運送業の運転者台帳の書き方｜記載事項10項目・写真・保存期間を行政書士が整理

運転者台帳は、トラック運送事業で必ず備え置かなければならない帳票のひとつです。ところが「どこまで書けば足りるのか」がはっきりしないまま、協会で配られた様式の空欄を埋めている、という事業者の方は少なくありません。実は、様式にある欄のすべてが法令で求められているわけではありません。この記事では、法令が求める記載事項10項目に番号を振り、1つずつ書き方を確認していきます。

運転者等台帳とは｜正式名称と根拠条文

運転者台帳は、貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5にもとづき、運転者ごとに作成して営業所に備え置く帳票です。運転者の免許の状況、事故や違反の履歴、健康状態、受けた指導や適性診断の記録を1枚にまとめたもので、監査や巡回指導で必ず確認されます。

実務では「運転者台帳」と呼ばれていますが、条文上の名称は「運転者等台帳」です。「等」が付いているのは、運転者に加えて特定自動運行保安員も対象に含まれるためです。

条文はどうなっているか

第1項が「作成して営業所に備え置く義務」、第2項と第3項が「対象者でなくなったあとの保存義務」を定めています。第2項が運転者について、第3項が特定自動運行保安員について、それぞれ別に規定されている点が特徴です。

根拠条文を見る（貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5）

第九条の五　一般貨物自動車運送事業者等は、運転者等ごとに、第一号から第九号までに掲げる事項を記載し、かつ、第十号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の運転者等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならない。

２　一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者等台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。

３　一般貨物自動車運送事業者等は、特定自動運行保安員が転任、退職その他の理由により特定自動運行保安員でなくなった場合には、直ちに、（…）これを三年間保存しなければならない。

（出典：貨物自動車運送事業輸送安全規則。2026年8月時点の条文。各号の内容は本文の表1を参照）

誰について作成するのか

条文の書き出しは「運転者等ごとに」です。つまり、営業所に所属する運転者と特定自動運行保安員のそれぞれについて、1人1枚を作成します。

輸送安全規則第3条第1項は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者または特定自動運行保安員を、常時選任しておかなければならないと定めています。ここで選任された運転者等が、台帳を作成すべき相手です。

特定自動運行保安員とは

特定自動運行保安員は、運転者が乗車しない自動運転（特定自動運行）で貨物運送を行う場合に選任する担当者です。現時点で該当する事業者は限られますが、条文はすでに台帳の対象として書かれています。該当しない事業者は、この部分を読み飛ばして問題ありません。

法令が求める記載事項は10項目

ここがこの記事の中心です。運転者等台帳に法令が求めている記載事項は、次の10項目だけです。お手元の様式にこれ以外の欄があっても、それは法令の要求ではありません。

第1号から第9号までが「記載する事項」、第10号だけが「貼り付ける写真」と、条文上も書き分けられています。また⑤と⑨には「運転者にあっては」という限定が付いており、特定自動運行保安員には求められません。

様式は法令で決まっていません

条文は「一定の様式の運転者等台帳」と書いているだけで、様式そのものは定めていません。そのため、都道府県のトラック協会が配布している様式は、県によって欄の構成が違います。家族状況や住居状況の欄がある様式もあれば、ない様式もあります。

次章からは、この10項目を1つずつ見ていきます。様式にあって条文にない欄をどう扱うかは、第9章でまとめて整理します。

①〜④の書き方｜作成番号から選任年月日まで

最初の4項目は、台帳そのものを特定するための情報と、運転者等の基本情報です。難しい判断は必要ありませんが、④だけは注意点があります。

①作成番号及び作成年月日

台帳を1枚ずつ管理するための通し番号と、作成した日付です。番号の付け方について、条文は何も定めていません。営業所ごとの連番でも、入社順でも、社内で管理できる方式であれば差し支えありません。

②事業者の氏名又は名称

法人であれば商号、個人事業であれば事業主の氏名を記載します。営業所名の欄は条文にはありません。ただし台帳は「当該運転者等の属する営業所に備えて置く」ものなので、複数営業所がある事業者では、どの営業所の台帳かが分かるようにしておくほうが実務上は確実です。

③運転者等の氏名、生年月日及び住所

条文が求めているのはこの3つです。ふりがな・性別・電話番号の欄がある様式もありますが、これらは第9条の5が求めるものではありません。

④雇入れの年月日及び運転者等に選任された年月日

この2つは別の日付です。条文が2つを並べて書いているのは、両者がずれる場合があるためです。

なお、運転者の選任については、運行管理者や整備管理者の選任届のような運輸支局への届出は求められていません。台帳に記載して営業所に備え置くことが、選任を記録する方法になります。

