整備管理者の選任後研修|いつまでに受けるか・忘れたときの処分と対処を行政書士が解説

整備管理者を選んだあとにも、受けさせなければならない研修があります。選任後研修です。案内は届きません。受けさせ忘れると、初違反で10日車という処分の基準が定められています。この記事では、いつまでに受ければよいのか、忘れていたと気づいたときに何をすればよいのかを整理します。

令和8年度の研修の期間と申込み先

  • 受付と受講の期間:2026年10月1日(木)10時から2027年3月19日(金)17時まで(オンライン)。定員に達すると、期間中でも受付が終わります。
  • 申込み先:令和8年度 整備管理者研修のオンライン受講サイトで、管轄の運輸局と運輸支局を選びます。大阪の方は近畿運輸局 → 大阪運輸支局 → 選任後研修です。

詳しくは期間と人数の限り・申込みのしかたへ。会場で受ける研修を行っている運輸支局もあります(対面の例)。

この記事の要点

  • 選任後研修は、整備管理者を選んだあとに受ける研修です。選任の前に受ける選任前研修とは別のものです。
  • 受けさせる義務を負っているのは、整備管理者本人ではなく事業者です。
  • 期限は年度で数えます。暦の2年ではありません。
  • 平成30年から、受講の案内は届かなくなりました。事業者が自分で管理します。
  • 受けさせなかった場合の基準は、初違反10日車・再違反20日車です。
  • 研修を行うのは運輸局です。社内の勉強会では代わりになりません。
  • 大阪は2026年度、オンラインで実施されます。対面の研修はありません。
  • 令和8年度のオンライン研修は、2026年10月1日から2027年3月19日までです。定員に達すると、受付が終わります。
  • 受講の記録は、運輸局から交付される手帳や証明書です。会社が作る様式はありません。
目次

第1章 選任前研修とは別のものです

まず、いちばん混同されるところから整理します。整備管理者に関わる研修には2つあります。名前が似ていますが、目的も時期もまったく違います。

表1 選任前研修と選任後研修の違い
選任前研修選任後研修
いつ受けるか整備管理者に選ぶ前選んだあと、2年度に1回
何のために受けるか資格を得るため選任されたあとの継続教育
誰が受けるか実務経験2年で整備管理者になる人選任されている整備管理者
受けないとどうなるかそもそも選任できない事業者が処分の対象になる
選任前研修 整備管理者に「なる」ための研修 受けるのは1回だけ 整備管理者に選任される 選任後研修 選任された「あと」に受ける研修 2年度に1回。辞めるまで続く 受けさせるのは会社の義務 2年度ごとに、くり返し受けます 名前は似ていますが、目的も回数もまったく違います。

整備士の資格を持っている方は、選任前研修を受けなくても整備管理者になれます。ただし選任後研修は、資格の有無にかかわらず受けます。整備士だから免除される、ということはありません。

選任前研修を受ける人、実務経験2年の数え方、申込みのしかたは、整備管理者の選任前研修の記事で説明しています。

「先月、研修を受けたばかりです」で終わらせない

選任前研修を受けたばかりの方が、選任後研修も済んだものと思ってしまうことがあります。2つは別のものです。選任前研修を受けて整備管理者になったら、その次に選任後研修が控えています。

第2章 受けさせる義務は、会社にあります

根拠は貨物自動車運送事業輸送安全規則の第3条の5です。短い条文なので、そのまま挙げます。

貨物自動車運送事業者は、…選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。

読んでいただきたいのは主語です。「貨物自動車運送事業者は」で始まり、「受けさせなければならない」で終わっています。義務を負っているのは会社であって、整備管理者本人ではありません。

第3条の5の全文を見る

(整備管理者の研修)

第三条の五 貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法第五十条第一項の規定により選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。

一 整備管理者として新たに選任した者

二 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者

貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)。e-Gov法令検索の条文APIで取得(2026年9月)。

ですから「本人が申し込むと思っていた」という説明は通りません。処分を受けるのは会社です。

第3章 いつまでに受けるのか

条文の二号が、2回目以降の期限を決めています。「最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者」が対象です。

言いかえると、こうなります。

期限は年度で数えます 例:令和6年10月に研修を受けた場合 受けた日が属する年度 令和6年度(令和7年3月31日まで) その翌年度 令和7年度(この年度のあいだに受けさせる) 期限 令和8年3月31日。これを過ぎると対象者になる 暦の2年ではありません。3月31日で区切ります。

