運行管理者とは｜試験の受け方・合格率・基礎講習と、許可に必要な人数を行政書士が解説

運送業（一般貨物自動車運送事業）を始めるには、営業所ごとに運行管理者を置く必要があります。運行管理者になれるのは、運行管理者資格者証を持っている人だけです。新しく許可を取る会社では、社長や役員が自分で運行管理者試験を受けることもあります。この記事では、運行管理者の仕事と必要な人数、資格者証の取り方、試験の受け方（受験資格・基礎講習・日程・費用・出題・合格率）、そして許可の申請と受験の段取りを、法令と運行管理者試験センターの案内にもとづいて整理します。

運行管理者とは

運行管理者は、トラックの運行の安全を守るための業務を、営業所で受け持つ人です。会社（一般貨物自動車運送事業者）は、許可を受けたあと速やかに、運行管理者資格者証を持っている人の中から運行管理者を選任しなければなりません（貨物自動車運送事業法第16条第1項）。

運行管理者の業務は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「安全規則」）第20条に並んでいます。近畿運輸局の資料「運行管理業務について」は、これを次の5つに分けて説明しています。

（この資料の分け方には、会社が行う事柄も一緒に書かれています。たとえば「その他」の事故の報告は、資料に「事業者は」自動車事故報告書を出さなければならないとあり、会社の義務です）

安全規則第20条の業務は、運行管理者に行わせるべき最低限の範囲です。国土交通省の通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（以下「解釈及び運用」。安全規則の読み方と運用のしかたを示した通達です）は、第20条の業務のさまたげにならない範囲で、会社がこれより多くの職務を定めてもよく、その場合は運行管理規程に書くよう指導する、としています。運行管理規程は、運行管理者の職務と権限などを会社が定める規程です（安全規則第21条）。

運行管理者だけでなく、会社と従業員の側にも義務があります（法第20条）。

• 運行管理者は、誠実に業務を行う
• 会社は、運行管理者に必要な権限を与え、運行管理者の助言を尊重する
• 運転者などの従業員は、運行管理者の指導に従う

条文を見る（貨物自動車運送事業法 第16条・第20条）

第16条第1項　一般貨物自動車運送事業者は、第三条の許可を受けた後、速やかに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。

第16条第3項　一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

第20条　運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。
２　一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十六条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。
３　一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

（e-Gov 法令検索。2026年10月11日に確認）

運行管理者は何人必要か

人数は会社全体ではなく、営業所ごとに決まります。安全規則第18条第1項は、営業所ごとに「車の数（被けん引車を除く）÷30（端数は切り捨て）＋1」人以上の運行管理者を選任するよう定めています。

（「解釈及び運用」第18条関係の表より。この表は239両まで続きます）

新しく許可を取る会社は、原則として営業所ごとに車5両以上で始めます（近畿運輸局の公示（2）。霊きゅう運送・一般廃棄物運送などは例外です）。29両までなら、営業所ごとに1人以上です。1つの営業所で2人以上を選任するときは、そのうち1人を、業務をまとめる統括運行管理者にします（安全規則第18条第2項）。

なお、第18条第1項には例外（ただし書）があります。車5両未満の営業所で、地方運輸局長が運行の安全の確保に支障がないと認めたものは、運行管理者を選任しなくてもよいとされています。車5両以上で始めるふつうの営業所は、これに当たりません。

運行管理者は、ほかの営業所の運行管理者や補助者を兼ねられません「解釈及び運用」第18条関係は、運行管理者は他の営業所の運行管理者または補助者を兼務できない、としています。営業所を2つ置くなら、運行管理者もそれぞれに必要です。例外として書かれているのは、会社が旅客（バス・タクシーなど）の事業の許可も受けていて、同じ敷地に旅客の営業所もあり、貨物と旅客の両方の資格者証を持つ人が、旅客の営業所の運行管理者や補助者を兼ねる場合です。また、Gマーク営業所どうしの点呼など、「解釈及び運用」第7条関係に書かれた方法で他の営業所の点呼を行うことは、兼務に当たらないとされています。

