運賃料金設定届出書の書き方｜30日以内に出す届出と、標準的な運賃・運送約款の関係

運賃と料金を決めたら、30日以内に出す紙があります。運賃料金設定届出書です。出さなければ違反で、監査で見つかれば行政処分の対象になることがあります。この記事では、何を・いつまでに・どこへ出すのかを、条文と国土交通省の様式にもとづいて整理します。許可を取るところからの流れは緑ナンバーの取得方法に、認可と届出の区分は事業計画変更の記事にあります。

運賃料金設定届出書とは、何のための紙か

先に結論を書きます。決めた運賃と料金を、運輸局に届け出るための紙です。許可や認可のように、行政の判断を待つ手続きではありません。

ここで、多くの方がつまずくところがあります。この届出の根拠は、貨物自動車運送事業法ではありません。

当事務所で、貨物自動車運送事業法の本則にある条文のうち「運賃」という言葉が出てくるものを全部当たりました。第10条（運送約款）、第11条（運賃及び料金等の掲示等）、第24条、第27条（事業改善の命令）、第63条（標準運賃及び標準料金）、第68条（運輸審議会への諮問）の6つです。このなかに、運賃・料金の届出について定めた条文はありませんでした。

根拠は、省令の側にあります。次の条が、届出書の名前も、期限も、提出先も、書く内容も、まとめて決めています。

（運賃及び料金の届出）
第二条の二　一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を、…提出しなければならない。

貨物自動車運送事業報告規則の第2条の2です。長い1文ですが、読むところは4つです。だれが（3つの事業者）、いつまでに（30日以内）、どこへ（事業の種別で違います）、何を書くか（第1号から第5号）。届出書の本文にも、この条の名前が印字されています。

貨物自動車運送事業報告規則第２条の２に基づき、運賃及び料金を設定したので、下記のとおり提出します。

出していないと、どうなるのか

国土交通省は、はっきり「違反になる」と書いています。

Ｑ１７　運賃料金変更届出または約款の認可申請のいずれも行っていない場合、違反となりますか。
Ａ１７　違反となりますので、手続きを行って下さい。
なお、監査等により違反の事実が判明した場合は、行政処分の対象となる場合等があります。

平成30年7月に公表された「標準貨物自動車運送約款の改正に関するＱ＆Ａ」の最後の問答です。ここで聞かれているのは、届出も約款の認可申請も、どちらもしていない場合です。それでも、届出そのものは報告規則第2条の2が「提出しなければならない」としているものですから、出さなければ違反になります。行政処分の仕組みそのものは運送業の行政処分の記事で整理しています。

いつまでに出すのか。30日以内の届出です

期限は条文にあります。

運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に

「設定又は変更後」です。運賃を決める前に届け出るのではなく、決めてから30日以内に届け出ます。

数え始める日は、自社が運賃・料金を決めた日です。許可の日でも、運輸開始の日でもありません。

許可を取ったときは、運輸開始のころに出すことになります

新しく許可を受けたときの並びは、関東運輸局が図で示しています。

④　許可処分
・登録免許税の納付／許可書交付・指導講習会／運行管理者・整備管理者の選任／運輸開始前の確認報告／車両の登録手続き
　　　許可から１年以内に運輸開始
⑤　運輸開始
　運輸開始届／運賃料金設定届

この資料では、運賃料金設定届出書が、運輸開始届と同じ⑤の段に置かれています。緑ナンバーを付けて走り始める段階の手続きだ、ということが読み取れます。

荷主との話がつく前に出してかまいません

料金を決めても荷主が受け入れてくれるとは限らない、という悩みがあります。これについて、国土交通省は届出を先にするよう案内しています。

荷主との協議が整ってから運賃料金変更届出を提出するのではなく、まずは自社の運賃体系として積込料、取卸料、待機時間料を設定し、地方運輸局に届出した後に荷主と交渉に臨んでいただければと思います。

届出は、荷主との合意を証明するものではありません。自社が決めた運賃・料金を行政に伝えるものです。

どこへ出すのか

提出先は、事業の種別によって違います。

いちばん下の行は、条文の括弧書きにあるものです。これは「特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金」だけの話です。そのうえで、届出に係る運行系統が2つ以上の運輸局の区域にまたがり、かつ起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く）が100キロメートル以上になると、宛先が国土交通大臣に上がります。特別積合せをしていない事業者には、この括弧書きは当たりません。

