運行管理規程と整備管理規程｜どの版を使うか・制定日の書き方を行政書士が解説

運行管理規程と整備管理規程は、どちらも営業所に備え置く義務があります。協会がひな形を配っているので用意すること自体は難しくありませんが、「どの版をダウンロードすればいいのか」「制定日や実施の期日に何を書くのか」で手が止まる方が多いところです。この記事では、実際に配布されている様式をもとに、選び方と書き方を条文で確認していきます。

運行管理規程と整備管理規程は別の法律の話

この2つは、根拠となる法律が違います。セットで語られることが多いため同じ制度の一部だと思われがちですが、片方は運送事業の法令、もう片方は自動車の法令です。

特に重要なのが「定める義務を負う者」の行です。運行管理規程は事業者が定めますが、整備管理規程は整備管理者が定めます。総務が両方まとめて作って終わり、という運用は条文の建て付けと合っていません。この点は第8章で詳しく扱います。

根拠条文を見る

貨物自動車運送事業輸送安全規則

第二十一条　一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。

２　前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない。

道路運送車両法施行規則

第三十二条第二項　整備管理者は、前項に掲げる事項の執行に係る基準に関する規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない。

（2026年8月時点の条文）

どの版をダウンロードすればいいか

トラック協会の配布方式は、大きく2種類あります。この違いを知らないと、必要な条文が抜けたり、逆に重複したりします。

• 完成版型……点呼の方式ごとに、完成した規程を複数配布する（例：神奈川）
• 追加条文型……基本形を1つ配り、必要な条文を別ファイルで配布する（例：大阪）

追加条文型は、基本形の中に参照が埋め込まれています

大阪府トラック協会の基本形は、点呼の条文（第15条第6項）にこう書かれています。

「ＩＴ点呼・遠隔地ＩＴ点呼・遠隔点呼・業務後自動点呼・業務前自動点呼を実施する場合は、追加条文を適用とする」

つまり基本形は、はじめから追加条文と組み合わせて使う設計です。追加条文のファイルにも「運用を行う場合に既存の運行管理規程に追加することとする」と明記されています。

追加条文が必要な点呼と、その手続き

規程に条文を足しただけでは、その点呼を始めることはできません。運輸支局への報告や届出が別に必要で、しかも期限が点呼の種類ごとに違います。ここが最も間違えやすいところです。

IT点呼には営業所の要件があります

IT点呼は、どの営業所でも始められるわけではありません。追加条文には次の2つの類型が書かれています。

• Gマークを取得している営業所間で実施する場合
• Gマーク以外の営業所が、自営業所とその車庫の間で実施する場合。この場合は営業所開設後3年を経過していることが要件になります

また実施時間にも制限があり、1営業日のうち連続する16時間以内とされています。ただし自営業所とその車庫の間で実施する場合は、この制限から除かれます。

変更や終了にも手続きが要ります

始めるときだけでなく、内容を変えるときと終わるときにも手続きが必要です。遠隔点呼と自動点呼は変更しようとするときは事前に、終了しようとするときは遅滞なく届出書を提出します。事業者間遠隔点呼は、変更・終了とも15日以内の届出です。

表紙に何を書くか｜制定日と改正日

ひな形の表紙は、ほぼ全部が空欄です。ここを埋めないまま使っている例が少なくありません。神奈川の適正化機関は、配布ページに赤字で、表紙の制定日・会社名等、運行管理の組織図、本文末尾の実施の期日を必ず記入するよう注意書きを載せています。

運行管理規程の表紙

協会によって項目が少し違いますが、埋めるところは共通です。

整備管理規程の表紙には整備管理者名が入ります

整備管理規程の表紙は、運行管理規程と項目が違います。国土交通省の運輸局が配布している例では、次のようになっています。

• 運送事業者名
• 整備管理者名
• 令和●年●月●日
• 一部改正　令和●年●月●日

整備管理者の氏名が表紙に入るのは、この規程を定めるのが整備管理者だからです。詳しくは第8章で扱います。整備管理者が交代したときは、表紙の氏名も直すことになります。