運行管理者の仕事を補助する「補助者」を置くこともできます。補助者が行うのは運行管理者の仕事の補助で、点呼はその一部を受け持てます。運行管理者の代わりにはなりません（「解釈及び運用」第18条関係）。詳しくは運行管理者の補助者についての記事をご覧ください。

資格者証を取る2つの道

運行管理者資格者証が交付されるのは、次のどちらかに当てはまる人です（法第17条第1項）。

（試験は法第17条第1項第1号。実務の経験と講習は同項第2号、安全規則第24条、平成24年国土交通省告示第455号第6条）

実務の経験とは、運行管理者や補助者として、実際に運行管理に携わった経験のことです（「解釈及び運用」第24条関係）。講習は、同じ年度に2回受けても1回と数えます。社長や役員が、ほかの運送会社で長く運行管理に携わってきたのでなければ、この道は使えません。新しく許可を取る会社では、試験に合格する道が現実的です。

運行管理者試験の受け方

運行管理者試験は国土交通大臣が行う試験で（法第19条）、実際の試験の事務は、指定試験機関の公益財団法人運行管理者試験センター（以下「試験センター」）が行っています。試験には貨物と旅客の2種類があります。トラックの運送業で必要なのは貨物の試験です。

この章では、試験センターの「令和8年度第1回運行管理者試験のご案内」（以下「受験案内」）にもとづいて、受験資格から合格後の手続きまでを、手続きの順に説明します。許可の申請とどう合わせるかは、次の章の「許可の申請と、受験の段取り」で説明します。

受験資格｜実務1年か、基礎講習の修了

貨物の試験を受けるには、次のどちらかが必要です（安全規則第31条、受験案内）。

• 試験日の前日の時点で、緑ナンバーの車（軽貨物を除く）の運行の管理について、1年以上の実務の経験がある（受験案内では、自動車運送事業〔貨物軽自動車運送事業を除く〕の事業用自動車、または特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車）
• 国土交通大臣が認定した講習実施機関で、基礎講習（貨物）を修了している（修了予定でも申請できます。平成7年4月1日以降に修了した基礎講習に限ります）

運転手の経験は、実務の経験になりません受験案内は、「①事業用自動車の運転業務、②営業、③総務、経理等の管理業務等は、事業用自動車の運行の管理についての実務経験に該当しませんので、ご注意ください。」と明記しています。トラックの運転手を長く続けてきた方でも、運転の経験だけでは受験できません。また、白ナンバーの車の管理や、軽貨物（貨物軽自動車運送事業）の車の管理も当たりません。受験案内は、貨物軽自動車運送事業の車を除いているためです。バイク便に使う125ccを超えるバイクは、事業用のナンバーが緑ですが、貨物軽自動車運送事業の車なので、やはり当たりません。

これから運送業を始める会社の社長や役員は、多くの場合、運行管理の実務の経験がありません。そのため、基礎講習を修了して受験資格を得るのが一般的な道です。

受験資格ごとに、資格者証を受け取るまでの手順をまとめると、次のようになります。

基礎講習｜16時間以上・3日以上かかる講習で、受験資格になる

基礎講習は、国土交通大臣の認定を受けた機関が行う講習です。講習の項目と最低時間は、国土交通省の告示（平成24年国土交通省告示第459号）の別表第一で決まっています。

（表の時間は最低時間です。告示の備考で、1時間は正味50分以上、1日の講習時間は正味6時間を超えないものとされています）

1日に受けられるのは正味6時間までなので、16時間の基礎講習は、どの機関で受けても少なくとも3日かかります。国土交通省のサイトでも、基礎講習の講習時間は16時間とされています。

手数料は、講習を行う機関ごとに決めています（告示第459号は、機関に、料金などを実施規程に書き、あらかじめ知らせることを求めています）。独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の基礎講習は、16時間（3日）・手数料8,900円（消費税込み）です。ほかの機関の手数料は、この記事では確かめていません。

