一般貨物自動車運送事業（運送業許可）とは｜緑ナンバーを取る要件・申請の流れ・費用

「運送業を始めたいが、何から手をつければいいのか」——トラックで荷物を運ぶ事業（一般貨物自動車運送事業）を始めるには、国土交通大臣の許可が必要です。この記事では、許可とは何か、どんな要件があり、どのくらいの費用と期間がかかるのか、そして許可を取った後に何をするのかまでを、法令と地方運輸局が公示している審査の基準にもとづいて整理します。個別の要件の細かい解説は緑ナンバーの取得条件を要件ごとに解説した記事にゆずり、ここでは全体像と、審査で実際に何を見られるのかをつかんでいただくことを目的としています。

一般貨物自動車運送事業（運送業許可）とは

「運送業許可」と呼ばれるものの正式名称は、一般貨物自動車運送事業の許可です。他人からの依頼を受け、有償で（運賃をもらって）トラックなどの自動車で貨物を運ぶ事業がこれにあたります。こうした事業を経営しようとする者は、貨物自動車運送事業法（以下「法」といいます）第3条により、あらかじめ国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

根拠条文を見る（法第3条・許可）

第三条　一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

出典：貨物自動車運送事業法 第3条（国土交通省「一般貨物自動車運送事業等に係る法令試験条文集」／令和6年5月15日法律第23号改正後）

この許可を受けると、事業用自動車として緑ナンバー（緑地に白文字のナンバープレート）が交付されます。緑ナンバーは法令用語ではなく配色による通称で、条文には出てきません。また、緑ナンバーは特定貨物自動車運送事業の許可を受けた場合にも交付されるため、緑ナンバーであれば必ず一般貨物、とは限りません。三輪以上の軽自動車で運ぶ場合は黒ナンバー、125ccを超えるバイクで運ぶ場合は事業用の緑ナンバーとなり、どちらも手続は許可ではなく届出です。区分ごとの違いは運送事業5つの区分を図で整理した記事にまとめています。

許可が必要になる3つの条件

ある運送が許可の対象になるかどうかは、次の3つをすべて満たすかで考えると整理しやすくなります。

• 他人の需要に応じるものか（自社の荷物を自分で運ぶだけなら、原則として許可は不要です）
• 有償か（運賃・料金を受け取って運ぶか）
• 自動車（三輪以上の軽自動車・二輪車を除く）を使うか

この3つがそろう運送を反復・継続して行うと、許可が必要な「一般貨物自動車運送事業」に該当します。自分の荷物を運ぶだけの自家用（いわゆる白ナンバー）との違いは、判断を誤りやすいところです。詳しくは白ナンバーと緑ナンバーの違いを解説した記事で扱っています。

「運賃」と呼ばなければよい、ではありません国土交通省のＱ＆Ａによると、許可や届出が要らないのは、運送が本業と切り離せず、本業に付いて行われていて、しかも名目が何であっても、運送の代金を受け取っているとは認められない場合です。名前を変えても、運送の代金として受け取っていれば、これには当たりません。当てはまるかどうかは一件ずつ判断されるため、迷うときは管轄の運輸局に確かめてください。

根拠を見る（法第2条・国土交通省のＱ＆Ａ・事務連絡）

第二条　２　この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。

４　この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。

（…）「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物の運送を行う場合」には、トラック法に基づく許可又は届出が必要となる一方で、当該運送行為が自己の生業と密接不可分であり、その業務に付帯して行われているものと認められ、名目の如何にかかわらず運送の対価としての有償性が認められない場合には、トラック法に基づく許可又は届出を要しないこととなります。（…）個々の事案ごとに判断することとなります。

建設現場等で使用するダンプカーについては、①他人の需要に応じ、②有償で、③貨物の運送を事業として行う場合には、貨物自動車運送事業法（…）の許可が必要となりますが、（…）

注：自家用自動車による運送について、自己の生業と密接不可分でその業務過程の中に包摂され、独立性を有しないものである場合等（自らの販売・製造・修理等のために行う物品の運送）は許可不要です。

（第十二号様式・検査対象軽自動車）（３）車両番号標の塗色は、事業用自動車にあつては黒地に黄文字とし、自家用自動車にあつては黄地に黒文字とするほか、国土交通大臣の定めるところによる。