令和6年10月に受けたなら、その日が属する年度は令和6年度です。その翌年度は令和7年度で、末日は令和8年3月31日です。この日までに、次の研修を受けさせます。

令和8年4月1日になると、その整備管理者は条文の二号にあてはまる人になります。つまり受けさせなければならない状態です。

「2年に1回」を暦で数えないでください

令和6年10月に受けた方が、令和8年10月まで大丈夫だと考えると、半年以上遅れます。区切りは3月31日です。

新しく選任した人は、いつまでに受けさせるのか

ここは正確に書きます。規則は、新任者の期限を書いていません。条文の一号は「整備管理者として新たに選任した者」とあるだけです。

実際の運用としては、東京都トラック協会の冊子が「新たに選任した日の属する年度の翌年度までに受講」としています。ただしこれは規則そのものの文言ではありません。新任の方の受講時期は、管轄の運輸支局の案内で確認してください。

第4章 受講の案内は届きません

かつては、地方運輸局長から受講の通知がありました。平成30年に、この通知は取りやめになりました。

根拠は、平成30年6月27日に公布された「自動車点検基準等の一部を改正する省令」(国土交通省令第51号)です。この省令は、輸送安全規則の整備管理者の研修の条文を、次のように改めました(施行は平成30年10月1日)。

  • 改正前……「地方運輸局長から…研修を行う旨の通知を受けたときは、整備管理者に当該研修を受けさせなければならない」
  • 改正後(いまの形)……「…選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない」

通知を待つ制度から、事業者が自分で期限を管理する制度に変わったということです。

そのため、受講する年度が来ていても、会社には何も届きません。気づかないまま年度が過ぎていた、ということが起こります。

「整備管理者 選任後研修 忘れた」と検索される方が多いのは、この変更が背景にあると考えられます。

受け忘れを防ぐ、いちばん簡単な方法

整備管理者が研修を受けたら、受けた年度と、次に受けさせる年度の末日を、選任届の控えと一緒に書き留めておいてください。たとえば「令和6年度に受講。次は令和8年3月31日まで」と1行書いておくだけで、翌年度の年度末に気づけます。

第5章 受けさせなかったときの処分

国土交通省が定めている別表に、違反の種類ごとの基準が載っています。整備管理者の研修についても項目があります。

表2 整備管理者の研修受講義務違反の基準(別表・令和7年2月28日改正)
適用条項事項初違反再違反
安全規則第3条の5整備管理者の研修受講義務違反10日車20日車

日車という言葉が出てきました。これは、車両の使用を止める処分の重さを表す数です。10日車なら、たとえば1台を10日間止める、あるいは2台を5日間止める、という形で使われます。日車数の考え方は運送業の行政処分|日車数と違反点数の基準で整理しています。

整備管理者がいない場合とは、重さが違います

整備管理者を誰も選任していない状態は、30日間の事業停止という別の基準が適用されます。研修の受け忘れとは重さがまったく違います。選任そのものについては整備管理者がいない|外部委託の可否と選任の手順をご覧ください。

第6章 実際にどうやって受けさせるのか

社内で行うことはできません

条文をもう一度見てください。「地方運輸局長が行う研修」と書かれています。

つまり、受けるのは運輸局や運輸支局が開く研修です。社内で勉強会を開いても、民間の講習を受けても、この義務を果たしたことにはなりません。整備工場に委託することもできません。

大阪では、2026年度はオンラインです

ここは地域によって大きく違います。大阪では、会場に行く形の研修はありません。

大阪運輸支局のページには、次のように書かれています。

2026年度の整備管理者選任後研修はオンラインで実施します。…なお従来型の対面研修の実施はありません。

読み落とせないのは後ろの一文です。従来型の対面研修の実施はありません。会場に行くつもりで待っていると、受けられません。

ただし、トラック協会が会場で開いた実績はあります

これは大阪運輸支局が行う研修の話です。令和7年度は、大阪府トラック協会が会員限定で会場開催をしていました(令和8年2月17日、ドーンセンター、13時から15時30分)。「オンライン研修が難しい方は、当協会開催の会場でも受講可能です」という案内でした。令和8年度に同じ形があるかどうかは、2026年10月2日の時点では公表されていません(協会のページは令和7年度の案内のままです)。会員の方は、協会のお知らせも見ておいてください。

大阪運輸支局の記載を全文で見る

2026年度の整備管理者選任後研修はオンラインで実施します。

受講にはカメラ付きのスマートフォンやPCなどが必要です。研修の詳細は順次掲載予定です。なお従来型の対面研修の実施はありません。

近畿運輸局大阪運輸支局「整備管理者研修のご案内」より(2026年10月2日に閲覧)。

カメラ付きの端末を用意しておいてください

オンラインですので、カメラの付いたスマートフォンかパソコンが要ります。整備管理者の方が普段そうした端末を使っていない場合は、事前に用意と練習が必要です。当日になって映らない、では受けられません。