末尾の「実施の期日」を空欄にしない

規程の最後には、附則として「実施の期日」の欄があります。表紙の制定日は埋めたのに、こちらを見落としている例が多いところです。神奈川の注意書きでも、表紙と並んで名指しされています。

運行管理規程の附則は、次の形になっています。

「本規程は、　　年　　月　　日から実施する。」

整備管理規程も同じ構造で、「この規則は、令和●年●月●日から実施する。」という附則が置かれています。

組織図と別表を埋める

本文だけ整えて、別添の組織図と別表を空欄のままにしている例があります。これも神奈川の注意書きで名指しされている箇所です。

運行管理の組織図

大阪府トラック協会の様式では、第3条第7号が「運行管理の指揮命令の系統は、別添組織図のとおりとするものとする」と定めており、本文が別添の組織図を参照する構造になっています。組織図が空欄だと、指揮命令の系統が定まっていないことになります。

役職名は自社の実態に合わせて構いません。大切なのは、誰の指示で誰が動くのかが読み取れることです。営業所長を置いていない会社であれば、その段を省いて差し支えありません。

別表（運行管理者の選任者数）

様式には、車両数に応じた運行管理者の選任者数の別表が付いています。自社の車両数がどの区分に当たるかを確認してください。

以降は、車両数が30両増すごとに運行管理者を1名加算します。

なお、運行管理者を選任したときと解任したときは、運輸支局への届出が必要です。手続きの期限と必要書類は運行管理者・整備管理者の選任届の記事で整理しています。

運行管理規程に書くべきこと

何を書けばいいかは、条文が答えを持っています。輸送安全規則第21条第2項が、運行管理規程に定める運行管理者の権限について「少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない」と定めているからです。

「前条」とは第20条で、運行管理者の業務が22項目にわたって列挙されています。つまり第20条が、そのまま規程のチェックリストになります。

22項目の一覧

自社の規程に、次の内容が漏れなく入っているかを確認してください。

整備管理規程を定めるのは整備管理者

整備管理規程の主語は、事業者ではなく整備管理者です。ここが運行管理規程との最大の違いで、実務でも見落とされやすい点です。

道路運送車両法施行規則第32条第2項は「整備管理者は、前項に掲げる事項の執行に係る基準に関する規程を定め、これに基づき、その業務を行わなければならない」と定めています。総務担当者がひな形を埋めて完成、という進め方は、この条文の建て付けと合っていません。

事業者がすることと、整備管理者がすること

役割が分かれています。整備管理規程の例では、次のように書き分けられています。

• 代表者（事業者）……資格要件を備えた者のうちから整備管理者を任命する。選任・変更・解任したときは15日以内に運輸支局等を経由して届け出る。補助者を選任する場合も代表者が任命する
• 整備管理者……規程を定める。規程の改正または廃止をするときは代表者と十分調整する

整備管理規程の例には「整備管理者は、本規程の改正又は廃止をするときには、代表者と十分調整するものとする」という条文が置かれています。整備管理者が単独で決めるのでも、事業者が一方的に決めるのでもなく、調整して定める形です。

補助者を使うなら、整備管理規程で担保する必要があります

整備管理者は、原則として自ら業務を執行しなければなりません。ただし自ら行えない場合には、運行可否の決定と日常点検の実施の指導等に限って、あらかじめ選任した補助者を通じて執行することができます。

このとき、その条件を満たしていることが整備管理規程により担保されている必要があります。補助者を置いているのに規程に何も書いていない、という状態は避けてください。

整備管理規程に書くべきこと

最低限の内容は、施行規則第32条第1項の9項目です。国土交通省は「当該整備管理規程には、規則第32条第1項各号に掲げる権限に基づく業務が明記されていることが最低限必要」としています。

