場所が記載されています。

なお、自動点呼が対応しているのは業務前と業務後だけです。この2つを自動点呼で行えれば中間点呼は発生しませんが、中間点呼を行うことになった場合に、それを自動点呼で済ませることはできません。

遠隔点呼も自動点呼も、実施に必要な事項をあらかじめ運行管理規程に明記することが条件です。規程の作り方と、点呼の方式を変えるときの手続きは運行管理規程と整備管理規程の記事で整理しています。

記載しなければならない7項目

第9条の3第1項は、記載すべき事項を7つ挙げています。

第5号と第6号には、それぞれ別に「ある場合に限る」という限定が付いています。この2つは扱いが違います。

第5号の休憩は、対象となるような長距離運行で休憩がないことは通常考えられないため、実質的には記載が必要になります。

一方、第6号の交替は運行の実態しだいです。1人の運転者が最後まで運転する運行であれば、交替の地点は生じないため記載する必要がありません。ツーマン運行や、途中で運転者が入れ替わる運行のときに記載する欄です。

様式の見方と、法定事項との関係

運行指示書には国が定めた統一様式はなく、各地のトラック協会などが様式例を配布しています。1日を24分割した時間軸に、運行計画・指示・変更を書き分ける形式が一般的です。

様式には法定事項以外の欄もあります

配布されている様式を見ると、条文の7項目のほかに、会社名・営業所・車種・車両番号・天候・始業終業時刻・走行メーターと走行距離・運行管理者や補助者の押印欄などが設けられています。

様式の利用条件を確認してください

電子データでも差し支えありません

解釈通達は、運行指示書の作成・保存について、書面に代えて電磁的記録により行うことができるとしています。ただし運転者等に携行させる義務は残ります。運行中に確認できる状態にしておく必要があります。

運行の途中で変更が生じたとき

第2項は、運行の途中で計画が変わった場合の手続きを定めています。実務で最も抜けやすいのがこの部分です。

変更の対象になるのは第1号と第3号

第2項が挙げているのは、第1項第1号（運行の開始及び終了の地点及び日時）と第3号（運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時）です。これらに変更が生じたときに手続きが必要になります。

あわせて、その変更にともなって第4号から第7号までに生じた変更の内容も記載します。経路が変われば注意箇所も休憩地点も変わるため、実際にはまとめて書き直すことになります。

3つの動作がセットです

電話で伝えて終わりにはできません。営業所の写しと、運転者が持っている正本の両方に、変更の内容が残っている必要があります。

さらに解釈通達は、第2項の運行については指示を行った日時と運行管理者の氏名も運行指示書及びその写しに記載させることとしています。

予定になかったのに必要になったとき

第3項は、当初は運行指示書を要しない運行だったのに、途中から第7条第3項の業務を行わせることになった場合の規定です。荷主の都合で帰社が翌々日にずれ込む、といった場面が該当します。

この場合、その業務以後の運行について運行指示書を作成し、電話その他の方法により運転者等に適切な指示を行います。

保存する対象が違います

第3項の場合、運転者はすでに出発しているため、運行指示書を携行していません。そのため扱いが変わります。

保存期間と保存する対象

第4項は「運行指示書及びその写しを運行の終了の日から一年間保存しなければならない」と定めています。

巡回指導と行政処分で見られる点

巡回指導では38項目のうちの1つ

適正化事業実施機関による巡回指導では、38の指導項目のうち運行管理等の区分の第10項「運行指示書の作成、指示、携行、保存は適正か。」として確認されます。当日は運行指示書そのものを提示することになります。

項目名が「作成」だけでなく「指示」「携行」「保存」まで並んでいることに注意してください。作ってあるだけでは足りず、指示が行われたこと、運転者が携行していたこと、正副が保存されていることまでが確認の対象です。巡回指導の全体像は巡回指導38項目の記事で整理しています。

行政処分の基準

監査で違反が確認された場合の量定は、国土交通省が公表している別表（令和7年2月改正・令和7年4月施行）に定められています。

よくある質問