ナスバは、基礎講習を修了すると、運行管理者試験の受験資格（1年以上の実務経験）に代えることができ、運行管理者の補助者にも選任できる、と案内しています。

• 貨物の基礎講習を受けます。受験案内は、平成27年1月以降の修了証書や講習手帳には（貨物）か（旅客）かが書かれているとして、試験の種類に合った基礎講習か注意するよう求めています。
• 講習の申込みと、試験の受験申請は別の手続きです。講習は講習を行う機関に、試験は試験センターに、それぞれ申し込みます。
• 修了予定でも試験に申し込めます。令和8年度第1回では、申請の受付期間中に「基礎講習修了予定」で申請し、令和8年7月29日までに基礎講習を修了して、修了証書（写）か講習手帳（写）を出す必要がありました。修了証書を出して審査が終わるまで、試験会場の予約はできません。

ナスバ以外にも、認定を受けて基礎講習を行う機関があります。国土交通省の「講習認定機関一覧」では、大阪府内で、ナスバのほかに7つの機関が貨物の基礎講習の認定を受けています（2026年10月11日に確認）。ナスバは全国の支所で講習を開いています。だれが受けられるか、日程・手数料・申込みの方法は、講習を行う機関に確かめてください。

日程｜年2回、8月頃と3月頃

試験センターの案内では、運行管理者試験は年2回（8月頃と3月頃）、それぞれ1か月程度の期間で行われます。詳しい案内は、1回目が5月頃、2回目が11月頃に出る予定とされています（2026年10月11日に確認）。次は令和8年度第2回です。日程は、その案内で確かめてください。

参考に、直近の令和8年度第1回の日程は、次のとおりでした。

申請は、試験センターのサイトからのインターネット申請に限られ、書面では申請できません。新規の受験は、申請後の審査に1週間から10日ほどかかると案内されています。1回の試験で申し込めるのは、貨物と旅客を合わせて1人1回だけです。

費用｜受験手数料6,000円と、申請の利用料

（受験案内より。支払いはコンビニ決済・クレジットカード決済・ペイジー決済。払った手数料は返ってきません）

基礎講習を受けてから初めて試験を受ける場合、ナスバの基礎講習（8,900円）と合わせると、8,900円＋6,000円＋660円＝15,560円です。講習会場までの交通費などは別です。

試験の形式と合格基準｜CBT方式・90分・30問、18問以上

試験はCBT方式で行われます。CBTは、紙を使わずにパソコンの画面に出る問題にマウスなどで答える方式で、筆記の試験はありません。会場は全国47都道府県にあり、書類の審査が終わったあと、受ける会場と日時を自分で予約します。試験時間は90分です。

出題は30問です。分野ごとの出題数と、合格に必要な正解数は次のとおりです（受験案内。出題する法令は安全規則第29条）。

（（5）の正式な名前は「その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力」です）

合格するには、次の2つを両方満たす必要があります（受験案内）。

• 原則として、30問中18問（満点の60％）以上の正解
• 表7の「合格に必要な正解数」を、どの分野でも満たしていること

合計が18問以上でも、（1）〜（4）のどれかが0問、または（5）が1問以下だと不合格です。苦手な分野を丸ごと捨てる勉強のしかたは危ない、ということです。

合格率｜3割台が続き、直近は4割前後

試験センターが発表した貨物の試験の結果は、次のとおりです。

（発表日は試験センターのお知らせの日付。試験センターのサイトには最新の1回分しか載っていないため、令和7年度第2回以前は、インターネットアーカイブに残っていた試験センターのページの写しで確認しました。くわしくは記事の末尾の「参照した根拠と出典」に書いています）

※令和6年度第2回だけは、試験センターの写しが見つからなかったため、ユーキャン「運行管理者試験の合格率・難易度は？」（更新日 2026年2月24日）の表の数字です。同じ表にある令和5年度第1回・第2回、令和6年度第1回、令和7年度第1回の数字は、試験センターの数字と一致しています。

令和5年度・6年度は3割台前半、令和7年度からは37〜41％で、受けた人のおよそ3人に1人から5人に2人が合格しています。

過去問｜試験センターのサイトに載っています

試験センターのサイトの「過去の試験問題」のページに、令和5年と令和6年の貨物・旅客の分がPDFで載っています（2026年10月11日に確認）。令和6年度の分は、お知らせでは「出題例」と書かれています。試験センターは、試験問題・正答についての個別の問い合わせには対応できないとしています。令和5・6年度の貨物の出題例は、当事務所の運行管理者試験（貨物）の過去問と練習問題で、今の法令にもとづく解説つきで解くこともできます。

