整備管理者の選任前研修とは｜受ける人・申込み・実務経験2年の数え方を行政書士が解説

社内に整備士の資格を持つ人がいなくても、整備管理者は選べます。条件は、点検・整備、または整備の管理（車両管理）の実務経験が2年以上あることと、運輸局の「選任前研修」を修了していることです。この記事では、選任前研修を受ける必要がある人、実務経験に入る仕事、令和8年度の申込みのしかた、修了したあとの選任届までを順に整理します。

第1章　選任前研修とは｜整備管理者に「なる」ための研修

整備管理者に選べる人の条件は、道路運送車両法施行規則の第31条の4に書かれています。条文には道が3つありますが、実際に使われているのは次の2つです。

条文の3つ目は「国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること」です。ただし国の通達（国自整第216号）は、この3つ目について「現時点において、該当するものは想定していない」としています。そのため、整備士の資格がない会社は、実務経験の道を取ることになります。

第31条の4の条文を見る

（整備管理者の資格）

第三十一条の四　法第五十条第一項の…一定の要件は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第五十三条に規定する命令により解任され、解任の日から二年（前条第一号又は第二号の規定の適用を受けて選任される整備管理者にあつては、五年）を経過しない者でないこととする。

一　整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して二年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。

二　自動車整備士技能検定規則（昭和二十六年運輸省令第七十一号）の規定による一級、二級又は三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。

三　前二号に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。

道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）。e-Gov法令検索の条文APIで取得（2026年9月7日）。

第31条の4の第1号にある「地方運輸局長が行う研修」が、選任前研修です。通達は、この研修を「主として管理能力を備えさせるための選任前研修」と説明しています。点検や整備の腕だけでなく、運転者に点検をさせ、車の状態を管理する力を身につけるための研修です。

選任後研修とは別のものです

名前の似た「選任後研修」は、選ばれたあとの整備管理者が2年度に1回受ける研修です。受けさせる義務は会社にあります（貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条の5）。

選任前研修を受けて整備管理者になったら、その次に選任後研修が控えています。選任後研修の期限と受け方は、整備管理者の選任後研修の記事で説明しています。

第2章　受ける必要がある人・ない人

近畿運輸局の令和8年度の案内は、選任前研修を受ける人を「今後、整備管理者として選任予定の方」としています。そのうえで、次の2つにあたる人は受けなくてよいと書いています。

• 自動車整備士（1級〜3級）の国家資格を持っている人
• 過去に整備管理者選任前研修を受けたことがある人

国の通達（国自整第216号）は、「選任前研修修了証明書には有効期限は設けないこととし、いつ修了した選任前研修であっても認めることとする」としています。また、「全国どこの運輸支局の選任前研修を修了してもよい」としています。そのため、前に修了した人は受け直す必要がありません。10年前に別の県で修了した人でも、修了証があれば使えます。

ただし、これは「どこで修了しても資格として認められる」という意味です。どこの会場でも申し込めるわけではありません。たとえば大阪の会場の研修は、原則として大阪府内に住んでいる人か、府内の営業所に勤めている人が対象です。通達は修了証の保管にも十分注意するよう求めているので、なくさないようにしてください。

「同じ種類の自動車」は2つの区分だけです

条文の「同種類の自動車」は、通達で「二輪自動車以外の自動車」と「二輪自動車」の2つとされています。トラックの整備管理者になるなら、二輪以外の自動車の経験があればよいことになります。乗用車の整備工場での経験も、二輪以外の経験として数えられます。

通達は、二輪専門の整備工場での経験では、四輪の整備管理者になれないとしています。また、選ばれる営業所でいちばん多く使われている自動車の経験があれば、ほかの種類の車があっても条件を満たすとしています。

解任命令を受けた人は、2年間なれません

第31条の4は、整備管理者の解任命令を受けた人は、解任の日から2年を過ぎるまで整備管理者になれないとしています（バスなど乗車定員11人以上の自動車は5年）。近畿運輸局の選任届の様式にも、これにあたらないことを確かめる文が入っています。

第3章　実務経験2年の数え方

いちばん迷うのが、どんな仕事が「実務経験」に入るかです。国の通達（国自整第216号）は、次のように整理しています。

「整備実施担当者」は、運送会社の中で実際に点検・整備を受け持つ人のことです。

山口運輸支局の令和8年度の案内も、実務経験に入る業務として、ほぼ同じ内容を挙げています（整備工場または自動車運送事業者での点検・整備業務／整備管理者・補助者・整備責任者としての車両管理業務）。