令和8年度は、2026年10月1日から2027年3月19日までです

近畿運輸局が2026年9月29日に、令和8年度のオンライン研修の案内を出しました。受付と受講の期間は、2026年10月1日から2027年3月19日までです。選任前研修も、同じ期間にオンラインで行われます。

案内には、人数の限りについて次のように書かれています。

なお、対象地域は全国であり受講可能人数に限りがありますので、定員に達した時点で受付終了となります。

つまり、3月19日まで待てば必ず受けられる、というものではありません。

表3 令和8年度(2026年度)のオンライン研修(近畿運輸局の案内と研修サイトによる)
受付と受講の期間2026年10月1日(木)10時から、2027年3月19日(金)17時まで
人数全国が対象で、人数に限りがあります。定員に達すると、期間中でも受付が終わります
申込み研修サイトから、受ける人ごとに申し込みます。1つのIDで複数の人は受けられません
本人確認Webカメラによる顔認証。研修サイトでは、本人確認書類として運転免許証・マイナンバーカード・パスポートのいずれかを求めています
受講済証システムから自分でダウンロードします。受講済証を受け取らないと、受けたことになりません

受講済証は、受けたその日にダウンロードしてください

ダウンロードの期限は、資料によって書き方が違います。近畿運輸局の案内は「研修受講期間後にはできません」(受講期間は3月19日まで)、研修サイトは「3月31日(水)17:00までにマイページよりダウンロード」としています。どちらにしても、期限を過ぎると取り出せなくなります。受けたその日に保存し、会社にも写しを残してください。

今年度が受講の年にあたる方は、早めに申し込んでください

大阪では、令和8年度の研修は上半期に行われませんでした。1年ぶんの受講者が、10月からの半年に集まります。人数に限りのある研修ですから、年度末まで待たずに申し込んでください。

申込みは研修サイトから

申込みのしかた

申込みは、令和8年度 整備管理者研修のオンライン受講サイトから行います(近畿運輸局の案内に載っているサイトです)。研修サイトで運輸局と運輸支局を選ぶと、選任前研修と選任後研修の申込みフォームが出ます。大阪の方は、近畿運輸局 → 大阪運輸支局 → 選任後研修の順に選びます。

案内は届きませんので、管轄の運輸支局のページや研修サイトを自分で見に行くところから始まります。会場で受ける研修の申込み方法は、運輸支局の案内に書かれています。下の表5の岐阜運輸支局の例では、研修予約システムから申し込みます。

近畿運輸局の案内を見る(抜粋)

令和8年度の整備管理者選任(前・後)研修について、下記のとおりオンライン研修を実施することとなりました。なお、対象地域は全国であり受講可能人数に限りがありますので、定員に達した時点で受付終了となります。

〇研修受付期間:受付可能人数に達した時点で、受付終了となります。令和8年10月1日(木)AM10:00から、令和9年3月19日(金)17:00まで

○研修受講期間:令和8年10月1日(木)AM10:00から、令和9年3月19日(金)17:00まで

・講義及び試問を受け、選任前研修受講者は修了証を、選任後研修受講者は受講済証を受領しなければ受講したことにはなりません。

・申込者個々に、ログインID、パスワードが付与されます。ひとつの申込みIDにより複数人が受講することはできません。各個人で申込みしてください。

・修了証又は受講済証のダウンロードは研修受講期間後にはできませんので、受講期間中に必ずダウンロードしてください。

国土交通省 近畿運輸局 自動車技術安全部「令和8年度 整備管理者選任(前・後)研修(オンライン)案内」より(2026年10月2日に閲覧)。

大阪で上半期に研修がなかった理由

大阪では、令和8年度の4月から9月までは研修が行われませんでした。理由は、大阪府トラック協会が会員向けに出したお知らせに書かれています。研修の資料と動画を全国で同じものにするため、その完成を待ったということです。

大阪府トラック協会のお知らせを全文で見る

令和7年度の下半期より、オンラインによる研修が開始され、令和8年度の実施につきましては、実施する期間・研修資料・研修動画が全国統一されました。これに伴い、令和8年度の研修で使用する資料および動画の完成が下半期頃となる予定であるため、従来行っていた対面式およびオンラインによる整備管理者選任後研修は、上半期での実施ができなくなり、下半期からの実施となります。