（第十四号様式・検査対象外軽自動車）（３）車両番号標の塗色は、事業用自動車にあつては緑地に白文字とし、自家用自動車にあつては白地に緑文字とすること。

出典：貨物自動車運送事業法 第2条第2項・第4項（e-Gov法令検索）／道路運送車両法施行規則 第45条・第63条の2第4項と、第十二号様式・第十四号様式の備考。二輪の軽自動車は検査対象外軽自動車です（同規則 第35条の2）。二輪の小型自動車（250cc超）の事業用も緑地に白文字です（第十三号様式）／国土交通省「改正貨物自動車運送事業法Ｑ＆Ａ」（令和8年3月31日時点）／国土交通省・全日本トラック協会「改正トラック法が施行されます」（トラック運送事業者向け）4ページ目の注／国土交通省 事務連絡「自家用ダンプカーの貨物自動車運送事業法における取扱いについて」（令和8年2月10日）

無許可で始めるとどうなるか

許可を受けずに一般貨物自動車運送事業を経営した場合、法第70条第1号により3年以下の拘禁刑（改正前の「懲役」）または300万円以下の罰金の対象となり、両方が科されること（併科）もあります。さらに、違反行為をしたのが法人の従業員などであるときは、行為者だけでなくその法人にも罰金刑が科されます（両罰規定・法第80条）。「知らなかった」では済まされないため、該当するかどうかの見極めは慎重に行う必要があります。

許可の基準は、公示で12の項目に具体化されている

許可の基準は法第6条に定められています。ただし条文が示しているのは「輸送の安全を確保するため適切なものであること」「経済的基礎その他の能力を有するものであること」といった枠組みで、これだけでは何を用意すればよいのか分かりません。

根拠条文を見る（法第6条・許可の基準／抜粋）

第六条　国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。

一　その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。

三　その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。

出典：貨物自動車運送事業法 第6条（抜粋・第2号ほかは省略）／令和6年改正後

そこで各地方運輸局が、審査項目の具体的な基準を公示で示しています。近畿運輸局の場合は「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について」（制定 平成15年2月28日 近運自貨公示第1号）で、直近では令和7年8月1日に一部改正され、同日以降に申請を受け付けたものから適用されています。

この公示が、一般貨物自動車運送事業について定めているのは12の項目です。

なお、(12) の欠格事由は、この公示だけで完結しません。許可を受けられない場合そのものは貨物自動車運送事業法第5条が定めており、とくに一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受けた場合は、取消しの日から5年を経過しないと申請できません。

営業所と車庫で、挙げられている法令が違います表2をよく見ると、営業所（と休憩・睡眠施設）には「建築基準法」が入っているのに、車庫には入っていません。公示はその理由を書いていませんが、車庫は建物とは限らないためと読めます。ただし農地法と都市計画法は、車庫についても挙げられています。「車庫だから何も要らない」ということではありません。市街化調整区域の物件を検討している場合は、運送業の営業所と市街化調整区域の記事で整理しています。

「人・物・資金・法令遵守」は理解のための整理です実務では、これらを人・物（車両・施設）・資金・法令遵守の4つに分けて説明することが多く、当事務所もそう案内しています。ただし公示そのものは、この4区分では並んでいません。申請書を作る段階では、公示の項目順に確認していくほうが漏れが出ません。

要件そのものの詳細は、別記事にまとめています12項目それぞれの中身——営業所と車庫の距離、必要な運行管理者の人数、所要資金に何を何か月分計上するか、整備管理者になれる人——は、冒頭でご案内した「緑ナンバーの取得条件」の記事で表とチャートを使って詳しく扱っています。この記事では以下、「審査でどう確認されるのか」と「許可にどんな条件が付くのか」という、要件の一覧からは見えない部分を扱います。

審査で実際に見られること

公示は「使用権原を有すること」「規模が適切であること」といった書き方をしていますが、それをどう確認するのかは、細部取扱という通達に書かれています。ここを知らないと、そろえる書類を間違えます。

施設は、図面ではなく写真で確認されます

備品と車庫は写真を出します近畿運輸局の細部取扱は、施設ごとに、写真で何を確かめるかを分けています。営業所は、必要な備品等が備えられていることが確認できる写真で、営業所として適切なものであることを確認します。車庫は、事業用自動車を適切に収容できることが確認できる写真で、他の用途に使用される部分と明確に区画されていることを確認します。休憩施設は、必要な備品等が備えられていることが確認できる写真で、乗務員が有効に利用できる施設であることを確認します。申請の時点で備品や整備が間に合っていない場合は、事後的に写真の提出を求められます。図面と契約書だけでは終わりません。

