運行管理者の補助者とは｜選任できる人・点呼の3分の1ルール・届出の要否を行政書士が解説

運行管理者を1人選任して事業を始めたあと、休みの日や早朝の点呼をどうするかで手が止まることがあります。ここで出てくるのが補助者です。ただし補助者は、置けば運行管理者の代わりになる人ではありません。この記事では、補助者に選任できる人、選任届が要らない理由、運行管理者が行う点呼が全体の3分の1以上でなければならないルール、そして兼務できる場合とできない場合を、条文と通達にもとづいて整理します。貨物自動車運送事業の話に絞って書いています。

補助者は置かなければならない人ではありません

補助者の選任は、事業者が選べます。貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項は、補助者を「選任することができる」と書いています。「選任しなければならない」ではありません。ここが運行管理者との決定的な違いです。

運行管理者のほうは、同じ第18条の第1項で、営業所ごとに、その営業所が運行を管理する事業用自動車の数を30で割った数に1を足した人数以上を選任しなければならないと定められています。車両が増えれば人数も増えます。これは義務です。

この表は通達に載っているもので、5両で始めた事業者なら運行管理者は1人です。そして補助者については、こうした人数の基準がそもそもありません。何人置くかは事業者が決められます。

では、義務でもないのになぜ補助者を置くのか。理由は次の章のとおりです。

運行管理者が休みの日、点呼は誰が行うのか

点呼は、業務前と業務後に行わなければなりません。運転者が365日動く営業所であれば、点呼も365日発生します。一方で運行管理者は1人しか選任していない、ということが小規模な事業者では普通に起こります。

ここで多くの方が「運行管理者が休みの日は、社長が代わりに点呼をすればよいのだろう」と考えます。しかし、そうはいきません。点呼は運行管理者が行うのが原則で、その一部を担えるのは補助者だけだからです。誰でもよいわけではありません。

「運行上やむを得ない場合」には電話その他の方法で点呼を行うことができる、という規定はあります。ただしこの範囲は通達で狭く限定されていて、遠隔地で業務を開始または終了するために対面できない場合などをいいます。車庫と営業所が離れている場合や、早朝・深夜に点呼を行う人が営業所に出勤していない場合は、これに該当しません。「人がいないから電話で済ませる」は通らない、ということです。

点呼そのものの記載事項や保存方法については、点呼記録簿の書き方をまとめた記事で詳しく整理しています。ここでは、誰が点呼を行えるのかという話に絞ります。

補助者に選任できる人

安全規則第18条第3項は、補助者に選任できる人を次のように定めています。

実務でよく言われる「基礎講習を受ければ補助者になれる」は、このうち下の行に当たります。国土交通省が示している講習の種類では、基礎講習の対象者は「運行管理者及び補助者になろうとする者」とされ、講習時間は16時間です。

もうひとつ見落とされやすいのが、上の行です。運行管理者資格者証を持っている人も補助者になれます。資格者証を持っている社員が複数いるのに、選任している運行管理者は1人という営業所では、残りの人を補助者に選任するという整理ができます。

なお、通達では、平成7年4月1日から平成19年3月31日までの間に独立行政法人自動車事故対策機構が行っていた基礎講習も、この講習に含まれるとされています。古い修了証が手元にある場合は、捨てる前に確認してください。

補助者に選任届は要りません

補助者を選任しても、運輸支局への届出は必要ありません。これは「不要とする規定がある」のではなく、そもそも届出の対象になっていないということです。

届出の根拠は貨物自動車運送事業法第16条第3項で、その手続を定めているのが安全規則第19条です。第19条の見出しは「運行管理者の氏名等の届出」で、届出書に書く事項も運行管理者の氏名、生年月日、資格者証の番号と交付年月日、その者が業務を行う営業所などです。補助者はどこにも出てきません。