日程は確定次第、随時ホームページに掲載する予定です。オンライン研修を推奨しているため、できる限りオンライン研修の受講をお願い申し上げます。

一般社団法人大阪府トラック協会「令和8年度整備管理者選任後研修に関するお知らせ」より(2026年9月6日に閲覧)。

オンラインだと、どう進むのか

大阪はオンラインですので、進み方も見ておきます。令和8年度の研修サイトでは、流れが「受講者情報の登録 → 本人確認書類の登録 → 講義動画の視聴と試問 → アンケートと受講済証のダウンロード」と案内されています。チャプターの数などの細かい進み方は、令和8年度の分をまだ確かめていません。そこで令和7年度のオンライン研修を例にします。大阪府トラック協会と東北運輸局が、同じ内容を案内していました。

表4 オンライン研修の進み方(令和7年度の例)
受け方専用サイトで、24時間いつでも受けられる。自宅や会社で受けられる
費用無料
研修動画7つのチャプターに分かれ、1から順に受ける
途中退出チャプターの途中では認められない。抜けると、そのチャプターの最初から見直す
本人確認顔認証。受講者と受講態度が確認され、不適切だと講義が止まる
終わり方全部受ける → 試問(10問) → アンケート(任意)→ 受講済証の交付。交付まで終えて修了
資料テキストと受講済証は、システムからダウンロード

所要時間そのものは公表されていません。ただ、対面が3時間ですから、動画も同じくらいと見ておくのが無難だと思います(これは当事務所の見立てです)。

「ながら見」はできません

顔認証で受講態度まで見られます。チャプターの途中で抜けると、そこまで見た分が無駄になります。3時間前後を確保できる日に、腰を据えて受けてください。最後の受講済証の交付まで終えないと、修了になりません。

なお令和8年度は、研修の資料と動画が全国で統一されます。チャプターの数や進み方は変わる可能性があります。

対面で行っている運輸支局もあります

大阪以外の地域では、会場での研修が続いているところもあります。参考に、中部運輸局岐阜運輸支局が公表している令和8年度の案内を挙げます。

表5 対面で行う場合の例(中部運輸局岐阜運輸支局・令和8年度の案内)
費用無料
時間研修は3時間。受付が30分前から。午前の回(9時30分から12時30分)か午後の回(13時30分から16時30分)
申込み研修予約システム(seminar-reservation.jp)から。受付期間は開催日ごとに違う
持ち物本人確認書類(運転免許証またはマイナンバーカード)、筆記用具、申込時の返信メール
会場運輸支局が指定する会館など

これは岐阜運輸支局の例です

費用、開催日、会場、受付期間は運輸局や運輸支局ごとに違います。そのまま自分の管轄に当てはめないでください。上の表は「対面ならだいたいこういう形になる」という目安です。

受けたあと、記録はどう残るのか

事業者が作る決まった様式はありません。輸送安全規則第3条の5は「受けさせなければならない」と定めているだけで、記録の様式までは決めていません。

では何が記録になるかというと、運輸局の側から交付されるものです。3種類あります。

表6 受講したあとに残るもの
受け取るものどういうものか
整備管理者手帳受講するたびに記録が残る手帳。作るかどうかは希望制で、手帳代と証明写真が要る。持っている人は研修当日に持参する
受講証明書手帳を作らない方に、かわりに交付される
受講済証オンライン研修の場合。システムからダウンロードする

手帳を作るときに必要な写真は、千葉運輸支局の案内では縦3.5センチ×横3.0センチ、裏面に会社名と氏名を記入とされています。

オンラインで受けると、手帳には記入されません

当事務所が大阪運輸支局に照会したところ、オンラインで受講した場合は受講済証のみが交付され、整備管理者手帳への記入は行われないとの回答をいただきました。受講したことの記録は受講済証による、とのことです。

手帳を持っている方がオンラインで受けても、手帳に記録は増えません。大阪は2026年度がオンラインですので、手帳だけを見て「受けていない」と判断しないでください。

原本を預かる決まりはありません。それでも原本か写しを会社に残してください

まず決まりのほうです。輸送安全規則第3条の5は「受けさせなければならない」と定めているだけで、記録を保存せよとは書いていません。当事務所が大阪運輸支局に照会したところ、事業者が原本を預かっておく必要があるという規定はないとの回答をいただきました。

一方で、巡回指導で確認される帳票類の中には整備管理者研修手帳が入っています。示すのは事業者の側です。

ですから、原本か写しを会社に残しておくことをお勧めします。手帳も受講済証も本人に交付されるものですので、その方が辞めると記録ごといなくなります。決まりがあるからではなく、辞められたときに困るからです。