運転の仕事は、どう数えるか

通達と山口運輸支局の案内に挙がっているのは、点検・整備の仕事と車両管理の仕事です。運転者として運転していた期間そのものは、どちらにも挙がっていません。

なお同じ通達は、運転免許を取ってから5年たてば資格要件を満たすとしていた一部の運用を、「今後はこのような運用は認めない」としています。運転免許を持っている年数で整備管理者になれるわけではありません。

運転者として毎日の日常点検をしていた期間をどう扱うかは、通達にも案内にも書かれていません。当事務所でも確認できていません。判断に迷うときは、研修を申し込む前に、管轄の運輸支局に聞いてください。

研修と実務経験に、順序はありません

大阪運輸支局の選任前研修のページは、「受講日までに実務経験が必要ですか？」という質問に、次のように答えています。

整備管理者への選任時に選任前研修の修了と実務経験の条件を満たせばよく、順序は問われていませんので、選任前研修の修了後に実務経験を積まれても問題ありません。

2年に足りない社員でも、先に研修を受けておけます。修了証に有効期限はないので、早く受けておいても無駄になりません。申込みのときに、実務経験の証明は求められていません（大阪・山口の案内と研修サイトに、その記載はありません）。

証明は、経験した会社が書きます

実務経験は、選任届に付ける整備管理者経歴書で示します。近畿運輸局の様式（第3号様式）では、期間・業務を行っていた事業場名・所在地・職名・業務の大要を書き、その事業場の事業者が「上記業務を行っていたことを証明します」と証明します。

第4章　令和8年度の受け方①　オンライン

令和8年度は、全国どこからでもオンラインで受けられます。近畿運輸局の案内（2026年9月29日更新）と研修サイトの内容を、まとめます。

研修サイトと受講者マニュアルには、費用の記載はありません。研修内容の問合せ先は、申込み先の各運輸支局です。システムの操作は、研修サイトのサポート窓口（オンラインフェイス株式会社）が受け付けています。

第5章　令和8年度の受け方②　会場の研修

会場で受ける研修もあります。ただし、回数は地域によって大きく違います。上半期で終わった地域と、下半期にも行う地域があります。

会場の研修の多くは、自動車整備の研修をまとめた「研修予約システム」（国土交通省が委託して作っているもの）で予約します。2026年10月2日にこのシステムを見ると、10月から2027年3月までの会場の選任前研修が、27の運輸支局で116回載っていました（午前と午後は別に数えています）。そのうち20回は、すでに満員でした。

大阪の会場の研修と、オンラインの案内

大阪運輸支局には、選任前研修について書いたページが2つあります。書き方が違って見えるので、両方を並べます。

• 「2026年度 整備管理者選任前研修」のページ：4月から9月までの会場の研修12回が載っている。10月以降の会場の案内はない
• 「整備管理者研修のご案内」のページ：「2026年度の整備管理者選任前研修はオンラインで実施します」「なお従来型の対面研修の実施はありません」と書いている

どちらにしても、2026年10月以降に大阪で受けるなら、オンラインの研修（第4章）です。上半期の会場の研修は、次のような形でした。

• 時間：受付13時15分〜13時30分、研修13時30分〜16時30分（3時間）
• 対象：大阪府内に住んでいる人、または大阪府内の営業所に勤めている人（原則）
• 申込み：ウェブ予約だけ（電話・FAXは不可）。開催日の1週間前の午前0時まで。1つのアカウントで申し込めるのは1人分
• 持ち物：QRコード付きの受講チケット、本人確認書類、事前にダウンロードした研修資料（会場では配られない）

大阪運輸支局は、大阪府内の人には「可能なかぎり当支局の研修をお受けください」としています。オンラインの研修なら、住んでいる地域や勤め先の地域を問わず申し込めます（定員があります）。

第6章　修了したら｜修了証と選任届

研修を修了し、実務経験も2年に達したら、整備管理者に選べます。選んだら、その日から15日以内に地方運輸局長に届け出ます（道路運送車両法 第52条）。近畿運輸局の様式の宛先は「近畿運輸局長」で、届出は管轄の運輸支局に出します。

近畿運輸局の記載例には「整備管理者選任前研修の修了証もしくは整備士の合格証書のコピーを忘れずに添付してください。整備管理規定に関しては、提示願います。」と書かれています。様式の書き方は選任届の記事、整備管理規程の作り方は運行管理規程と整備管理規程の記事で説明しています。

選んだあとは、選任後研修を受けさせる義務が始まります。新しく選んだ整備管理者も対象です（安全規則 第3条の5第1号）。

第7章　これから許可を取る方へ

一般貨物自動車運送事業の許可でも、整備管理者は欠かせません。近畿運輸局の公示（一般貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について）は、許可の基準の1つとして「選任を義務づけられる員数の常勤の整備管理者を確保する管理計画があること」を挙げています。さらに、許可には「運行管理者及び整備管理者の選任届を運輸開始前（…）に提出する旨の条件」を付すとしています。許可の要件の全体は、緑ナンバーの取得条件の記事で説明しています。