⑤運転免許に関する事項｜マイナ免許証の場合

条文は、運転免許について次の3つをイ・ロ・ハに分けて求めています。この項目は運転者だけが対象で、特定自動運行保安員には求められません。

• イ　運転免許証（又は免許情報記録）の番号及び有効期限
• ロ　運転免許の年月日及び種類
• ハ　運転免許に条件が付されている場合は、当該条件

ハの「条件」は、免許証に記載される眼鏡等・AT車限定といった条件のことです。条件が付いていない運転者については、記載する事項がありません。

マイナ免許証だけを持つ運転者はどう書くか

ここが近年で最も変わった点です。イの条文は「運転免許証又は道路交通法第95条の2第2項第1号に規定する免許情報記録の番号及び有効期限」となっており、マイナ免許証（特定免許情報を記録した個人番号カード）にも対応しています。

道路交通法第95条の2は、免許証の交付を受ける際に交付を希望しない旨を申し出ることを認めており（第6項）、また免許証とマイナ免許証の両方を持つ人が免許証を返納することも認めています（第4項）。つまり免許証を持たない運転者が現実に生じます。

⑥⑦事故と道路交通法の通知

この2つは、書くかどうかの判断が必要になる項目です。国土交通省の解釈通達に、判断の基準が示されています。

⑥事故を引き起こした場合は、その概要

通達は、「事故を引き起こした場合」を原則としてその運転者等が事故の発生に最も大きな責任を有する場合、いわゆる第1当事者である場合と解しています。明らかに第2当事者以下であることが分かる場合は、記載しなくてよいとされています。

記載する内容は、事故の発生日時・発生場所・概要（損害の程度を含む）です。これは輸送安全規則第9条の2にもとづく事故の記録の作成に併せて行います。事故の記録の写しを台帳に添付するか、発生日時と損害の程度だけを台帳に記載し、それ以外は事故の記録の作成番号等で参照できるようにする方法でも構いません。

⑦道路交通法第108条の34の通知を受けた場合は、その概要

これは、運転者が事業用自動車の運行中に交通違反等を行った場合に、公安委員会から使用者に対して行われる通知です。通達は、通知の内容にもとづき、違反の種別・年月日・場所を記載するとしています。

さらに通達は、通知がない場合であっても、運転者が事業用自動車の運行中に道路交通法の規定に違反して処分された場合には、極力自主的に運転者から報告させ、報告があったときには同様に概要を記載するよう指導するとしています。通知が来た分だけ書けばよい、という運用ではありません。

⑧健康状態と⑨指導・適性診断

⑧運転者等の健康状態

「健康状態」と言われると何をどこまで書くのか迷いますが、通達が答えを示しています。労働安全衛生規則第51条の規定にもとづいて作成された健康診断個人票、または同令第51条の4にもとづく健康診断の結果の通知の写しを添付することで足りるとされています。

⑨指導の実施及び適性診断の受診の状況

条文は「第十条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況」と限定しています。すべての指導ではなく、特定の運転者に対する特別な指導と適性診断が対象です。この項目も運転者だけが対象です。

⑩写真の要件

第10号だけは「記載する事項」ではなく「貼り付ける写真」です。条文が求めている要件は次の5つです。

• 台帳の作成前6月以内に撮影したもの
• 単独（本人だけが写っている）
• 上三分身
• 無帽
• 正面・無背景

様式にあって条文にない欄

協会が配布している様式を開くと、第3章で見た10項目よりもずっと多くの欄が並んでいます。血液型、家族状況、住居や通勤の方法、保険関係——これらは何なのか。ここを整理しておくと、台帳を書くときの迷いがなくなります。

様式の欄は、大きく3つの層に分かれています。

②労働者名簿を兼ねている様式が多い

様式の名称が「運転者台帳（労働者名簿）」となっているものがあります。これは運送法令の台帳と、労働基準法の労働者名簿を1枚で兼ねるという趣旨です。

労働者名簿は、労働基準法第107条第1項により、事業場ごとに労働者について調製し、氏名・生年月日・履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入するものとされています。厚生労働省令で定める事項は、労働基準法施行規則第53条に置かれています。

なお「履歴」については、条文はその範囲を定めていません。様式に最終学歴や職歴の欄があるのは、この履歴を記入するためのものと考えられますが、どこまで書けば足りるかを条文から一義的に決めることはできません。

③法令の義務ではない欄

血液型、家族状況、住居の種類や通勤方法、家族などへの連絡方法、保険関係、運転経験——これらは運送法令にも労働基準法にも根拠がありません。事業者や協会が、実務上の必要から設けている欄です。

