自分のダンプやトラックを持ち込み、個人事業主として建設現場や運送の仕事を請けている。長年その形でやってきたのに、2026年4月以降、元請から「緑ナンバーでないと使えない」と言われた——そんな方もいるのではないでしょうか。白ナンバーの個人事業主は、そもそも違法なのか。続けるにはどうすればよいのか。この記事では、国土交通省が公表している事務連絡とQ&Aをもとに、判断の分かれ目と、これから取り得る選択肢を行政書士が整理します。
なお、許可が必要かどうかは契約の形と実態によって判断が分かれます。この記事は一般的な整理であり、ご自身のケースについては所管の運輸局や労働局にご確認ください。断定できない点は率直にそう書いています。
この記事の要点（先に結論）
- 個人事業主として運送を請け負い、運賃や手間賃を受け取っているなら、許可が必要な形にあたる可能性が高いといえます。
- 許可なしで続けられるのは、発注者と雇用関係のある従業員として運送を行う場合です（日雇いや期間雇用も含まれます）。
- 雇用関係の有無は、契約書の名称ではなく実態で判断されます。国土交通省は6つの判断基準を示しています。
- 業務委託契約、傭車、ダンプカー協会への加盟では、いずれも許可不要にはなりません。
- 選択肢は、雇用に切り替えるか、自分で許可を取るかの2つに整理できます。ただし一般貨物の許可には車両5台以上が必要です。
なぜいま、個人事業主の白ナンバーが問題になっているのか
2026年4月から、依頼した側も処罰の対象に
きっかけは法改正です。令和7年6月11日に公布された貨物自動車運送事業法の改正のうち、白トラに関する部分が令和8年（2026年）4月1日から施行されました。改正の全体（委託の回数の制限や、これから始まる許可の更新制など）は、改正トラック法の記事で整理しています。
最も大きい変化は、違法な白トラ事業者に運送委託を行った荷主等が、新たに処罰の対象になったことです。罰則は100万円以下の罰金とされ、委託の疑いがある場合にはトラック・物流Gメンによる是正指導の対象にもなります。国土交通省のQ&Aでは、この「荷主等」には元請事業者のみならず、幅広く法人や個人が含まれると説明されています。
つまり、元請や発注者にとっても他人事ではなくなりました。だからこそ、これまで問題視されてこなかった持ち込みダンプの扱いが、いま一斉に見直されているわけです。
ただし「規制が強化された」わけではありません
ここは正確にお伝えしておきたい点です。国土交通省は事務連絡において、改正法は違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではないと明言しています。
つまり、個人事業主が請負で有償運送を行うことが違法である、という点自体は以前から変わっていません。新しくなったのは依頼する側への規制であり、あわせて、判断が分かれやすかった自家用ダンプカーの扱いが明確化されたというのが正確な理解です。
「4月から急に違法になった」のではなく、「これまであいまいだった部分に、はっきり白黒がついた」ということです。なお国土交通省のQ&Aでは、4月時点で許可申請が間に合わない場合の救済措置についても、罰則規定の適用除外などの措置はない旨が回答されています。
どこから違法になるのか｜判断の3要素
国土交通省は、令和8年2月10日付の事務連絡で、判断の枠組みを明確に示しています。建設現場等で使用するダンプカーについて、①他人の需要に応じ、②有償で、③貨物の運送を事業として行う場合には許可が必要である、というものです。なお、同じ事務連絡の簡易版は「自動車を使用して」を加えた4つで示しています。数え方が違うだけで、中身は同じです。
ご自身のケースに当てはめてみてください。元請や発注者から依頼を受けて運んでいるなら①に当たります。運賃、手間賃、日当、台数単価など、名目を問わず運送の対価を受け取っているなら②に当たります。それを反復継続して行っているなら③に当たります。
3つとも当てはまるのであれば、許可が必要な状態で運送していることになります。これが、いわゆる白トラです。
逆にいえば、どれか1つでも外れれば許可は不要です。次章で見るとおり、実務で現実的なのは「①と②を外す」という道になります。
ここまでを図にすると、次のようになります。
ダンプ以外のトラックでも、物差しは同じです
ここまでの事務連絡は、建設現場などで使うダンプカーについてのものです。ただ、許可が要るかどうかの物差しそのものは、ダンプに限った話ではありません。国土交通省の「改正貨物自動車運送事業法Q&A」（令和8年3月31日時点）は、「白ナンバートラックでの運送は全て違法になりますか」という問いに対し、改正によって「許可又は届出の要否・基準が変更されるものではございません」と答えています（問5-2）。
