Gマークの申請方法と必要書類｜トラック運送業の様式・挙証資料・年間スケジュール

Gマークの申請は年に1回、7月の約2週間しかありません。Web申請システムへの入力だけで完了する事業所もあれば、窓口や郵送で資料を提出しなければならない事業所もあります。そして、点数を左右する自認項目の取組は申請基準日より前に実施されていることが条件です。この記事では、申請の流れ、方式ごとの違い、提出する様式、そして自認項目の挙証資料のそろえ方を整理します。

申請は年1回・7月の2週間だけ

まず日程を押さえてください。2026年度の場合は次のとおりでした。

更新対象の事業所には、これとは別に5月下旬に「更新のご案内ハガキ」が郵送されます。ここにログインIDとパスワード、そして選択できる申請方式などが記載されています。6月初旬になっても届かない場合は、所轄の都道府県トラック協会に問い合わせてください。

新規申請でWeb申請システムに入るための事業者番号が分からない場合も、都道府県トラック協会が窓口です。

なお、申請手数料は無料です。2025年度から複写式申請書と申請書の実費徴収は廃止されました。

申請方式によって手続が変わります

申請には方式があり、方式によって手続の重さが変わります。全事業所に共通するのはWeb申請を行うことで、そのうえで次のように分かれます。

どの方式を選べるかは事業所によって決まっており、更新のご案内ハガキに記載されます。方式ごとの選択条件は年度によって見直されることがありますので、当該年度の申請案内でご確認ください。

初めて申請する場合は新規申請となり、挙証資料の提出が必要です。つまり最初の1回はいちばん手間がかかるということになります。

提出する書類と様式

新規申請およびA・C方式（6回目更新の事業所を除く）で提出する資料は次のとおりです。

申請書と自認書は、Web申請システムで「提出用」として出力したものを使います。システムは受付期間の最終日24時まで稼働していますが、窓口や郵送の受付期間に間に合うよう、先に申請登録を済ませて出力しておく必要があります。

受付が完了すると、Web申請システムから受付完了メールが届きます。ここから受付番号が記載された申請書の控えをダウンロードできますので、必ず保管してください。

綴じ方まで指定されています

挙証書類の提出には、細かい作法があります。申請案内には次のように示されています。

自認項目の挙証資料をどうそろえるか

申請作業の中心は、評価Ⅲ「安全性に対する取組の積極性」の挙証資料です。20点分がここで決まり、4つのグループすべてで得点していることが認定の条件になっています。項目ごとの判断基準・対象期間・必要な人数は、自認項目18項目の得点の取り方にまとめています。

自認項目は次のとおりです。

グループごとに選択できる項目数の上限があります。グループ1は最大3項目、グループ2とグループ3は最大2項目、グループ4は最大3項目です。すべての項目を申告しても、上限を超える分は加点されません。

証する書類は取組ごとに違います

自認事項を証する書類は、取組の内容に応じたものを用意します。たとえば次のようなものです。

• 社内研修の実施記録簿、外部研修の受講記録
• 運転記録証明書と、それにもとづく指導の一覧表
• 省エネ運転の指導記録、燃費統計表
• 安全対策会議の議事録、KYT訓練の記録簿、QC活動の報告書
• 荷主・協力会社との会議の議事録
• SAS検査の受診表、脳検査の検診レポート、健康管理表
• 安全装置の設置を証明する資料
• 認証・認定の証明書、表彰状

都道府県トラック協会によっては、これらの参考書式や作成例を公開している場合があります。申請前に所属する協会のホームページを確認してみてください。

いつの取組なら認められるか

自認項目には対象時期があります。2026年度申請分では申請基準日が2026年7月1日とされ、多くの項目でその前日までの1年間（2025年7月2日〜2026年7月1日）の実績が評価されます。項目によっては過去3年間を見るものもあります。

申請受付が7月1日からですので、実質的には申請受付が始まる時点で取組が完了している必要があるということです。申請期間に入ってから会議を開いても間に合いません。

もう1つ、営業所名にも注意が必要です。普段は通称で呼んでいても、申請は運輸支局へ届け出ている正式名称で行います。添付する議事録などに通称が書かれている場合は、申請名との対応が分かるようにしておいてください。

巡回指導のタイミングと改善報告の期限

評価Ⅰの40点は、巡回指導38項目のうち25項目の適否がそのまま配点になります。申請の作業とは別に、この点数がいつ決まるのかを把握しておく必要があります。

2026年度申請分では、2025年7月1日から2026年10月31日までの巡回指導の結果が用いられます。この期間に複数回の巡回指導が実施された場合は、1回目の実施結果が使われます。1回目で指摘を受けた項目を2回目までに改善しても、点数には反映されないということです。

この期限内に整えるのが難しいのが、事業報告書や事業実績報告書の未提出分です。決算書や運転日報からの集計が必要になるため、指摘を受けてから1か月で複数年度分をそろえるのは簡単ではありません。

認定されなかった場合

認定に至らなかった事業所のうち、認定要件を満たさなかった評価項目について、事故の実績において新たな事実が確認されたもの、および取組の実績はあるが提出した書類に不備があり判断基準を満たさなかったものについては、別に定める基準にもとづいて弁明の機会が設けられます。

「取組はしていたが書類の不備で認められなかった」場合に道が残されているということです。ただし、そもそも取組の実績がなければ弁明の対象になりません。

認定されなかった場合、次の申請機会は約1年後です。評価Ⅰの巡回指導は改めて実施され、評価Ⅲの取組は次の申請基準日までに積み上げることになります。1年あれば、会議の定期開催も研修の実施も記録として残せますので、この期間をどう使うかで結果が変わります。

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

本記事は、2026年8月4日に次の資料で確認し、申請方式に関する記述は2026年8月26日に申請案内の原典（80頁）で照合した内容にもとづいています。制度や運用は改正されることがありますので、実際の判断にあたっては最新の情報をご確認ください。

• 公益社団法人全日本トラック協会「２０２６年度 貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）申請案内」
• 公益社団法人全日本トラック協会「２０２６年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）新規申請・更新申請」
• 公益社団法人全日本トラック協会「２０２６年度貨物自動車運送事業安全性評価事業（Ｇマーク制度）よくある問い合わせ事項（Ｑ＆Ａ）」（2026年6月1日更新）
• 一般社団法人東京都トラック協会「２０２６年度 Ｇマーク申請受付について」（提出書類・様式）
• 一般社団法人東京都トラック協会 適正化事業部「トラック運送事業を適正に行うには－業務管理の要点－」（2022年2月版。巡回指導の改善報告期限）

自認項目・配点・対象時期・申請スケジュールは2026年度申請分の申請案内によるものです。評価項目および配点は年度により見直される場合がありますので、申請にあたっては全日本トラック協会が公表する当該年度の申請案内をご確認ください。

窓口の受付時間、支部での受付の可否、参考書式の公開状況などは都道府県トラック協会によって異なります。本記事では特定の協会の運用を一般化していません。

申請方式ごとの選択条件については、一次情報で確認できた範囲にとどめて記載しています。

本記事は制度の一般的な説明であり、個別の事案についての判断を示すものではありません。