合格したら｜3か月以内に資格者証の交付申請

試験に合格しただけでは、まだ運行管理者にはなれません。資格者証の交付を受け、会社が選任して、はじめて運行管理者になります。

試験センターは、合格した人は結果発表日から3か月以内に、所定の書類をそろえて運輸支局等に資格者証の交付を申請する必要があり、3か月以内に申請しないと合格は無効になる、と案内しています。安全規則第25条第3項も、合格した人の交付申請は「合格の日から3月（3か月）以内」に行うと定めています。申請の書類と方法は、試験結果通知書と一緒に送られてきます。

合格のあとの3か月を見落とさない許可の審査を待つあいだに試験に合格すると、資格者証の申請を後回しにしたくなります。しかし、3か月を過ぎると合格そのものが無効になります。合格したら、許可がまだでも、先に資格者証の交付を申請しておきましょう。

社長や役員が運行管理者になるとき

新しく許可を取る会社では、社長や役員が自分で運行管理者になることがあります。社長や役員が運行管理者になることを禁じる定めはありません。運行管理者は、資格者証を持っている人の中から選任します（法第16条第1項）。役職で決まるものではないので、社長でも、資格者証を持ち、ほかの要件を満たせば運行管理者になれます。なお、運行管理者の選任届には、運行管理者の兼職の有無と、兼職があればその職名と職務内容を書く欄があります（安全規則第19条第5号）。

社長や役員がなるときは、次の5つを押さえておく必要があります。

• 常勤であること。近畿運輸局の公示は、許可の基準の「運行管理体制」で、必要な人数の常勤の運行管理者を確保する計画があることを求めています。
• 他の営業所の運行管理者は兼ねられないこと。営業所を2つ置くなら、それぞれに運行管理者が必要です（上の「運行管理者は何人必要か」）。
• 役員法令試験とは別の試験であること。役員法令試験（以下「法令試験」）は、許可の申請をしたあとに受ける試験です。近畿運輸局の公示では、受けるのは申請者本人（法人なら、許可後にその事業に専従する常勤役員のうち1名）です。社長が法令試験を受け、運行管理者にもなるなら、2つの試験を受けることになります。法令試験については役員法令試験についての記事で説明しています。
• 運輸開始の前に選任届を出すこと。近畿運輸局の公示では、許可に、運行管理者と整備管理者の選任届を運輸開始前に出すという条件と、許可後1年以内に運輸を開始するという条件が付きます。
• 自分で運転する日に、自分で自分に点呼をしても、行政処分の基準では点呼をしていないものとして扱われること。社長が運行管理者になり、運転もする場合です。くわしくは下の「運行管理者が自分で運転してもよいか」で説明します。

許可の申請と、受験の段取り

許可を申請する時点で、運行管理者がまだ決まっていなくても申請できます。近畿運輸局が「貨物自動車運送事業ＦＡＱ」で、はっきり答えています。

近畿運輸局「貨物自動車運送事業ＦＡＱ」No.7（問）運行管理者・整備管理者は確保予定で申請してもよいですか。また、よいのであればいつまでに確保すればよいですか。
（答）「確保予定で申請は可能ですが、許可後、許可条件に付された運輸開始前の確認までには確保し、運輸支局等の保安部門に選任届を提出してください。」

関東運輸局の「よくある質問と回答」No.26 も、申請日の時点で未確保でも「確保の予定があれば許可となりますが」、運輸開始までに運行管理者と整備管理者を確保する必要がある、と答えています。

申請書の様式にも、これに合わせた欄があります。近畿運輸局の様式（事業用自動車の運行管理及び整備管理の体制）では、運行管理者の欄が「□確保済み」と「□確保予定（令和　年　月　日までに確保予定）」に分かれ、確保予定のときは確保する予定の日を書きます。関東運輸局の様式の注には「確保予定年月日には具体的な日付けを記載する。」とあります（どちらも、各運輸局の許可申請の細部取扱で示されている様式です）。