届出が要らないということは、逆にいえば、選任した事実を営業所の中で自分たちが管理しなければならないということでもあります。監査や巡回指導のときに「この人は補助者です」と説明できる状態にしておく必要があります。そのための仕組みが運行管理規程で、これは第10章で扱います。

あわせて、要件を満たしていることを示す書面も社内で保管しておいてください。基礎講習の修了を証明するものと、資格者証で要件を満たす場合はその写しです。

ちなみに、運行管理者のほうは選任も解任も届出が必要です。届出をしなかった場合は警告、虚偽の届出をした場合は40日車という基準が定められています。運行管理者と整備管理者の選任届については別の記事で手続の流れを整理しています。

補助者にできること、できないこと

ここが補助者という制度のいちばん大事なところです。通達は、補助者について次のように書いています。補助者は運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない。ただし点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことができる、と。

「履行補助」と「代理」は、法律の世界ではまったく違います。代理なら、本人に代わって判断し、その判断が本人のものとして効力を持ちます。履行補助は、あくまで手足として動くだけで、判断そのものは本人が行います。

最後の行が実務では最も重要です。補助者が点呼で異常を見つけたとき、それを自分のところで処理してはいけません。運行管理者に報告して指示を仰ぎ、その結果を運転者に伝える、という流れになります。詳しくは第7章で扱います。

点呼の3分の1ルールと回数の数え方

補助者を選任して点呼の一部を行わせる場合であっても、その営業所で選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上でなければなりません。通達に明記されています。

ここで注意していただきたいのは、この基準が運行管理者の側から書かれていることです。「補助者は3分の2まで」という言い方をしている解説を見かけますが、条文と通達が定めているのは運行管理者が3分の1以上という下限であって、そこから導かれる補助者の上限は3分の2です。3分の2未満ではありません。

もうひとつ、実務でよく聞かれるのが「どの期間で数えるのか」です。1か月なのか、1年なのか。安全規則とその通達には、期間の定めがありません。「点呼を行うべき総回数」としか書かれていません。

ただし、期間の手がかりは別のところにあります。運行管理者資格者証の返納命令をどのような場合に発動するかを示した基準のなかに、次の記述があります。運行管理者が点呼を実施している機会が少なく、補助者に任せている状態が認められる場合、と。そして「機会が少ない」の意味として、病気等による特段の理由がないにもかかわらず、1月の間において、点呼簿において運行管理者の点呼回数が3分の1未満である場合、または一部の点呼簿が存在せず3分の1未満であることが確認できない場合、と説明されています。

実務上は1か月を単位に点呼簿を集計し、運行管理者の回数が3分の1を下回っていないかを確認するのが現実的です。月末の締めと同時に済ませておくと確実です。

補助者が直ちに報告しなければならない5つのこと

補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもとで行われるものです。そのうえで通達は、補助者が業務のなかで次のいずれかに該当するおそれがあることを確認した場合には、直ちに運行管理者に報告し、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果にもとづいて運転者に対し指示を行わなければならない、としています。

ここで誤解しやすいのですが、報告して指示を仰ぐという手順は、運行を出してよいかどうかを運行管理者に決めてもらう手続ではありません。5つのうち4つは、確認した時点で運行を止めなければならない事由です。報告は、止めたうえで行うものです。第5章で述べた「履行補助であって代理ではない」という位置づけは、補助者が勝手に運行を続けさせてはならないという意味であって、止める場面で運行管理者の許可が要るという意味ではありません。

実務上は、補助者に対して「この5つに触れたら、まず運行を止める。そのうえで必ず運行管理者に連絡する」という順序で徹底しておくのが確実です。夜間や早朝に補助者が点呼を行う体制を取るなら、そのときに運行管理者へ連絡がつく手段も併せて決めておく必要があります。連絡がつかない体制のまま補助者に点呼を任せていると、報告と指示の流れが成立しません。

ただし、連絡がつかないことは運行を出す理由になりません。2番の疾病や疲労のように評価が必要な場面で運行管理者と連絡が取れないのであれば、安全側に倒して止めることになります。荷主の都合で出さざるを得ない、という判断を補助者に背負わせない体制にしておくことが、結局は事業者を守ります。