特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣

宛先と、実際に持っていく窓口は別です

ここは間違えやすいところです。国土交通省は、複数の都道府県に事業所等がある場合の提出先について、こう案内しています。

主たる事務所を管轄する運輸局長宛に提出することになりますが（届出書に記載する宛先は運輸局長）、実際に書類を提出する受付窓口としては、主たる事務所が所在する運輸支局となります。

紙に書く宛先は「○○運輸局長 殿」、持っていく先は運輸支局です。この案内は一般貨物・特定貨物についてのものです。黒ナンバーは、表1のとおり提出先そのものが運輸監理部長または運輸支局長になります。

営業所が複数の運輸局にまたがっている場合についても、同じＱ＆Ａに案内があります。運輸局ごとに違う運賃を使っていて、それぞれに届け出ている事業者は、各運輸局長宛の届出書を作ったうえで、主たる事務所が所在する運輸支局に一括して提出することができるとされています。

届出書の欄と、条文が求めていること

条文が求めている事項は5つです。国土交通省が配っている様式も、この5つがそのまま1番から5番の欄になっています。

様式の側には、条文にない書き方の指示があります。2つ挙げます。

• 第4号の「種類」には、様式の側に注記が付いています。様式の4番は「設定した運賃及び料金の種類（積合、貸切又は引越等の別）、額及び適用方法」と印字されています。条文は「種類」としか書いていません。
• 額と適用方法は、別の紙に分けます。様式には「運賃及び料金の額　別添１のとおり」「適用方法　別添２のとおり」と印字されています。

変更のときに添える紙は、変わった部分だけでかまいません

条文は「変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること」としています。全文を付けるのかどうかについて、国土交通省はこう答えています。

今般の改正においては、変更が生じた部分の新旧のみで届出を行って頂いて構いません。

積込料・取卸料・待機時間料をどう書くか

この3つは、平成29年11月4日の改正で標準貨物自動車運送約款に入ったものです。それまで運賃に含まれていると思われがちだった作業を、「運賃」とは別の「料金」として切り出した改正です。国土交通省の説明です。

（１）運送状の記載事項として、「積込料」、「取卸料」、「待機時間料」等の料金の具体例を規定。
（２）料金として積込み又は取卸しに対する対価を「積込料」及び「取卸料」とし、荷待ちに対する対価を「待機時間料」と規定
（３）付帯業務の内容として「横持ち」等を明確化 等

約款の本文では、次のようになっています。どちらも「もらいます」とだけ書いていて、金額は出てきません。

（待機時間料）
第三十四条　当店は、車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により待機した時間（…）に応じて、当店が別に定める料金を収受します。

（積込み又は取卸し及び積込料又は取卸料）
第六十一条　当店は、貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受し、当店の責任においてこれを行います。

どちらも「当店が別に定める料金」と書かれています。約款は「この料金をもらいます」と決めているだけで、いくらにするかまでは書いていません。金額を決めるのは事業者です。だから、決めた金額を届け出ることになります。

金額を1つに決められないとき

作業の中身に幅があって、「積込料は1回◯◯円」と1つに決めきれないことがあります。国土交通省は、金額を書くのが基本だとしたうえで、決めにくいときの書き方も示しています。

…作業の種類に幅があるなどして具体的な金額を定めることが難しい場合には、個別に定める旨の記載も可能です。その場合でも、可能な限り、幅等を付すことが望ましいところです。

読み方は2段階です。

• 「個別に定める」と書くことは、認められています。
• ただし、それがよい書き方だとは言われていません。「1回あたり◯◯円から◯◯円まで」のように、幅だけでも書くほうが望ましいとされています。

運送約款は「認可」です

ここから先は、届出ではなく認可の話です。

（運送約款）
第十条　一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

約款は認可です。ただし、同じ条の第3項が、国が作った標準の約款をそのまま使う会社のために、別の道を用意しています。

３　国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

「認可の対象外」ではありません。「認可を受けたものとみなす」です。申請の手間は要らなくなりますが、認可を受けた約款として扱われる、という書き方になっています。

近畿運輸局も、様式のダウンロードページで、約款の認可申請書にこう注記しています。

一般貨物自動車運送事業の運送約款設定認可申請書（標準運送約款を使わない場合のみ必要）

いちばん下の行は、国土交通省のＱ＆Ａによるものです。独自約款について、運賃と料金が明確化され別建てで収受できるよう記載されている場合には特段の手続は必要ない、記載されていない場合には変更の認可を受ける必要がある、とされています。