社内に整備士がいない会社は、実務経験の道で整備管理者を選ぶことになります。そのときに困るのは、研修を受けられる時期が限られていることです。

• 令和8年度のオンライン研修は、2027年3月19日で終わります。定員に達すれば、それより前でも終わります。
• 会場の研修は、地域によっては年に数回しかありません。
• 令和9年度の予定は、2026年11月1日の時点では、まだ載っていません。

許可が出てから研修を探すと、運輸開始が遅れることがあります。整備管理者にする予定の人がいるなら、許可の申請と並行して、先に研修を受けておくのが確実です。大阪運輸支局は、研修を先に受けて、あとから実務経験を積んでも問題ないとしています。

第8章　よくあるご質問

参照した根拠・出典を見る

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第52条、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第31条の3・第31条の4。整備管理者の選任の届出（15日以内）、資格要件、解任命令による欠格期間を定めています。条文はe-Gov法令検索の条文APIで取得しました（2026年9月）。

貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）第3条の5。整備管理者に選任後研修を受けさせる義務を定めています。

国土交通省「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日 国自整第216号）。「3-2. 資格要件の解釈について」から、実務経験に入る仕事、「同種類の自動車」の区分、どこの運輸支局で修了してもよいこと、第31条の4第3号に該当するものは想定していないこと、運転免許取得後の年数で資格を認める運用は認めないこと。「4-2. 選任届の添付書類」から、書面が得られないときの扱い。「7-3」から、選任前研修を支局ごとに少なくとも半年に1回以上行うこと。「7-4. 選任前研修修了証明書について」から、修了証明書に有効期限を設けず、いつ修了したものでも認めること。北海道運輸局が掲載している平成30年9月28日改正後の全文によりました。令和5年9月29日の改正（国自整第120号）の新旧対照表では、3-2 と 7-3・7-4 は改正されていません。

令和8年度のオンライン研修（受講対象者、受付と受講の期間、定員、申込み、顔認証、修了証）は、国土交通省近畿運輸局自動車技術安全部「令和８年度 整備管理者選任（前・後）研修（オンライン）案内」（近畿運輸局の整備管理者研修（前・後）オンライン研修の開催についてのページ、2026年9月29日更新）によりました。本人確認書類、受講の流れ、申込み後の受講期限、修了証のダウンロード期限（3月31日）は、令和8年度の研修サイト（オンラインフェイス株式会社）によりました（2026年11月1日に閲覧）。

大阪の会場の研修、受講対象、申込み、持ち物、研修時間、実務経験と研修の順序は、近畿運輸局大阪運輸支局「2026年度 整備管理者選任前研修」のページと、同支局の公示「令和8年度 整備管理者選任前研修の実施について」（大阪公示第12号・令和8年3月18日）によりました。オンラインで実施し対面研修を行わないとの記載は、同支局「整備管理者研修のご案内」のページによりました（いずれも2026年11月1日に閲覧）。

山口の会場の研修、教材費用、実務経験に入る業務は、中国運輸局山口運輸支局「令和８年度整備管理者選任前研修の実施について」によりました。和歌山は近畿運輸局和歌山運輸支局「令和８年度 整備管理者選任前研修 開催のお知らせ」、九州は九州運輸局「令和８年度 九州運輸局管内整備管理者選任前研修（前期）日程」（令和8年8月25日現在）と「同（後期）日程」（令和8年8月21日現在）によりました。会場の研修の回数（27支局116回）は、研修予約システムを2026年10月2日に見て数えたものです。

届出を管轄の運輸支局に出すことは、東京都トラック協会「トラック運送事業を適正に行うには　業務管理の要点」（2022年2月版）によりました。選任届の様式、添付書類と整備管理規程の提示は、近畿運輸局「整備管理者（選任・変更・廃止）届出書」（第1号様式）とその記載例、「整備管理者経歴書」（第3号様式）によりました。

許可の基準（常勤の整備管理者を確保する管理計画）と許可に付す条件（選任届を運輸開始前に提出）は、近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について」（公示。令和7年8月1日改正）によりました。

整備管理者が全く不在の場合の30日間の事業停止処分は、国土交通省「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」（国自安第73号ほか。令和7年2月28日改正）の5（1）④によりました。

この記事は、2026年11月1日時点の法令と公表資料にもとづいて整理しています。研修の日程や受け方は年度ごとに変わります。実際に申し込む前に、管轄の運輸支局の案内でご確認ください。