兼務できる場合とできない場合

兼務については、できるものとできないものがはっきり分かれています。通達の第18条の解釈が根拠です。

もっとも誤解が多いのが2行目です。運行管理者が、補助者を兼務することはできません。「運行管理者が1人しかいないので、その人を補助者にも選任しておこう」という発想は成り立ちません。そもそも運行管理者が点呼を行えば、それは運行管理者が行った点呼として数えられるので、補助者に選任する意味もありません。

補助者どうしの兼務ができるといっても、無条件ではありません。通達は、運行管理者の履行補助として業務に支障が生じない場合に限る、としています。そのうえで、各営業所において運行管理業務が適切に遂行できるよう運行管理規程に運行管理体制等を明記し、その体制を整えておくことが求められます。営業所が離れている、点呼の時間帯が重なるといった事情があれば、支障が生じないとはいえません。

運転者との兼務についても条文上の禁止規定は見当たりませんが、こちらは次の点に注意が必要です。運行管理者または補助者が自分自身に対して行った点呼は、行政処分の基準上、点呼を実施していないものとして扱われます。運転者を兼ねている人が、自分が乗務する前に自分で点呼を済ませる、という運用はできません。

点呼には整備管理者の補助者も関わります

ここまで補助者といえば運行管理者の補助者を指してきましたが、整備管理者の側にも補助者の制度があります。そして両者は点呼の場面でつながります。

点呼では、日常点検の実施またはその確認が求められます。では、日常点検の結果を見て、その車を出してよいかどうかを決めるのは誰か。これは整備管理者の業務です。道路運送車両法にもとづく通達は、整備管理者が行うべき業務として、日常点検の実施方法を定めること、そして日常点検の実施結果にもとづき自動車の運行の可否を決定することを挙げています。安全規則の通達でも、情報通信機器を使う点呼を扱った各所で、日常点検の結果にもとづく運行の可否決定はこの通達により行うこと、と繰り返し指示されています。

これを解くのが整備管理者の補助者です。整備管理者が自ら業務を行うことができない場合には、業務の執行にかかる基準を定めたうえで、あらかじめ選任した補助者を通じて業務を執行できるとされています。ただしその範囲は、運行可否の決定と、日常点検の実施の指導等、日常点検に係る業務に限られます。定期点検の計画を立てたり、車庫を管理したりする業務までは任せられません。

そして同じ人が両方を兼ねることは可能です。点呼を担う人を両方の補助者に選任しておけば、日常点検の結果を聞いたその場で運行の可否を決められます。

整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験は、整備管理者の資格要件のうち「整備の管理に関する2年の実務経験」として扱われます。運行管理の補助者の経験が運行管理者資格につながるのと同じ構図が、こちらにもあります。整備管理者そのものの要件や、退職して後任がいないときにどう動くかは、整備管理者がいないときについてまとめた記事をご覧ください。

遠隔点呼や情報通信機器を使う点呼と補助者

補助者の話は、点呼を情報通信機器で行う仕組みとも関係します。通達では、一定の要件を満たす営業所どうしで行う点呼について、その運転者が所属する営業所の補助者との電話その他の方法による点呼に代えることができるという書き方をしている箇所があります。つまり制度の設計として、補助者による点呼と、機器を用いた点呼が置き換えの関係で並んでいます。

もう少し具体的にいうと、次のような場面です。定時で2地点間を運行するような業務形態で、安全性優良事業所として認定された営業所に所属する運転者が、遠隔地で業務を開始または終了するために対面での点呼ができないとき。このとき本来なら所属営業所の補助者が電話などで点呼を行うことになりますが、同じ事業者の他の安全性優良事業所の運行管理者等が機器を使って点呼を行えば、それに代えられる、という仕組みです。