標準貨物自動車運送約款の、いまの版

標準貨物自動車運送約款は、平成2年運輸省告示第575号です。最終改正は、令和7年3月19日の国土交通省告示第193号です。この告示は、標準貨物自動車運送約款のほか、標準宅配便運送約款・標準引越運送約款・標準貨物軽自動車運送約款・標準霊きゅう運送約款・標準貨物自動車特定信書便運送約款の、あわせて6本を改正しています。

「標準的な運賃」は、届出とも約款とも別のものです

3つ目の話です。ここまでの2つとは、根拠も性質も違います。

標準的な運賃は、国土交通大臣が告示するものです。根拠は、貨物自動車運送事業法の附則第1条の3にあります。本則ではありません。現行のものは令和6年国土交通省告示第209号（令和6年3月22日）です。

通達は、標準的な運賃を「参考」と位置づけています。

標準的な運賃は、実運送事業者が法令を遵守して持続的に事業を運営する際の参考となる運賃を示すものであることから、運送事業者がこれを活用するに当たっては、…自らの運行実態等を踏まえて事業に係る原価及び利潤を計算した上で、実際に適用する運賃及び料金を設定することが望ましい。

そのまま使いなさい、とは書いていません。自分の会社の原価と利潤を計算したうえで、実際に使う運賃を決めるのが望ましい、という書き方です。

標準的な運賃を使うときも、届出は要ります

同じ通達の「４．標準的な運賃の活用に係る手続」に書かれています。大事なことが2つ入っています。届出が要ること。そして、約款の側にも条件があることです。

３．により実際に適用する運賃及び料金を設定した運賃及び料金の種類、額並びに適用方法等について、所定の届出を行う必要がある。

また、標準的な運賃と同様の運賃を設定する場合には、運賃と料金とを区分して収受する旨及び利用運送手数料を収受する旨が定められた運送約款として、独自に認可を受けた約款又は標準貨物自動車運送約款（…）を使用し、運賃及び料金と併せて掲示を行う必要がある。

後半に注意してください。標準的な運賃と同様の運賃にするなら、約款の側にも条件があります。運賃と料金を区分して収受する旨と、利用運送手数料を収受する旨が書かれた約款を使い、掲示もする、という条件です。

同じ通達には、令和2年4月24日告示の標準的な運賃で届出をしていた事業者について、この通達の発出日をもって令和6年3月22日告示で届け出たものとみなす、という定めもあります。令和2年告示のものを引き続き使いたい場合は、その旨を書いた届出が必要とされています。

標準的な運賃どおりにしないと罰せられる、ということはありません

通達の「５．行政処分等との関係」に、はっきり書かれています。

標準的な運賃は、…参考となる運賃を示すものであり、標準的な運賃と異なる運賃を収受したことのみをもって罰則が科される等、ペナルティを伴うものでない。

ただし、この文には続きがあります。運賃の額そのものではなく、安く運ぶために法令を破っていないかを見る、という趣旨です。

しかしながら、運送事業者において、事業用自動車の必要な点検整備の未実施、最低賃金法に基づき定められた最低限度額より低い賃金の支払い、社会保険への未加入等により不当に原価を抑えて事業を行う等の法令違反が確認された場合には、…行政処分を行う。

2つを混ぜないことが大事です。運賃が標準的な運賃と違うこと自体は処分の理由になりません。処分の理由になるのは、点検整備をしていない、最低賃金を下回っている、社会保険に入っていない、といった法令違反のほうです。

運賃・料金と約款は、掲示しなければなりません

届け出て終わりではありません。掲示の義務が別にあります。貼り出すのは、個人のお客さま向けの運賃と、運送約款などです。

（運賃及び料金等の掲示等）
第十一条　一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、…

掲示する運賃は「個人を対象とするもの」に限られています。しかも、事業として運送契約の当事者となる場合は除かれます。つまり会社どうしの取引の運賃表を貼り出す義務ではありません。