事業用の様式は「運行管理者との連携」が軸になっています

整備管理規程の例には、自家用向けと事業用向けがあります。事業用版は、連絡先が運行管理者になっているのが特徴です。

運送事業者は、必ず事業用版を使ってください。自家用版を使うと、運行管理者との連携に関する条文がまるごと抜けます。

記録の保存期間も規程に書かれています

整備管理規程の例は、点検整備に係る記録の保存期間を次のとおり定めています。

• 日常点検記録、タイヤ交換・増し締め作業管理一覧表……1年以上
• 点検整備記録簿およびその写し……点検基準第4条第2項に定める期間以上
• 臨時整備の記録……点検基準第4条第2項に定める期間以上

形式的に写すだけでは足りない

ひな形の空欄を埋めれば終わり、ではありません。国土交通省が、整備管理規程についてこの点をはっきり書いています。

整備管理規程は、タイヤ脱着作業等の自家整備作業についても可能な限り具体的に記述されていることが必要であり、施行規則第32条第1項各号に掲げる事項を形式的に記入等することで事足れりとすることのないよう特に留意してください——というのが、国土交通省が示している内容です。

さらに、規程に書くべき権限の範囲についてもこう述べています。第32条第1項各号の業務が明記されていることは最低限必要だが、それに加えていかなる権限を付与するかは使用者の業態等によるものであることから、事業用・自家用の別または使用車両数等の実情をよく考慮すること。

運行管理規程も、業務が増えれば足りなくなります

運行管理規程についても構造は同じです。第21条第2項は「少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるもの」を求めています。第20条の業務が改正で増えたときに規程を直していなければ、その時点で「足りるもの」ではなくなります。

点呼の方式を変えたときも同じです。IT点呼や自動点呼を始めたのに規程が対面のままでは、実態と規程が食い違います。

ひな形が条文に追いついていないことがある

協会のひな形は、改定のタイミングによって条文の最新の文言と差が出ることがあります。ひな形が間違っているという意味ではなく、条文の改正から様式の改定までに時間差があるということです。

運転者台帳の条文が分かりやすい例です

ある協会の運行管理規程（令和7年8月改定）は、運転者台帳の条文を次のように定めています。

• 見出しは「運転者台帳」
• 記載事項は9項目
• 免許欄は「運転免許証の番号及び有効期限」

一方、現行の輸送安全規則第9条の5はこうなっています。

• 見出しは「運転者等台帳」（特定自動運行保安員も対象）
• 記載事項は10号
• 免許欄は「運転免許証又は道路交通法第95条の2第2項第1号に規定する免許情報記録の番号及び有効期限」

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

法令

• 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第20条（運行管理者の業務）、第21条（運行管理規程）、第11条（異常気象時等における措置）、第9条の5（運転者等台帳）
• 道路運送車両法施行規則 第32条（整備管理者の権限等）

国土交通省の資料

• 「自動車の整備管理について」（国土交通省 物流・自動車局自動車整備課）。整備管理規程に求められる記述の程度、整備管理者の解任命令の事由について参照

様式（2026年8月時点で配布されているもの）

• 大阪府トラック協会 運行管理規程【最終改定日:令和7年8月15日】および追加条文（IT点呼・遠隔地IT点呼／遠隔点呼／業務前・業務後自動点呼）
• 神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関 自動点呼ありの運行管理規程【令和7年11月改訂】および配布ページの注意書き
• 国土交通省「整備管理規程の例（事業用）」（参考1）
• 運輸局が掲載している整備管理規程（例）　事業用（グループ企業委託）および自家用。第9章で挙げた保存期間・大型車の車輪脱落事故防止・研修に関する条文は、このうち運輸局の新しい例にもとづくものです

この記事で確認しきれなかった点

• 運行管理規程・整備管理規程を運輸支局へ届け出る必要があるかどうか。条文上の規定を確認できていないため、この記事では扱っていません。管轄の運輸支局にご確認ください
• 様式の条文の細部は協会によって異なります。この記事で挙げた条番号は、参照した様式のものです

法令・資料は2026年8月時点で確認したものです。制度は改正されることがあります。本記事は一般的な情報提供であり、個別の判断を保証するものではありません。