そのうえで、「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物の運送を行う場合」には許可または届出が必要になる一方、運送が自分の本業と密接不可分で、その業務に付帯して行われ、運送の対価としての有償性がない場合には要らない、としています。つまり、2トンや4トンのトラックを持ち込んで運送の仕事を請けている個人事業主も、同じ物差しで判断されます。
ただし、次の章で見る「雇用関係があれば許可は不要」という整理は、ダンプの事務連絡が示しているものです。ダンプ以外のトラックで同じ形をとる場合について、国土交通省の資料で明示されたものは確認できていません。Q&Aも、本業に付帯して行われるものか、有償性があるかなどは「個々の事案ごとに判断する」としています。迷う場合は、最寄りの地方運輸局にご確認ください。
許可なしで続けられるのはどんな場合か
雇用関係のある従業員として運送する場合
国土交通省の事務連絡は、次の場合には許可が不要としています。ひとつは、建設関連会社等が自ら所有する貨物を自ら運送する場合。もうひとつは、その会社の生業と密接不可分であり、業務に付帯するものとして運送を行う場合です。
そのうえで、いずれの場合でも「自ら運送を行っている」と認められるためには、その会社と雇用関係にある従業員たる運転者に運送行為を行わせることが必要であるとされています。期間雇用や日雇い雇用でも構いません。
そして事務連絡には、次の注意書きが明記されています。
※自家用ダンプカーを所有する個人事業主に運送を行わせる場合も雇用関係が必要！
国土交通省「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」（令和8年2月10日付事務連絡）簡易版
つまり、車を自分で持っていても、発注者と雇用関係があれば白ナンバーのまま運送できるということです。ここが今回いちばん重要な点です。
持ち込み車両でも問題ありません
「雇用されるなら自分の車は使えないのでは」と思われるかもしれませんが、そうではありません。国土交通省のQ&Aでは、次のような回答が示されています。
自家用ダンプカーを保有している個人事業主が、荷主と雇用関係にある従業員たる運転者として、荷主が所有する貨物を自ら運送する場合や、生業と密接不可分でその業務に付帯するものとして運送を行う場合には、基本的に許可は不要となる、というものです。
また、運転者が持ち込む自家用ダンプカーを使用する場合については、運転者と会社との間で車両の業務上使用契約書の締結等の適切な措置が講じられているかが、判断基準のひとつとして挙げられています。車検証上の使用者の扱いなどの細かい点については、労働局・労働基準監督署に確認するよう案内されています。
給与が歩合制でも構いません
「1台いくら」という支払いだと請負に見えるのではないか、という疑問もよく聞きます。この点についてQ&Aでは、会社と運転者が雇用関係にある場合の給与体系のあり方について、少なくとも貨物自動車運送事業法上の規制はないと回答されています（判断に迷う場合は労働局・労働基準監督署に確認するよう案内されています）。
つまり、金額の決め方そのものが問題なのではありません。問題は雇用関係があるかどうかです。
雇用に切り替えるべきか、緑ナンバーを取るべきかは、現在の契約形態と今後の事業の見通しによって答えが変わります。そら行政書士事務所では、大阪府箕面市を拠点に、運送業許可の相談と申請を承っています。現状をうかがったうえで、選択肢の整理からお手伝いします。
無料相談・お問い合わせ雇用関係があるかどうかの判断基準
ここが最も慎重に見るべき部分です。事務連絡は、雇用関係の有無について契約等の形態のみならず、使用従属性等の実態も踏まえて判断されるとしています。契約書の表題を変えただけでは意味がない、ということです。
示されている主な判断基準は次のとおりです。
雇用関係があるかどうかの主な判断基準
- 会社と運転者との間で労働契約が締結されているか
- 運転者に対して労働条件通知書の交付がなされているか
- 運転者に対する報酬が給与として支払われているか
- 社会保険等の加入が必要な場合に、加入や支払い等の適切な措置が講じられているか
- 持ち込みの自家用ダンプカーを使用する場合、当該車両の業務上使用契約書の締結等の適切な措置が講じられているか
- 運転者が会社の指揮命令下にあるか
Q&Aでは、これらをすべて網羅する必要があるかという質問に対し、契約等の形態のみならず使用従属性等の実態も踏まえて判断されるとしたうえで、雇用関係が認められるかどうかについては最寄りの労働局・労働基準監督署に確認するよう回答されています。運送事業法の問題であると同時に、労働法の問題でもあるということです。