掲示するものは、施行規則第12条に5つ並んでいます。

1. 運賃及び料金（個人を対象とするものに限る）
2. 運送約款
3. 運行系統
4. 法第7条第4項によって許可に付された事業の範囲の限定
5. 業務の範囲（法第59条第1項の条件で限定されている場合に限る）

ウェブサイトへの掲載が要る会社と、要らない会社

法第11条は、掲示に加えて、インターネットでの公衆の閲覧も求めています。その方法は施行規則第13条にあります。

法第十一条の規定による公衆の閲覧は、一般貨物自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

ただし、外れる場合が2つあります。従業員の数と、自社のウェブサイトを持っているかどうかです。

（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第十三条の二　法第十一条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
　一　一般貨物自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
　二　一般貨物自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

営業所での掲示は、規模にかかわらず必要です。外れるのはウェブサイトへの掲載のほうだけです。

約款の側にも、同じ趣旨の条文があります。運賃・料金の掲示について第32条第4項、受付日時について第3条、運送保険について第64条第2項が、いずれも「店頭に掲示し、又は…ウェブサイトに掲載します」という形になっています。

つまずきやすいところ

「先に届け出てから運賃を決める」ではありません

条文は「運賃及び料金を定め又は変更したとき」「設定又は変更後三十日以内」と書いています。決めたあとに出します。認可のように、行政の返事を待ってから使い始めるものではありません。

黒ナンバーは関係ない、ではありません

報告規則第2条の2は、貨物軽自動車運送事業者も名指ししています。提出先が運輸監理部長または運輸支局長になるだけで、届出そのものは同じです。

国土交通省の記入例が、そのまま使えるとは限りません

配布されている様式例は、平成2年公示または平成11年公示の運賃・料金を使っている事業者向けです。それ以外の事業者は各自で作成するよう書かれています。

標準貨物自動車運送約款を使っていても、運賃の届出は別に要ります

約款を標準貨物自動車運送約款と同じものにすれば、約款の認可は受けたものとみなされます。ですが、運賃・料金の届出はそれとは別の手続きです。片方を済ませても、もう片方は済みません。

標準的な運賃を使わなくても、それだけでは処分されません

通達に「標準的な運賃と異なる運賃を収受したことのみをもって罰則が科される等、ペナルティを伴うものでない」と書かれています。ただし、不当に原価を抑えるための法令違反があれば、そちらが処分の対象になります。

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

届出の根拠、期限が30日以内であること、提出先が事業の種別によって違うこと、届出書に書く5つの事項、変更のときに新旧の対照を明示することは、貨物自動車運送事業報告規則（平成2年運輸省令第33号）第2条の2によりました。この条は本文に第一号から第五号までが続く構造で、項はありません。e-Govの法令データから、本則の条文を2026年9月15日に取得しています。

貨物自動車運送事業法の本則に運賃・料金の届出の条文がないことは、同法の本則にある条文のうち「運賃」という語を含むものを当事務所で全部当たった結果です。第10条、第11条、第24条、第27条、第63条、第68条の6条で、いずれも届出について定めたものではありませんでした（2026年9月15日確認）。

運送約款が認可であること、標準運送約款と同一のものにしたときに認可を受けたものとみなされることは、貨物自動車運送事業法第10条によりました。

掲示と公衆の閲覧の義務、掲示する事項が5つであること、公衆の閲覧をウェブサイトへの掲載により行うこと、従業員20人以下または自ら管理するウェブサイトがない場合に掲載を要しないことは、同法第11条と、貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第12条・第13条・第13条の2によりました。

独自の約款について運送約款設定（変更）認可申請書を提出することは、同施行規則第9条によりました。以上はいずれも2026年9月15日にe-Govの法令データから取得しています。

届出書の様式の欄、種類に「（積合、貸切又は引越等の別）」という注記があること、額と適用方法を別添1・別添2に分けること、設定届出書が5番までで変更届出書にだけ「６．変更を必要とした理由」があること、変更届出書の別添が「新旧対照表のとおり」となっていることは、国土交通省が公表している「運賃及び料金の設定・変更届出書 様式」によりました（2026年9月15日取得）。関東運輸局も同じ様式を宛先だけ変えて公表しています。なお様式の印字は「氏名又名称」となっており、引用はそのまま写しています。