ただし、確保予定のまま運輸を始めることはできません。選任できるのは資格者証を持っている人だけで（法第16条第1項）、近畿運輸局の公示では、運行管理者の選任届を運輸開始前に出すことが許可の条件になっているからです。運輸開始前の確認の報告（事業用自動車等連絡書を出す準備がととのったことを知らせる報告）の様式にも、選任届を出した日を書く欄があります。許可の手続きと受験は並んで進められますが、運輸を始める前に、資格者証の交付と選任届まで終わっていなければなりません。

許可の標準処理期間は、近畿運輸局の公示で3〜5か月とされています。試験は年2回なので、受けたい回の申請期間を逃すと、次の回まで半年ほど待つことになります。許可の申請を考え始めたら、早めに基礎講習と試験の日程を調べておくと安心です。許可の手続き全体の流れは運送業許可の全体像の記事でまとめています。

運行管理者が自分で運転してもよいか

運行管理者が事業用自動車を運転することを禁じる定めはありません。国の通達「解釈及び運用」も、事業主や法人の役員が自分で運転する場合があることを前提に書いています（第3条関係）。ただし、次の2つが必要です。

• 運転者として選任されていること。安全規則第20条第1項第1号は、運行管理者の業務として、運転者として選任された人以外の人を、事業用自動車の運行の業務に従事させないことを挙げています。社長が運転するなら、社長も運転者として選任しておく必要があります。
• 自分の点呼は、ほかの人から受けること。国土交通省の行政処分の基準（通達の別表）は、点呼の実施違反の注で、「運行管理者、補助者の自己による点呼」を未実施とする、としています。自分で自分に点呼をしても、点呼をしていないものとして数えられるということです。運転する日は、別の運行管理者か補助者に点呼をしてもらいます。

運行管理者が1人だけの営業所では、たとえば補助者を置いて、運行管理者が運転する日の点呼を受け持ってもらう形が考えられます。ただし、補助者を置いても、その営業所の運行管理者が行う点呼は、総回数の少なくとも3分の1以上でなければなりません（「解釈及び運用」第7条関係）。自動点呼などの機器を使う場合の扱いは、この記事では確かめていません。

選任したあとにすること

選任届を出す

運行管理者を選任したら、遅滞なく、その氏名を届け出ます（法第16条第3項）。「解釈及び運用」は、遅くとも1週間以内に届け出るよう指導する、としています。届出のときは、資格者証かその写しを見せるよう求められます。書き方と必要書類は選任届についての記事で説明しています。

選任した年度の講習と、2年ごとの講習

新たに選任した運行管理者には、選任届を出した年度（やむを得ない理由があるときは翌年度）に、基礎講習か一般講習を受けさせなければなりません。基礎講習をまだ受けていない人は、基礎講習です（平成24年国土交通省告示第455号第4条第1項）。

その後は、最後に受けた年度の翌々年度から、2年ごとに受けさせます（同条第3項）。たとえば令和8年度に受けたら、次は令和10年度です。

受験資格を得るために基礎講習を受けた人は、選任した年度には一般講習を受ければ足ります。ナスバの一般講習は、5時間（1日）・手数料3,200円（消費税込み）です。

ここでいう「新たに選任した運行管理者」は、その会社で初めて選任された人のことです。前に別の会社で運行管理者だった人でも、その会社で初めて選任されたなら当たります（「解釈及び運用」第23条関係）。

また、死者や重傷者が出た事故や、輸送の安全にかかわる行政処分の原因になった違反があった営業所の運行管理者には、その年度と翌年度に、基礎講習か一般講習を受けさせなければなりません（安全規則第23条第1項第1号、告示第455号第4条第2項）。このときは、特別講習の対象として指定された運行管理者に、特別講習も受けさせます（告示第455号第5条、「解釈及び運用」第23条関係）。

違反があると、資格者証の返納を命じられることがあります資格者証を持っている人が、法律や法律に基づく命令・処分に違反したときは、国土交通大臣は資格者証の返納を命じることができます（法第18条）。返納を命じられた日から5年たたない人には、資格者証が交付されないことがあります（法第17条第2項）。