たとえば緊急連絡先や血液型は、事故や急病が起きたときに使う情報です。運転経験の欄は、その運転者にどの車種をどれだけ任せられるかを判断する材料になります。法令の要求ではありませんが、それぞれ用途があって置かれている欄です。

保存期間は3年｜労働者名簿との違い

「運転者台帳は何年保存するのか」は、よく調べられている項目です。答えは3年ですが、正確には「在職中の備え置き」と「退職後の保存」は別の話です。

在職中は「備え置く」義務

第9条の5第1項が求めているのは、台帳を作成して営業所に備えて置くことです。ここには期間の定めがありません。運転者等である間は、ずっと営業所に置いておくことになります。

運転者等でなくなったら3年間の保存

期間が出てくるのは第2項と第3項です。運転者が転任・退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、その年月日と理由を台帳に記載し、これを3年間保存しなければなりません。特定自動運行保安員についても、第3項に同じ規定が置かれています。

労働者名簿を兼ねている場合は、労働基準法の保存義務が別にかかる

ここが見落とされやすいところです。労働者名簿の保存期間は、労働基準法第109条により5年間と定められています。ただし同法附則第143条第1項により、当分の間は3年間と読み替えられています。

起算点は、労働基準法施行規則第56条第1号により労働者の死亡、退職又は解雇の日です。

電子データで作成・保存できるか

紙の台帳をファイルに綴じている事業者が多いと思いますが、電子データで作成し、保存することもできます。これは解釈通達に明記されています。

国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の第3条第1項及び第5条第1項により、書面の作成・保存に代えて、運転者等台帳に係る電磁的記録の作成・保存を行うことができるとされています。

軽貨物の台帳との違い

ここまでは一般貨物自動車運送事業者等の話でした。貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー）には、輸送安全規則第9条の6に「貨物軽自動車運転者等台帳」という別の規定が置かれています。

記載事項は5項目だけです

一般貨物の10項目に対して、貨物軽自動車運転者等台帳は5項目です。写真も、免許に関する事項も、事故や健康状態も求められていません。

日付の項目が違う点にご注意ください。一般貨物が「雇入れの年月日及び運転者等に選任された年月日」であるのに対し、軽貨物は「運転者等が初めて運行の業務に従事した年月日」です。

台帳を作るのは貨物軽自動車安全管理者の業務です

解釈通達は、貨物軽自動車安全管理者が行う業務のひとつとして、第9条の6の規定により貨物軽自動車運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くことを挙げています。一人で事業を行っている場合も、自らこの業務を行うこととされています。

巡回指導ではどう確認されるか

運転者等台帳は、適正化事業実施機関の巡回指導で確認される帳票のひとつです。帳票類の整備状況は評価の対象になっており、当日は実物を提示することになります。

事業の譲渡・分割で台帳を引き継いだ場合

あまり知られていませんが、解釈通達には次の取扱いが示されています。

法人の分割や事業の全部・一部の譲渡により事業の承継があった場合において、承継前の事業者で運転者として常時選任されていた者が、引き続き承継後の事業者で運転者として常時選任される者となる場合は、初めて事業用自動車に乗務する者に該当しない者として取り扱って差し支えないとされています。

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

法令

• 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第9条の5（運転者等台帳）、第9条の6（貨物軽自動車運転者等台帳）、第9条の2（事故の記録）、第3条第1項、第10条第2項
• 道路交通法 第93条第2項、第95条の2（特定免許情報の記録等）、第108条の34
• 労働基準法 第107条（労働者名簿）、第109条（記録の保存）、附則第143条第1項
• 労働基準法施行規則 第53条（労働者名簿の記載事項）、第56条（保存期間の起算日）
• 労働安全衛生規則 第51条、第51条の4

通達

• 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（平成15年3月10日付け国自総第510号、国自貨第118号、国自整第211号。令和8年6月26日最終改正）のうち、第9条の5、第9条の6、第9条の2、第10条、第33条の2

様式

• 大阪府トラック協会「事業法関連帳票サンプル」に掲載の運転者台帳（労働者名簿）。様式の欄の構成を確認するために参照（2026年8月時点）

この記事で確認しきれなかった点

• 電磁的記録で台帳を作成する場合の写真の具体的な扱い。通達に明示がないため、運用前に運輸支局への確認をおすすめします
• 条文にある「上三分身」の定義。条文にも通達にも定義は置かれていません
• 労働者名簿の記載事項である「履歴」の範囲。条文は範囲を定めていません

条文・通達は2026年8月時点で確認したものです。制度は改正されることがあります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断を保証するものではありません。