国土交通省の様式例が平成2年公示または平成11年公示の運賃・料金を使っている事業者向けであること、それ以外の事業者は各自で作成することは、国土交通省が配布している「標準貨物自動車運送約款等の改正に伴う運賃料金設定（変更）届出様式例」の留意点によりました（2026年9月15日取得）。

平成29年11月4日の改正で積込料・取卸料・待機時間料が入ったこと、附帯業務の内容として横持ち等が明確化されたことは、国土交通省「標準貨物自動車運送約款等の改正について」のページによりました（2026年9月15日閲覧）。同じページに、商法改正に伴う改正が平成31年4月施行であることも書かれています。

届出も認可申請もしていない場合に違反となり行政処分の対象となる場合があること、既存の運賃を変えなくても積込料・取卸料・待機時間料は届出が必要であること、複数の都道府県に事業所等がある場合の宛先が運輸局長で受付窓口が運輸支局であること、変更部分の新旧のみでよいこと、荷主との協議の前に届け出ること、金額を定めにくい場合の書き方、独自約款の扱いは、国土交通省「標準貨物自動車運送約款の改正に関するＱ＆Ａ」（平成30年7月）によりました。このＱ＆Ａは平成29年11月4日の改正について説明したものです。令和6年の標準的な運賃や令和7年の約款改正について説明したものではありません。

約款の第32条（運賃、料金等）、第34条（待機時間料）、第61条（積込み又は取卸し及び積込料又は取卸料）、第62条（附帯業務及び附帯業務料）、第3条（受付日時）、第64条第2項（付保）の条文は、国土交通省が公表している標準貨物自動車運送約款の本文によりました（2026年9月15日取得）。同約款は平成2年運輸省告示第575号で、最終改正は令和7年国土交通省告示第193号と記載されています。

令和7年国土交通省告示第193号の公布日が令和7年3月19日であること、この告示が標準貨物自動車運送約款ほか6本の約款を改正したものであることは、国立国会図書館「日本法令索引」によりました（2026年9月15日閲覧）。改正の中身は、当事務所では確認できていません。

標準的な運賃の根拠が法附則第1条の3であること、現行の告示が令和6年国土交通省告示第209号であることは、国土交通省「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃について」（令和6年3月22日付け国自貨第844号）の冒頭によりました。

標準的な運賃が参考となる運賃であること、活用に当たって自らの原価と利潤を計算したうえで実際の運賃を設定することが望ましいことは、同通達の「３．標準的な運賃の活用」によりました。

活用に係る手続として届出が必要であること、標準的な運賃と同様の運賃を設定する場合の約款と掲示の条件、令和2年4月24日告示で届出をしていた事業者の扱いは、同通達の「４．標準的な運賃の活用に係る手続」によりました。

標準的な運賃と異なる運賃を収受したことのみでは罰則が科されないこと、不当に原価を抑えた法令違反があれば行政処分を行うことは、同通達の「５．行政処分等との関係」によりました。

標準的な運賃の根拠である附則第1条の3を削る改正が令和7年法律第60号の第二条にあること、その施行が「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」とされていることは、同法の条文と、e-Govの法令改正履歴によりました（2026年9月13日確認）。これは「e-Govの改正履歴に更新が見あたらない」という間接的な確認であり、官報そのものを見たものではありません。

許可処分のあとの並び（登録免許税の納付、許可書交付・指導講習会、運行管理者・整備管理者の選任、運輸開始前の確認報告、車両の登録手続き、運輸開始、運輸開始届・運賃料金設定届）は、関東運輸局自動車交通部貨物課「一般貨物自動車運送事業の申請から許可までの流れ」によりました。これは関東運輸局の資料です。様式そのものは国土交通省のものですが、窓口での扱いは運輸局・運輸支局によって異なることがあります。

近畿運輸局が運送約款設定認可申請書について「標準運送約款を使わない場合のみ必要」と注記していることは、同局の公示・通達・各申請書の様式等のダウンロードコーナーによりました（2026年9月15日閲覧）。

本記事は2026年9月時点の条文・告示・様式にもとづいて整理しています。条文も告示も様式も変わることがあり、また運輸局・運輸支局によって扱いが異なることがあります。実際の手続の前には、管轄の運輸支局でご確認ください。