賃貸借契約は「概ね2年以上」

使用権原については、自己所有なら登記簿謄本等、借入なら概ね契約期間が2年以上の賃貸借契約書の添付または提示で確認されます。契約期間が2年に満たない場合でも、契約期間の満了時に自動的に更新される場合に限り、使用権原があるものとみなされます。

物件を借りるときは、賃料や広さの前に、契約期間と更新条項を見てください。2年未満で自動更新の定めもない契約だと、そこで止まります。なお車両をリースする場合は、契約期間が概ね1年以上のリース契約書で確認されます。

自己資金は「申請日から許可日まで常時」

公示は、自己資金が所要資金に相当する金額以上であることに加えて、申請日以降許可日までの間、常時確保されていることを求めています。申請の日に残高があればよい、という制度ではありません。

残高証明書は2回求められます細部取扱は、預貯金額を「申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等」で確認するとしています。近畿運輸局では、これにもとづき申請日現在のものと、運輸局が指定する日のものの、あわせて2回の残高証明書の提出が求められます。申請のときに一度出せば終わりではありません。標準処理期間は3〜5か月ありますが、申請日から許可日まで、この金額を下回らないように確保しておく必要があります。許可が出る前に口座から引き出して残高が足りなくなると、資金の要件を満たさなくなります。

なお自己資金には、申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができるとされています。この場合は申請日時点の見込み貸借対照表等で確認されます。

処分歴は「処分期間が終わってから」6か月

公示は、申請者や法人の業務を執行する役員が、貨物自動車運送事業法または道路運送法の違反により、申請日前6か月間（悪質な違反については1年間）または申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）の処分を受けた者でないことを求めています。

起算日と、役員の範囲に注意してください細部取扱は、この6か月（悪質な違反は1年）の起算日を「その処分期間終了後」としています。処分を受けた日からではありません。たとえば30日間の事業停止処分であれば、その30日が終わってから6か月を数えます。
また「業務を執行する役員」には、相談役・顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼす者を含むとされています。登記上の役員だけを見ればよい、という話ではありません。

数え方を図にすると、次のようになります。誤解したまま数えると、1か月ほど早く見積もってしまいます。

申請の前に、あわせて確かめておくこと

根拠を見る（公示・申請様式）

⑥前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること。

ロ．都市計画法等関係法令に抵触しない旨の宣誓書（様式例１）

ニ．車庫前面道路の道路幅員証明書又は、幅員が車両制限令に抵触しないことを証する書類（※前面道路が国道の場合は除く）

（…）けん引車＋被けん引車を１両と算定すること。

出典：近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について」（令和7年8月1日 一部改正）(1)(2)(4)(5)／近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業経営許可申請書」の「添付書類」（2026年9月30日に確認）／道路運送車両法施行規則 第31条の4（整備管理者の要件）

許可には4つの条件が付されます

あまり知られていませんが、許可は無条件で出るものではありません。公示の(11)は、許可に付す条件として次を挙げています。

• 最低車両台数の特例（霊きゅう運送、一般廃棄物運送、島しょ地域の事業）に該当する場合は、当該事業に限定するなどの条件
• 許可後1年以内に運輸を開始する旨の条件
• 運行管理者および整備管理者の選任届を運輸開始前に提出する旨の条件（整備管理者の選任届は、選任後15日以内に運輸開始する場合は選任後15日以内）
• 運輸開始前に、社会保険等の加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件

「許可が出たら終わり」ではありませんとくに1年以内の運輸開始は見落とされやすい条件です。車両の確保や人の採用が遅れて1年を過ぎると、条件に反することになります。許可を取る時期は、実際に事業を始められる時期から逆算して決めてください。また選任届と社会保険等の加入は運輸開始「前」です。開始してから出すのでは、順序が違います。

緑ナンバーの取得方法｜申請から事業開始までの流れ

緑ナンバーの取得方法は、大きく分けると「申請書を出す」「役員が法令試験に合格する」「審査を経て許可を受ける」「事業を開始して届出を出す」という流れになります。近畿運輸局管内を例にすると、申請から事業開始までは概ね次のように進みます。