2026年9月10日、大阪運輸支局の保安部門から、大阪府トラック協会を通じて次の補足をいただきました。整備管理者選任後研修手帳や受講証明書などは事業者宛てに発行しているものではなく、個人向けに発行しているものなので、事業者での保存については、事業者と個人で話し合ったうえ、原本もしくは写しでの保管をお願いしたい、とのことです。

つまり、保存そのものを義務づける規定はありませんが、行政の側からも保管をお願いされているということになります。話し合う相手は、手帳や受講証明書を受け取った本人です。本人と相談したうえで決めるという点は、次の大阪府トラック協会のご回答とも一致しています。

巡回指導では、原本でも写しでもかまいません(大阪府トラック協会の回答)

巡回指導を行うのは適正化事業実施機関で、運輸局とは別の主体です。そこで当事務所から大阪府トラック協会に照会したところ、2026年9月8日に次のご回答をいただきました。

  • 原本・写しのどちらでもかまいません。整備管理者研修手帳を作成している場合も、受講証明書などを発行している場合も同じです
  • 手帳を作成していない場合は、受講証明書などで確認されます
  • 事業者が手帳を預かるかどうかは、整備管理者と相談したうえで、預かるか、写しを取って管理するかのどちらかにしてほしい、とのことです
  • 整備管理者が退職した場合、その方の受講記録は確認されません。退職した時点で解任届を出すことになるため、確認されるのは新しく選任された整備管理者の受講記録です

これは大阪府トラック協会としてのご回答です。同協会から「他府県については他府県に確認してほしい」と申し添えられています。大阪府以外の管内では、その府県のトラック協会にご確認ください。

退職した方のぶんが確認されないとしても、写しを残しておく意味はあります。次の方が選任されるまでのあいだや、選任の時期が重なったときに、いつ誰が受けたのかを示せるのは会社の側だけだからです(これは当事務所の考えです)。

運輸局の側で受講の記録がどう保管されているかは、公表されている資料からは確認できませんでした。分かっているのは、運輸局から事業者へ交付されるものがあること、そして巡回指導で示すのは事業者だということです。「運輸局が持っているから大丈夫」とは考えないでください。

受けさせるまでの流れ

やることは7つです

  1. 管轄の運輸支局のページで、今年度の開催日程を見る(令和8年度は2026年10月1日から2027年3月19日まで。定員に達すると受付終了)
  2. その整備管理者が今年度の受講対象かを確かめる(前回受けた年度から数える)
  3. 受付期間内に申し込む(オンラインは研修サイトから。会場の研修は、運輸支局の案内にある方法で)
  4. 申込みの返信メールを保存しておく(当日必要になることがあります)
  5. 当日、本人確認書類と筆記用具を用意させる(オンラインならカメラ付きの端末も)
  6. 手帳、受講証明書、受講済証のいずれかを、本人と話し合って原本か写しで会社に残す(原本を預かる決まりはありませんが、大阪運輸支局から保管のお願いがあり、本人が辞めると記録ごといなくなります)
  7. 受けた年度と、次に受けさせる年度の末日を、選任届の控えと一緒に書き留める

第7章 忘れていたと気づいたら

やることは1つです。次の開催回に申し込んで、受けさせてください。

受け方は前の章のとおりです。年度の途中でも開催されますので、年度末を待つ必要はありません。定員があり、締め切られることもあります。気づいた時点で日程を確認してください。

過去に受けさせなかった事実そのものは消えません。ただ、放置して次の年度も過ぎるより、早く受けさせるほうが確実です。

第8章 巡回指導でも確認されます

適正化事業実施機関が行う巡回指導では、整備管理者について次の2つが見られます。

  • 整備管理者が選任され、届出されているか(重点指導項目)
  • 整備管理者に所定の研修を受けさせているか

冊子が挙げている[確認する主な帳票類]は1つではありません。整備(車両)管理規程、整備管理者選任・解任届(控)、同じく資格者証、同じく研修手帳、日常点検基準、日常点検表、定期点検基準、定期点検整備実施計画表、点検整備記録簿(12か月、3か月)が並んでいます。研修について示すのは、この「研修手帳」です。ただし、これは冊子の書き方です。手帳を作っていない方については、受講証明書などで確認されると大阪府トラック協会から回答をいただいています(第6章)。

なお、研修の項目には重点指導項目の印が付いていません。付いているのは選任と届出のほうです。巡回指導の全体像は巡回指導38項目|トラック運送業の評価区分と準備で整理しています。