実務的には、報酬が請求書ベースの支払いなのか給与として支払われているのか、という点が分かりやすい目安になります。ここが従来のままでは、契約書だけ整えても雇用とは認められにくいでしょう。
この部分について、国土交通省の事務連絡の原文を見る
２．自ら運送を行っていると認められるための具備要件
上記１．（１）（２）において、建設関連会社等が自ら運送を行っていると認められるためには、当該会社等と雇用関係にある従業員たる運転者（期間雇用又は日雇い雇用等の場合を含む。）に運送行為を行わせることが必要である。
雇用関係があるか否かについては、契約等の形態のみならず、使用従属性等の実態も踏まえて判断されることとなる。
国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課長「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」（令和8年2月10日付事務連絡）
よくある誤解｜これでは許可不要になりません
業務委託契約を結んでいるから大丈夫
なりません。むしろ逆で、業務委託契約は雇用契約ではないからこそ問題になります。業務委託は、法律上は請負や委任にあたる契約で、雇用ではありません。前述のとおり、許可なしで運送を続けられるのは発注者と雇用関係のある従業員として運ぶ場合ですから、業務委託の形で他人の荷物を有償で運べば、他人の需要に応じた有償運送として許可が必要になります。
許可が不要になるのは、業務委託をやめて雇用契約に切り替えた場合です。そして、その雇用も名ばかりでは意味がありません。国土交通省が「契約の形態だけでなく実態も踏まえて判断される」としているのは、雇用契約の体裁だけ整えて中身が伴っていないケースを防ぐ趣旨です。労働条件通知書の交付、給与としての支払い、社会保険、指揮命令といった実態が伴って初めて、雇用関係として認められます。
元請の傭車として入っているから大丈夫
なりません。Q&Aでは、A社がB社から白ナンバーダンプカーを借り、B社の従業員が運転してA社の貨物を運送する場合について、B社が他人の需要に応じ有償で運送していると考えられ、許可が必要と回答されています。B社と契約している一人親方が所有するダンプカーで運送する場合も同様とされています。
ダンプカー協会に加盟しているから大丈夫
なりません。Q&Aでは、ダンプ規制法の第12条団体の構成員であっても、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する場合は許可が必要と明記されています。あわせて、法の許可を受けずに運送行為を行えるといった優遇措置を設けたことはないとも回答されています。
1台しかないから、そもそも許可を取りようがない
気持ちは分かりますが、取れないことは適法になる理由にはなりません。Q&Aでは、軽貨物や個人タクシーのように1台で取得できる制度をダンプにも設けてほしいという要望に対し、許可要件の緩和は考えていないと回答されています。
名目を運賃以外に変えれば大丈夫
なりません。事務連絡は「名目の如何を問わず、運送行為の対価としての有償性がないこと」を要件としています。手間賃、協力費、車両損料といった名称に変えても、実質が運送の対価であれば同じです。
これから取り得る選択肢
整理すると、選択肢は大きく2つです。それぞれ現実的なハードルがありますので、正直にお伝えします。
| 選択肢 | 内容 | ハードル |
|---|---|---|
| ①雇用契約に切り替える | 発注者と労働契約を結び、従業員として運送する。車両は持ち込みでも可（業務上使用契約等を整備） | 相手方の理解と、給与・社会保険・労務管理の整備が必要。事業主としての自由度は下がる |
| ②自分で許可を取る | 一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、緑ナンバーで運送事業者になる | 車両5台以上、営業所・車庫、資金、運行管理者、法令試験。1台では取得できない |
①は、これまでの働き方に最も近い形で続けられる方法です。ただし、発注者側に労務管理の負担が生じるため、相手方が応じてくれるかどうかが鍵になります。国土交通省のQ&Aでも、建設業者等が緑ナンバーを求めるか白ナンバーで足りるとするかは経営判断であり、国が答える立場にはない、と回答されています。相手次第という面は否めません。
②は、事業者として独立して続けたい場合の道です。ただし後述するとおり、一般貨物自動車運送事業の許可には営業所ごとに車両5台以上が必要です。1台の持ち込みダンプでそのまま許可を取ることはできません。