許可までの標準処理期間は、補正や再試験の期間を除いて概ね3〜5か月とされています。これは近畿運輸局の公示（令和7年8月1日 近運自貨公示第4号）が定めている期間で、特別積合せ貨物運送を行う場合は4〜6か月とされています。書類に不備があれば申請から2か月前後で補正の指示があり、その分だけ期間が延びます。標準処理期間は運輸局ごとの公示で定められているため、実際の申請前に管轄運輸局の最新の公示をご確認ください。

法令試験について申請の途中には、役員が受ける法令試験があります。これは運行管理者になるための「運行管理者試験」とは別のものです。不合格の場合、再試験は原則として2か月後になるため、ここでつまずくと全体が大きく後ろへずれます。出題範囲や準備の進め方は、役員法令試験対策のご案内と、法令試験の解説記事で扱っています。

許可取得にかかる費用

費用は大きく、国などに納める法定費用と、専門家に依頼する場合の報酬に分かれます。

• 登録免許税：新規許可時に12万円（許可の連絡を受けてから納付します。申請自体の手数料はかかりません）
• 資金要件として確保が必要な自己資金：車両費・人件費・施設費・保険料・税などを見込んだ金額です。これは費用ではなく「確保しておく資金」ですが、事実上いちばん大きな壁になります。何をどれだけ計上するかは公示が定めています（下の表3）。考え方は資金要件の解説ページで整理しています
• 行政書士へ依頼する場合の報酬：書類作成や申請の代行にかかる費用です。当事務所の目安は料金表にまとめています

環境性能割は「1年分」ではありません公示の書き方は「自動車税、自動車重量税の1年分及び環境性能割」です。環境性能割は取得のときの一度きりの課税なので、1年分という数え方をしません。上の表でも分けて書いています。

項目ごとの細かい計上のしかたと、自己資金の証明（残高証明書）については、冒頭でご案内した「緑ナンバーの取得条件」の記事の資金の章で、表にして詳しく扱っています。

なお、運賃・料金のルールは制度改正が進んでいる分野です。いま告示されている「標準的運賃」は、貨物自動車運送事業法の附則第1条の3を根拠に国土交通大臣が定めているものですが、2025年6月11日に公布された改正法は、国が定める「適正原価」の規定（第9条の2・第9条の3）を新設するのとあわせて、この附則第1条の3を削ることとしています。これが「標準的運賃の廃止」の中身です。

ただし、廃止はまだ施行されていませんこれらの規定が施行されるのは、公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令が定める日です。その政令は2026年10月時点で公表されていません。したがって現在の標準的運賃（令和6年3月22日 国土交通省告示第209号）は、引き続き有効です。運賃を設定する際は、いま有効な告示にもとづきつつ、制度の切り替わりにも目を向けておくと安心です。

許可を取った後に必要な手続き

許可は「取って終わり」ではありません。事業を始めてからも、継続的な手続きと管理が必要になります。

• 運輸開始届・車両登録・緑ナンバーの取得：事業用として運行を始めるまでの手続きです。運輸開始届は、運輸を開始したあと遅滞なく提出します（貨物自動車運送事業法施行規則第44条）。近畿運輸局の案内では「運輸開始から30日以内」に運輸支局（兵庫県は陸運部）の輸送部門へ提出するとされています。運賃料金設定届は、運賃・料金を定めてから30日以内に提出します（運賃料金設定届出書の書き方）。
• 毎年の報告：事業報告書（毎事業年度の経過後100日以内）と、事業実績報告書（毎年7月10日まで）の提出が義務づけられています。詳しくは事業報告書の解説記事で扱っています。
• 事業内容を変えるときの手続き：営業所の移転や車両の増減などは、内容に応じて認可・届出が必要です。事業計画変更の解説記事で区分を整理しています。
• 巡回指導への対応：運輸開始の届出後1か月以降3か月以内に、適正化事業指導員による巡回指導があります（次で説明します）。

いつ何があるかを、運輸開始からの時間の軸に並べると次のようになります。とくに巡回指導は、事業を始めてすぐに来ます。

事業を始めてすぐ、巡回指導があります

公示の法令遵守には、もう一つ知っておくべき定めがあります。新規許可事業者には、許可書の交付時等に指導講習が実施されます。そして運輸開始の届出後1か月以降3か月以内に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導が行われます。それによっても改善が見込まれない場合等には、運輸支局による監査等が実施されるとされています。