第9章 よくあるご質問

選任後研修は、整備管理者本人が自分で申し込むものですか。

申込みは本人が行うことが多いですが、受けさせる義務を負っているのは事業者です。貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の5は「貨物自動車運送事業者は…研修を受けさせなければならない」と定めています。本人任せにしていて受講が漏れた場合でも、処分の対象になるのは事業者です。

受講は2年に1回と聞きました。前回から2年経つまでは受けなくてよいのですか。

暦の2年ではなく、年度で数えます。規則は「最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者」を対象としています。たとえば令和6年10月に受けたなら、属する年度は令和6年度、その翌年度は令和7年度です。令和7年度の末日である令和8年3月31日までに受けさせる必要があります。

新しく整備管理者を選任しました。いつまでに受けさせればよいですか。

規則は「整備管理者として新たに選任した者」に受けさせよと定めているだけで、期限そのものは書かれていません。東京都トラック協会の冊子は、新たに選任した日の属する年度の翌年度までに受講するものとしています。管轄の運輸支局の案内で確認してください。

選任前研修を受けたばかりです。選任後研修も受ける必要がありますか。

必要です。選任前研修は整備管理者になるための資格の要件で、選任後研修は選任されたあとに受ける研修です。名前は似ていますが別のものです。

受講の案内は届きますか。

届きません。かつては地方運輸局長から通知がありましたが、平成30年に取りやめになりました。受講する年度が来ているかどうかは、事業者が自分で管理する必要があります。

受けさせなかった場合、どのくらいの処分になりますか。

行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等についての別表では、整備管理者の研修受講義務違反は初違反10日車、再違反20日車とされています。日車は、車両の使用を停止する台数と日数のもとになる数です。

社内で研修を行えば、選任後研修の代わりになりますか。

なりません。規則は「地方運輸局長が行う研修」を受けさせることを求めています。社内の勉強会や、民間の講習では代わりになりません。運輸局や運輸支局が開く研修に申し込んで受けさせてください。

受講料はかかりますか。

無料としている運輸支局があります。たとえば中部運輸局岐阜運輸支局は、令和8年度の案内で当研修に係る費用は無料ですと記載しています。ただし取扱いは運輸局によって異なる可能性がありますので、管轄の運輸支局の案内で確認してください。

大阪では、会場に行く形の研修はありますか。

大阪運輸支局は、2026年度の整備管理者選任後研修についてオンラインで実施すると公表しており、従来型の対面研修の実施はありませんとしています。会場での研修を待っていても受けられませんので、カメラ付きのスマートフォンかパソコンを用意してください。

令和8年度は、いつから受けられますか。

2026年10月1日からです。近畿運輸局の案内によると、令和8年度のオンライン研修の受付と受講は、2026年10月1日から2027年3月19日までです。定員に達した時点で受付が終わります。なお大阪では、研修の資料と動画を全国で統一するため、上半期には行われませんでした(大阪府トラック協会のお知らせ)。

令和8年度の選任後研修は、どこから申し込みますか。

オンライン研修は、令和8年度 整備管理者研修のオンライン受講サイト(近畿運輸局の案内に載っているサイト)から申し込みます。研修サイトで管轄の運輸局と運輸支局を選ぶと、選任前研修と選任後研修の申込みフォームが出ます。大阪の方は、近畿運輸局、大阪運輸支局、選任後研修の順に選びます。申込みは受ける人ごとに行い、1つのIDで複数の人は受けられません。受付と受講の期間は2026年10月1日から2027年3月19日までで、定員に達すると期間中でも受付が終わります。会場で受ける研修を行っている運輸支局では、その運輸支局の案内にある方法で申し込みます。

上半期に受けられないなら、期限に間に合わないのではないですか。

年度内に受けさせれば期限は満たせますので、2027年3月19日までのオンライン研修で受けさせれば間に合います。ただし1年ぶんの受講者が半年に集まり、定員に達すると受付が終わります。早めに申し込んでください。

オンライン研修の日程は、いつ分かりますか。

2026年9月29日に公表されました。近畿運輸局の案内によると、受付と受講は2026年10月1日から2027年3月19日までで、令和8年度の研修サイトから申し込みます。近畿運輸局の「整備管理者研修(前・後)オンライン研修の開催について」のページから研修サイトに進めます。

研修はどのくらい時間がかかりますか。

運輸支局によって違います。中部運輸局岐阜運輸支局の令和8年度の案内では研修は3時間で、受付30分のあと、9時30分から12時30分まで、または13時30分から16時30分までとなっています。オンラインの場合の所要時間は公表されていませんが、東北運輸局の令和7年度の研修では動画が7つのチャプターに分かれていました。半日は空けておくとよいと思います。