なお、軽貨物（貨物軽自動車運送事業）は届出だけで開始できますが、使えるのは三輪以上の軽自動車と二輪の自動車に限られます。ダンプなど普通自動車での運送には使えませんので、代替にはならない点にご注意ください。黒ナンバーの届出のしかたは、黒ナンバーの記事にまとめています。
このほか、同じ立場の仲間と法人を作って5台をそろえる、運送会社に運転者として雇用される、といった形も考えられます。なお個人事業主のまま許可を取るか、法人を作ってから取るかで、要件や後の手続きが変わります。この点は個人事業主でも緑ナンバーは取れるかをまとめた記事で整理しています。どの道を選ぶにしても、早めに動くほど選択肢は多く残ります。
運送会社に運転者として雇用される場合は、注意が1つあります。運送会社（一般貨物自動車運送事業者）が運転者として選任する人は、「日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない」とされています（貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条第2項）。この記事の前半で「日雇いや期間雇用でも構いません」と書いたのは、建設会社などが雇った運転者に白ナンバーで運ばせる場合の話です。運送会社の運転者になる場合には当てはまりません。
雇用に切り替える場合、発注者側で何が必要になるか
前の章の①の道です。「雇用関係があるかどうかの判断基準」の章で見たとおり、雇用関係があるかどうかは契約書の表題ではなく実態で判断されます。では、実態を整えるとは具体的に何をすることなのか。発注者側で必要になることを、根拠の条文とあわせて並べます。
雇用に切り替えるとき、発注者側で整えること
- ① 労働契約を結び、労働条件を明示する──労働基準法第15条第1項は「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と定めています。明示すべき事項と明示の方法は、労働基準法施行規則第5条にあります
- ② 報酬を賃金として支払う──労働基準法第24条は、賃金を「通貨で、直接労働者に、その全額を」支払うこと、そして「毎月一回以上、一定の期日を定めて」支払うことを求めています。請求書にもとづくその都度の支払いは、この形になりません
- ③ 労働保険（労災保険・雇用保険）の手続をする──労働保険の保険料の徴収等に関する法律第4条の2第1項は、保険関係が成立した事業の事業主はその成立した日から10日以内に届け出なければならないとしています。提出先は所轄の労働基準監督署長または公共職業安定所長です（同法施行規則第4条第2項）
- ④ 健康保険・厚生年金保険の手続をする──加入義務がある場合です。事務連絡の判断基準にも「社会保険等の加入が必要な場合に、加入や支払い等の適切な措置が講じられているか」が挙がっています
- ⑤ 車両を持ち込みで使い続けるなら、その契約を結ぶ──事務連絡は「持ち込みの自家用ダンプカーを使用する場合、当該車両の業務上使用契約書の締結等の適切な措置が講じられているか」を判断基準の1つとしています
①から③は、順番も期限も法令で決まっています。契約を結ぶのが先で、賃金の支払い方をそれに合わせ、保険関係が成立したら10日以内に届け出る、という流れです。④の健康保険・厚生年金保険と、雇用保険の被保険者としての届出にも期限がありますが、その日数は当事務所では確認していません。所轄の年金事務所・労働局にご確認ください。
①から⑤を並べると、発注者側に相応の負担が生じることが分かります。前の章で「相手方が応じてくれるかどうかが鍵」と書いたのは、このためです。逆に言えば、ここまで整える用意が発注者側にあるかどうかを早い段階で確かめておくと、②の道に切り替える時間を残せます。
自分で緑ナンバーを取る場合に必要なもの
主な要件
一般貨物自動車運送事業の許可を受けるには、複数の要件を満たす必要があります。代表的なものは次のとおりです。
一般貨物自動車運送事業の主な要件
- 事業用自動車を営業所ごとに5台以上確保すること
- 営業所、車庫、休憩・睡眠施設を確保し、位置や広さなどの基準を満たすこと
- 車庫が営業所から一定距離内にあり、前面道路の幅員などの条件を満たすこと
- 運行管理者および整備管理者を選任すること
- 事業開始に必要な資金を確保し、それを証明できること
- 申請者または役員が役員法令試験に合格すること
それぞれの要件の中身は、一般貨物の許可の要件の記事で詳しく説明しています。