事業を始めてから3か月以内に、帳票の整備状況が問われるということです。点呼記録簿や運転者等台帳といった法定帳票は、開業してから用意するのでは間に合いません。許可後の手続き全般は運送業を営んでいる方向けのページにまとめています。

許可は5年ごとの更新制になります（施行日は未定）

いまの制度では、一般貨物自動車運送事業の許可に定期的な更新はありません。ただし2025年6月11日に公布された改正法（貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律・令和7年法律第60号）で、許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失うことになりました（改正後の第6条の2）。2026年4月1日から施行されたのは、白ナンバーの違法な利用に係る荷主等への規制や委託次数の制限で、更新制はまだ始まっていません。2026年4月1日から変わったことは、改正トラック法の記事にまとめています。ここでは、更新制について分かっていることと、分かっていないことを分けます。

更新のときも、新しく許可を取るときと同じ欠格事由と許可の基準が当てはめられ、その基準には「法令の規定を遵守してその事業を遂行することが見込まれること」が加わります。許可を取ったあとも法令を守り続けることが、更新の前提になります。施行日や審査の中身が公表されたら、この記事を直します。

根拠を見る（改正後の第6条の2・国土交通省の資料）

第六条の二　第三条の許可は、国土交通省令で定めるところにより五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

２　前項の許可の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「有効期間」という。）の満了の日までに当該申請に対する処分がなされないときは、従前の第三条の許可は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

５　前三条の規定は、第一項の許可の更新について準用する。

（第六条）三の二　第十五条第一項の基準及び第二十五条第一項の基準を遵守してその事業を遂行することその他法令の規定を遵守してその事業を遂行することが見込まれること。

（附則第四条第二項・抜粋）前項の規定により新法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けたものとみなされる者の当該許可に係る施行日後の最初の更新については、新法第六条の二第一項中「五年ごと」とあるのは「（…）第三条の許可を受けたとみなされた日から起算して二年を経過した日から七年を経過する日までの間において国土交通省令で定める日まで」と（…）する。

〇 許可基準に、「法令の規定を遵守して事業を遂行することが見込まれること」を新たに追加。（…）（１）輸送の安全確保、社会保険料の納付、適正原価の収受をはじめ、法令の規定を遵守しない場合は、事業許可の更新がなされない。（２）更新申請時には、一定の手数料収受を想定。

出典：貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）による改正後の第6条第3号の2・第6条の2、同法の附則第1条・第4条・第8条（登録免許税法の改正）。条文は、2026年10月6日に e-Gov 法令検索で確かめました（貨物自動車運送事業法と登録免許税法の未施行の版、貨物自動車運送事業法に収められた改正法の附則）／国土交通省「トラック適正化二法のポイント」（本文と、施行スケジュールの図）。施行日は e-Gov 法令検索の改正履歴で「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」のままであることを、2026年10月6日に確認しました。

個人事業主・事業の譲渡で始める場合

「個人でも許可を取れるのか」というご相談は少なくありません。結論として、個人事業主でも要件を満たせば許可を受けられます。ただし、運転者や運行管理者の確保など、満たすべき要件は法人の場合と基本的に同じです。個人で始める場合の考え方は、個人事業主でも緑ナンバーは取れる？法人との違いで整理しています。許可を取らずに白ナンバーのまま続けた場合にどこから違法になるのかは、白ナンバーの個人事業主｜違法の境目と2つの選択肢で扱っています。

また、既に許可を持つ事業を引き継ぐ「譲渡・譲受」や、法人化に伴う手続きには、それぞれ認可が必要です。営業所・車庫・車両を変更する場合の届出とあわせて、事前に確認しておくとスムーズです。

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

本記事は、次の法令および国土交通省・地方運輸局の公示・通達にもとづいて整理しています（2026年9月時点で確認できた内容です。許可の更新制の施行日などは、2026年10月6日に確かめ直しました）。

法令

• 貨物自動車運送事業法 第3条（許可）、第5条（欠格事由）、第6条（許可の基準）、第70条（罰則）、第80条（両罰規定）
• 貨物自動車運送事業法施行規則 第2条（種別）、第3条の2（法第5条第3号の親会社等の範囲）