オンライン研修は、好きなときに止められますか。

チャプターの途中では止められません。東北運輸局の令和7年度の研修では、チャプターの途中で退出すると、そのチャプターの最初から見直すことになるとされていました。また顔認証で受講者と受講態度が確認され、不適切な状況が確認されると講義が止まります。

受講したことの記録は、会社で作る必要がありますか。決まった様式はありますか。

会社が作る決まった様式はありません。輸送安全規則第3条の5は受けさせる義務を定めているだけで、記録の保存や様式までは決めていません。記録になるのは運輸局から交付されるもので、整備管理者手帳、受講証明書、オンラインの場合は受講済証です。当事務所が大阪運輸支局に照会したところ、事業者が原本を預かっておく必要があるという規定はないとの回答でした。ただし巡回指導では整備管理者研修手帳が確認される帳票に入っています。また2026年9月10日、大阪運輸支局の保安部門から大阪府トラック協会を通じて、手帳や受講証明書などは事業者宛てではなく個人向けに発行しているものなので、事業者での保存については事業者と個人で話し合ったうえ原本もしくは写しで保管してほしい、との補足をいただきました。本人と話し合って、原本か写しを会社に残しておくことをお勧めします(残し方をどちらにするかは当事務所の考えです)。

整備管理者手帳は必ず作らないといけませんか。

作るかどうかは希望制です。千葉運輸支局の案内では、手帳の作成を希望する方は受付時に申請し、手帳代と証明写真を用意することとされています。手帳を作らない方には、かわりに受講証明書が交付されます。ただし巡回指導で確認される帳票には整備管理者研修手帳が挙がっていますので、手帳のほうが説明はしやすいと思います。なお当事務所が大阪運輸支局に照会したところ、オンラインで受講した場合は手帳への記入は行われず、受講済証のみが交付されるとの回答でした。大阪で2026年度に受ける方は、手帳を作っても記録は増えません。

受け忘れていたことに気づきました。何をすればよいですか。

次の開催回に申し込んで受けさせてください。日程は各運輸局が年度ごとに公表しています。過去に受けさせなかった事実がなくなるわけではありませんが、放置するより早く受けさせるほうが確実です。

巡回指導でも確認されますか。

確認されます。適正化事業実施機関の巡回指導では「整備管理者に所定の研修を受けさせているか」が項目に入っています。東京都トラック協会の冊子が挙げている確認する主な帳票類には、整備管理者選任・解任届(控)や資格者証とならんで整備管理者研修手帳が入っています。なおこの項目には重点指導項目の印が付いていません。印が付いているのは、その1つ前の選任と届出のほうです。

参照した根拠・出典を見る

貨物自動車運送事業輸送安全規則(平成2年運輸省令第22号)第3条の5。整備管理者に研修を受けさせる義務と、その対象となる者を定めています。条文はe-Gov法令検索の条文APIで取得しました(2026年9月時点)。

貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について 別表(令和7年2月28日改正)。安全規則第3条の5の整備管理者の研修受講義務違反について、初違反10日車、再違反20日車と定めています。

道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第31条の3、第31条の4。整備管理者の選任と届出、および資格要件を定めています。実務経験2年で整備管理者になる場合に選任前研修の修了が要件となることも、ここに定められています。

東京都トラック協会「トラック運送事業を適正に行うには 業務管理の要点」(2022年2月版)。新たに選任した者について、選任した日の属する年度の翌年度までに受講するものとしています。また巡回指導の項目として、整備管理者に所定の研修を受けさせているかが挙げられています。

研修の費用、時間、申込み、持ち物は、国土交通省中部運輸局岐阜運輸支局が公表している令和8年度の整備管理者選任後研修の案内によりました。運輸局や運輸支局によって取扱いが異なる可能性があります。

大阪でのオンライン実施と、対面研修を行わないことは、近畿運輸局大阪運輸支局が公表している整備管理者研修のご案内のページによりました(2026年9月6日と2026年10月2日に閲覧)。同じページに、選任後研修は2年度ごとに受講する研修であり、新たに選任された方も受講が必要であると記載されています。

令和8年度のオンライン研修の期間(2026年10月1日から2027年3月19日まで)、定員に達した時点で受付を終えること、選任前研修も同じ期間にオンラインで行われること、受講済証の受け取りとダウンロードについては、国土交通省近畿運輸局自動車技術安全部「令和8年度 整備管理者選任(前・後)研修(オンライン)案内」によりました(近畿運輸局の整備管理者研修(前・後)オンライン研修の開催についてのページ、2026年9月29日更新。2026年10月2日に閲覧)。研修の流れ、本人確認書類、受講済証のダウンロード期限(3月31日)は、令和8年度の研修サイト(ONLINE FACE株式会社)によりました(2026年10月2日に閲覧)。