特につまずきやすいのが資金要件です。人件費や車両費など、必要な資金の算定方法には決まりがあり、その全額について自己資金があることを預金残高で証明する必要があります。詳しくは運送業許可の資金要件の解説で整理しています。
また、役員法令試験は2回まで受験できますが、2回目も不合格だと申請が却下されます（出題範囲や合格率は役員法令試験の記事にまとめています）。手続きの全体像については運送業を始めたい方向けのご案内をご覧ください。
準備にかかる期間
物件の確保、資金の準備、車両の手配、法令試験の受験時期などを考えると、思い立ってすぐ緑ナンバーになれるものではありません。標準処理期間も定められていますが、それ以前の準備に時間がかかるのが実情です。
元請から緑ナンバー化を求められてから動き出すと、その間の仕事が止まってしまいます。今の形に不安がある段階で、選択肢だけでも整理しておくことをおすすめします。
そら行政書士事務所は、大阪府箕面市を拠点に、一般貨物自動車運送事業の許可申請を専門に扱う行政書士事務所です。要件を満たせるかどうかの確認から、申請書類の作成、役員法令試験の対策まで一貫してお手伝いします。「うちの状況で取れるのか」という段階からご相談ください。
運送業許可について詳しく見る料金表を見る ／ 無料相談・お問い合わせ ／ LINE（友だち追加） ／ お電話：070-8556-0921（出られないときは、折り返しご連絡します）
よくある質問（FAQ）
個人事業主が白ナンバーで運送するのは、そもそも違法ですか？
一律に違法というわけではありません。他人の需要に応じ、有償で、貨物の運送を事業として行う場合には許可が必要です。一方、発注者と雇用関係のある従業員として運送を行う場合には、許可は不要とされています。分かれ目は、請負か雇用かにあります。
自分の車を持ち込んだまま、雇用してもらうことはできますか？
できます。国土交通省の事務連絡では、運転者が持ち込む自家用ダンプカーを使用する場合について、車両の業務上使用契約書の締結等の適切な措置が講じられているかが判断基準のひとつとして挙げられています。車検証上の使用者の扱いなど細かい点は、労働局・労働基準監督署にご確認ください。
日雇いの契約でも雇用関係になりますか？
事務連絡では、期間雇用または日雇い雇用等の場合を含む、とされています。ただし、雇用関係が認められるかどうかは契約の形態だけでなく使用従属性等の実態も踏まえて判断されますので、労働契約の締結や給与としての支払いなど、実態が伴っている必要があります。なお、運送会社（緑ナンバー）の運転者として雇われる場合は別です。日々雇い入れられる人や、2か月以内の期間を決めて雇われる人は、運送会社の運転者にはなれません（貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条第2項）。
ダンプ1台でも一般貨物の許可は取れますか？
取れません。一般貨物自動車運送事業の許可には、営業所ごとに5台以上の事業用自動車が必要です。国土交通省のQ&Aでも、軽貨物や個人タクシーのように1台で取得できる制度をダンプにも設けてほしいという要望に対し、許可要件の緩和は考えていないと回答されています。
元請から緑ナンバーを求められましたが、白ナンバーでも適法なはずです
適法であっても、発注者がどちらを求めるかは相手の経営判断になります。国土交通省のQ&Aでも、建設業者等が緑ナンバーと白ナンバーのどちらを求めるかは当該建設会社等の経営判断であり、国が答える立場にはないと回答されています。取引を続けるためには、相手の求めに合わせる必要が生じる場面もあります。
許可を申請中であれば、それまでの間は運送してもよいですか？
いいえ。Q&Aでは、罰則規定の適用除外などの救済措置はないと回答されています。許可を受けるまでは、有償の運送を行うことはできません。
白ナンバーと緑ナンバーの違いをもう少し詳しく知りたいのですが
別の記事で、両者の違いや2026年4月の改正内容、産業廃棄物の運搬との関係まで整理しています。白ナンバーと緑ナンバーの違いの解説記事もあわせてご覧ください。
参考にした一次情報
- 国土交通省「トラック適正化二法について」（改正内容・施行日・各種事務連絡）
- 国土交通省「資材・骨材関連事業Q&A」（令和8年3月31日時点／個人事業主の取扱いを収録／PDF）
- 国土交通省「建設事業Q&A」（令和8年3月31日時点／PDF）
- 国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Q&A」（令和8年3月31日時点／問5-2／PDF）
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則（e-Gov法令検索）（第3条第2項）