運輸局の公示・通達

• 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について（近畿運輸局。制定 平成15年2月28日 近運自貨公示第1号／最終改正 令和7年8月1日 近運自貨公示第2号。令和7年8月1日以降に申請を受け付けたものから適用）
  12の審査項目、施設の基準、最低車両台数、資金計画の内訳、法令遵守、許可に付す条件は、この公示によります。
• 同 細部取扱について（近畿運輸局。近運自貨第1256号・近運監二第650号／平成15年2月24日／最終改正 令和3年11月26日）
  使用権原の確認方法（賃貸借契約の期間）、写真による確認、自己資金に含められるもの、処分歴の起算日、業務を執行する役員の範囲は、この通達によります。
• 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請事案に係る標準処理期間について（近畿運輸局。令和7年8月1日 近運自貨公示第4号。令和7年8月1日以降に受理した申請に適用）
  標準処理期間（新規許可は3〜5か月、特別積合せ貨物運送を行う場合は4〜6か月）は、この公示によります。

様式

• 「一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始前の確認について」の様式（国土交通省が公表している一般貨物自動車運送事業の経営許可申請書（特別積合せを除く）の様式に含まれるもの。関東運輸局は同じ様式を単独でも公表しています）
  1枚で4つを報告する構成（選任届・運転者の雇用・社会保険等・事業用自動車等連絡書の提出）、各欄の名前、添付書類の4つは、この様式によります。
• 「一般貨物自動車運送事業の申請から許可までの流れ」（関東運輸局自動車交通部貨物課）
  許可処分のあとの並び（登録免許税の納付・許可書交付・指導講習会 → 運行管理者・整備管理者の選任 → 運輸開始前の確認報告 → 車両の登録手続き → 運輸開始 → 運輸開始届・運賃料金設定届）は、この資料によります。これは関東運輸局の資料です。様式そのものは国土交通省のものですが、窓口での扱いは運輸局・運輸支局によって異なることがあります。

その他

• 平成13年8月20日 国土交通省告示第1365号（勤務時間及び乗務時間に係る基準）
• 登録免許税法 別表第一 第125号(4)（一般貨物自動車運送事業の許可）。下記の改正法の附則第8条により、更新の許可はこの号から除かれます。
• 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号／令和7年6月11日公布）／許可の更新制（改正後 第6条の2、附則第4条）、許可の基準の追加（改正後 第6条第3号の2）、適正原価（改正後 第9条の2・第9条の3）、標準的運賃の廃止（同法第2条による改正で「附則第一条の三を削る」）について。これらの施行日を定める政令は、2026年10月時点で未公表です。同法のうち、白ナンバーの違法な利用に係る荷主等への規制、委託次数の制限などは、令和7年11月27日公布の政令により令和8年4月1日から施行されています。
• 令和6年3月22日 国土交通省告示第209号（標準的な運賃）。根拠は貨物自動車運送事業法 附則第1条の3です（同日付の国土交通省通達に明記されています）。上記の廃止はまだ施行されていないため、現在も有効です。
• 近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業」のページ（2025年2月10日更新）の「３．許可申請から事業開始までの流れ」⑨。運輸開始届は「運輸開始から30日以内に運輸支局（兵庫県は陸運部）の輸送部門に提出」とされています（2026年9月30日に確認）。

本文の「2回」の数え方

• 残高証明書の提出が「2回」になること（申請日現在のものと、運輸局が指定する日のもの）。近畿運輸局の細部取扱（8）②は、預貯金額を「申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等」で確認するとしています。近畿運輸局の申請書の様式（様式２の留意点）は、「自己資金が常時確保されていることを確認するため、当局が指定する時点の残高証明書等の（提示または）写しを後日、要求します」としています。本文の「2回」は、申請日時点のものと、運輸局が指定する時点のものを合わせた数え方で、「2回」という言葉そのものは原文にはありません（2026年9月30日に確認）。

公示は地方運輸局ごとに定められています。本記事は近畿運輸局のものを正としています。他の運輸局の管内では基準や運用が異なる場合がありますので、管轄の運輸支局でご確認ください。標準処理期間・登録免許税についても、申請前に最新の公示・案内をご確認ください。

本記事は、貨物自動車運送事業法および国土交通省・各地方運輸局の公表資料など、一次情報にもとづいて作成しています。制度は改正が進んでいるため、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。