よくあるご質問

参照した根拠と出典を見る

貨物自動車運送事業法 第16条〜第20条（運行管理者の選任・届出、資格者証、返納、試験、運行管理者等の義務）。e-Gov 法令検索（法令ID 401AC0000000083）で2026年10月11日に確認。

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第18条（運行管理者等の選任）、第19条（運行管理者の氏名等の届出）、第20条（運行管理者の業務）、第21条（運行管理規程）、第23条（運行管理者の講習）、第24条（運行管理者の資格要件）、第25条（資格者証の様式及び交付）、第29条（試験方法）、第30条（試験の施行）、第31条（受験資格）。e-Gov 法令検索（法令ID 402M50000800022）で2026年10月11日に確認。

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成15年3月10日制定、最終改正 令和8年6月26日）。第3条関係（3.(1)の、事業主や法人の役員が運転する場合）、第7条関係（1.(5)〜(8)の他の営業所の点呼、1.(14)の運行管理者が行う点呼は総回数の3分の1以上）、第18条関係（選任数の表、選任を要しない営業所、兼務とその例外、補助者）、第19条関係（1週間以内の届出、資格者証の提示）、第20条関係（最低限の業務の範囲）、第23条関係（新たに選任した運行管理者、特別講習の受講対象者）、第24条関係（実務の経験、講習の数え方）。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項、第23条第1項、第24条第1項及び第31条第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示（平成24年国土交通省告示第455号）第4条・第5条・第6条。

近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について」（公示。令和7年8月1日一部改正）の（2）最低車両台数、（6）運行管理体制、（11）許可に付す条件。

近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請事案に係る標準処理期間について」（令和7年8月1日 近運自貨公示第4号）。

近畿運輸局「貨物自動車運送事業ＦＡＱ」（掲載ページ「公示・通達・各申請書の様式等のダウンロードコーナー」。2026年7月1日更新）No.7。関東運輸局 自動車交通部貨物課「一般貨物自動車運送事業 よくある質問と回答」No.26。

近畿運輸局「「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について」（近運自貨第1256号・近運監二第650号。最終改正 令和3年11月26日）の別添様式１（事業用自動車の運行管理及び整備管理の体制）と「一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について」の様式。関東運輸局「「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」の細部取扱について」（関自貨第1589号ほか。令和7年8月1日改正）の別添様式１の注（※4）。

貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領（平成24年国土交通省告示第459号）第6条・別表第一。国土交通省 自動車総合安全情報「事業用自動車の安全対策」のページ（運行管理者の講習の種類と時間、講習認定機関一覧。https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/dispatcher.html）。2026年10月11日に確認。

国土交通省の通達「行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」（国自安第75号ほか。令和7年2月28日改正）の別表の、点呼の実施違反の（注2）。

近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業の許可等の申請に係る法令試験の実施について」（公示。最終改正 令和8年7月1日 近運自貨公示第1号）の受験者。

近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業経営許可申請書＋運輸開始前確認・運輸開始届」（様式。Excel。2026年7月1日掲載）の「事業用自動車の運行管理及び整備管理の体制」。

近畿運輸局自動車技術安全部保安・環境課「運行管理業務について」（運行管理者の業務の分け方、事故の報告と緊急時対応）。

公益財団法人運行管理者試験センター「令和8年度第1回運行管理者試験のご案内」（PDF）、同センターのサイトの試験の案内・結果発表・合格後の手続き・過去の試験問題。2026年10月11日に確認。令和5年度第1回〜令和7年度第2回の結果は、同センターの結果発表のページ（2023年10月7日・2024年5月18日・2024年11月26日の写し）と結果のデータ（results_status.json。2026年3月9日・8月28日の写し）を、インターネットアーカイブ（Wayback Machine）で確認。令和6年度第2回は、ユーキャン「運行管理者試験の合格率・難易度は？」（https://www.u-can.co.jp/course/data/in_html/1342/column/column02.html。更新日 2026年2月24日）の表による。

独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）「基礎講習」「一般講習」「講習の申し込み方法」のページ。2026年10月11日に確認。

本記事は2026年10月11日時点の法令と案内にもとづいて整理しています。試験の日程・手数料・講習の手数料は変わることがあります。受ける前に、試験センターと講習を行う機関の最新の案内をご確認ください。