遠隔点呼の要件や届出の時期については、運行指示書について解説した記事のなかで、中間点呼との関係も含めて整理しています。長距離の運行がある事業者の方は、そちらも併せてご覧ください。

もうひとつ、補助者を置くかどうかを考えるときに知っておきたいことがあります。対面によらない点呼として告示に定められているのは、遠隔点呼、業務前自動点呼、業務後自動点呼の3つだけです。このうち自動点呼は、業務前自動点呼が運行の業務に従事しようとする運転者等に対して行う点呼、業務後自動点呼が業務を終了した運転者等に対して行う点呼と定義されています。

運行管理規程に何を書くか

補助者を選任するなら、運行管理規程の整備が必須です。通達は第21条の解釈として、補助者を選任する場合には、補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について明記しておくこと、と定めています。

第4章で述べたとおり、補助者には選任届がありません。だからこそ、社内の規程がその位置づけを示す唯一の文書になります。届出がないから何もしなくてよい、ということではありません。

運行管理規程そのものの作り方と、届出が必要かどうかについては、運行管理規程と整備管理規程を扱った記事で整理しています。

代務者という制度はありません

「運行管理者の代務者を選任しなければならない」と聞いた、という相談を受けることがあります。結論から申し上げると、貨物自動車運送事業に代務者という制度はありません。安全規則にも通達にも、その言葉は出てきません。

探しておられるのは、ほぼ確実に補助者のことです。運行管理者が不在のときに点呼などを担う人、という意味で「代務」という言葉が使われるのだと思われますが、制度上の名称は補助者です。そして第5章のとおり、補助者は代理を行う者ではありません。名前としても、実質としても、代務者ではないということになります。

言葉の違いは細かい話に見えますが、実際には影響があります。「代務者だから、運行管理者がいないときは何でも代わりにできる」という理解のまま運用すると、補助者が異常を自分のところで処理して運行を出してしまうことになりかねません。表4に挙げた5つの事項に触れたときは、必ず運行管理者に上げる必要があります。

もうひとつ似た言葉に統括運行管理者があります。これは実在する制度で、安全規則第18条第2項が根拠です。ひとつの営業所で複数の運行管理者を選任する場合に、それらの業務を統括する運行管理者を選任しなければならない、というものです。補助者とは別の話ですので、混同しないようご注意ください。

巡回指導と行政処分で見られるところ

補助者に関係する行政処分の基準は、大きく分けて2つあります。ひとつは補助者そのものの要件、もうひとつは補助者が行った点呼の扱いです。

点呼の未実施は、点呼が必要な回数100回に対する件数で数えます。そして、ここが重要なのですが、行政処分の基準は次の場合を点呼を実施していないものとして扱うと定めています。

つまり、基礎講習を受けていない人に点呼をさせていた場合、その点呼は「行われていない」ものとして数えられます。記録簿に記入があっても関係ありません。事務員の方に点呼を手伝ってもらっていて、その方が講習を受けていない、というのは実際によくある状態です。心当たりがあれば、早めに講習の受講を手配してください。

巡回指導では、点呼の実施状況が重点指導項目のひとつとして確認されます。誰が点呼を行ったのか、その人は補助者として選任されているのか、要件を満たしているのかが見られます。巡回指導の項目と評価については別の記事で詳しく整理しています。

補助者の経験は運行管理者資格につながります

補助者を置くことには、点呼を回すこと以外にも意味があります。補助者として運行管理に携わった経験は、運行管理者資格者証を実務経験によって取得するときの経験として扱われます。

運行管理者資格者証を得る方法は2つあります。ひとつは運行管理者試験に合格すること。もうひとつは、事業用自動車の運行の管理に関し5年以上の実務の経験を有し、その間に国土交通大臣が認定した講習を5回以上受講することです。この後者について、通達は、補助者として実際に運行管理に携わっていた経験を、当該経験の期間中に属していた事業者が証明した書面によって示すこととしています。