大阪で令和8年度の上半期に研修が行われなかったこと、その理由、およびオンライン研修が推奨されていることは、一般社団法人大阪府トラック協会「令和8年度整備管理者選任後研修に関するお知らせ」によりました(2026年9月6日に閲覧)。

オンライン研修の進み方(無料であること、24時間受講できること、動画が7つのチャプターに分かれること、チャプターの途中退出が認められないこと、顔認証、試問10問と受講済証)は、大阪府トラック協会「整備管理者選任後研修」のページ、および東北運輸局が公表している令和7年度整備管理者選任後オンライン研修の開催についてのページによりました。令和7年度に大阪府トラック協会が会員限定で会場開催を行っていたことも、同じページによりました。令和8年度は資料と動画が全国統一されるため、内容が変わる可能性があります。

整備管理者手帳が希望制であること、手帳代と証明写真(縦3.5センチ×横3.0センチ、裏面に会社名と氏名を記入)が必要なこと、手帳を作らない方には受講証明書が交付されることは、関東運輸局千葉運輸支局が公表している令和7年度整備管理者研修(選任後)の実施についてによりました。

巡回指導で確認される帳票類に整備管理者研修手帳が含まれることは、東京都トラック協会「トラック運送事業を適正に行うには 業務管理の要点」(2022年2月版)によりました。

受講の通知が行われなくなった経緯(平成30年6月27日の省令改正により、地方運輸局長からの通知が無くなったこと)は、国土交通省四国運輸局が公表している令和7年度 整備管理者【選任後】研修 開催のご案内のページ(2026年2月27日更新。2026年9月11日に閲覧)によりました。

巡回指導で確認する主な帳票類(整備管理者選任・解任届(控)、資格者証、研修手帳など)は、東京都トラック協会「トラック運送事業を適正に行うには 業務管理の要点」(2022年2月版)の印刷6〜7ページによりました。

当事務所が確認したもの(2026年9月)。オンラインで受講した場合は受講済証のみが交付され整備管理者手帳への記入は行われないこと、受講したことの記録は受講済証によること、事業者が原本を預かっておく必要があるという規定はないこと、オンラインの詳細は2026年10月ごろに分かる見込みで随時ホームページに掲載されることは、当事務所の照会に対して近畿運輸局大阪運輸支局 検査・整備・保安部門よりご回答いただいた内容によります(2026年9月8日回答)。

当事務所が確認したもの(2026年9月)。巡回指導では整備管理者研修手帳・受講証明書などを原本・写しのどちらでも確認すること、手帳を作成していない場合は受講証明書などで確認すること、事業者が手帳を預かるか写しを取って管理するかは整備管理者と相談のうえで決めること、退職した整備管理者の受講記録は確認せず新しく選任された整備管理者の受講記録を確認することは、当事務所の照会に対して一般社団法人大阪府トラック協会よりご回答いただいた内容によります(2026年9月8日回答)。同協会からは、これは大阪府トラック協会としての回答であり、他府県については他府県に確認してほしい旨を申し添えられています。

当事務所が確認したもの(2026年9月)。整備管理者選任後研修手帳や受講証明書などは事業者宛てに発行しているものではなく個人向けに発行しているものであること、事業者での保存については事業者と個人で話し合ったうえ原本もしくは写しで保管してほしいことは、当事務所の照会に対して近畿運輸局大阪運輸支局 保安部門よりご回答いただいた内容によります(2026年9月10日、一般社団法人大阪府トラック協会を通じてご回答いただきました)。

引用文の中の太字は、読みやすさのために当事務所が付けたものです。原文に太字はありません。

本記事は2026年9月時点の法令等にもとづいて整理しています。制度は改正されることがありますので、実際の手続の前には原典または管轄運輸支局でご確認ください。

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そら行政書士事務所は、運送業の許可取得から許可取得後の各種手続きまでをお手伝いしています。整備管理者の選任届・変更届の作成と提出についてもご相談いただけます。許可を取ったあとの手続き全般は運送業を営んでいる方向けのページにまとめています。

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この記事を書いた人

田丸 浩史のアバター 田丸 浩史 行政書士

大阪府箕面市を拠点とする行政書士。運送業を専門とし、新規許可から各種変更届出まで大阪府・兵庫県に対応。役員法令試験対策は近畿・関東・九州運輸局管内、Gマーク診断・設計サポートは全国。
行政書士登録番号(26261852)

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