補助者になるには基礎講習を受けます。その1回が、将来の資格者証取得に向けた1回目にもなります。運行管理者が1人しかいない営業所で、次の運行管理者を社内で育てたいと考えるなら、補助者に選任して経験を積んでもらうという道筋が現実的です。

なお、補助者に対して2年ごとに講習を受けさせる法令上の義務はありません。安全規則第23条第1項が定期的な受講を義務づけているのは運行管理者であって、補助者はその対象に含まれていません。ただし、資格者証を実務経験で取得することを目指すのであれば、5年間に5回という受講が必要になります。目的によって、受けるべき回数が変わってくるということです。

よくあるご質問

参照した根拠と出典を見る

貨物自動車運送事業法（令和6年法律第23号による改正後）第16条。運行管理者の選任と、その氏名の届出について定めています。改正により、旧第18条が第16条に繰り上がりました。

貨物自動車運送事業輸送安全規則（最終改正 令和7年12月15日国土交通省令第120号）第7条、第18条、第19条、第20条、第21条、第23条、第24条。条文は国土交通省が公表している一般貨物自動車運送事業等に係る法令試験条文集（令和8年6月1日更新）によりました。第18条第3項は、補助者について次のように定めています。

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証若しくは道路運送法第23条の2第1項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習であって…国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者を選任することができる。

同規則第3条第5項は、酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならないと定めています。同第6項が疾病、疲労等のおそれのある運行の業務を扱っています。

貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成15年3月10日制定、最終改正 令和8年6月26日 国自貨第106号、国自安第68号、国自整第77号）。第7条の解釈で点呼の3分の1について、第18条の解釈で兼務の可否と補助者の位置づけ、報告すべき事項について、第21条の解釈で運行管理規程への記載について、第25条の解釈で補助者としての経験の証明について定めています。

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条第3項、第23条第1項、第24条第1項及び第31条第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示（平成24年国土交通省告示第455号）。補助者の選任要件となる講習の種類を定めています。

対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和5年国土交通省告示第266号）。第2条が遠隔点呼、業務前自動点呼及び業務後自動点呼を規定していることは、輸送安全規則の解釈及び運用についての第7条の解釈に示されています。業務前自動点呼と業務後自動点呼の定義は、国土交通省中国運輸局の公表資料によりました。

独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）が公表している基礎講習およびeラーニング講習の案内、ならびに令和6年10月8日付けの運行管理者等指導講習の修了証明方法の変更に関する案内。国土交通大臣の認定を受けて基礎講習、一般講習および特別講習を全国50支所で開催していること、基礎講習を修了した者を運行管理者の補助者に選任できること、eラーニングの受講期間が毎月1日から30日間であること、基礎講習は1日に受講できる単元数に上限があること、令和7年4月1日以降の対面および動画視聴の講習で手帳への押印を廃止して修了証明書を交付すること、ナスバ以外の認定機関の手帳等については各認定機関への確認が必要であることが示されています。

国土交通省 自動車総合安全情報「運行管理者について」。基礎講習の対象者が運行管理者及び補助者になろうとする者であること、講習時間が16時間であること、認定を受けた講習実施機関の一覧が掲載されています。

道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について（平成15年3月18日付け国自整第216号）。整備管理者の業務、兼職の条件、整備管理者の補助者の選任要件と業務範囲について定めています。内容は国土交通省関東運輸局が公表している整備管理者制度の解説（平成30年10月）によりました。

国土交通省関東運輸局 運行管理者制度の解説。運行管理者資格者証の返納命令の発動基準として、1月の間において点呼簿における運行管理者の点呼回数が3分の1未満である場合が挙げられています。根拠通達は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等についてです。

貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について 別表（令和7年2月28日一部改正、令和7年4月1日施行）。補助者の要件違反、点呼の未実施の扱い、運行管理規程の制定違反について定めています。

本記事は2026年8月時点の法令等にもとづいて整理しています。制度は改正されることがありますので、実際の手続の前には原典または管轄運輸支局でご確認ください。