乗務員教育記録簿（指導教育記録簿）の書き方｜12項目の年間計画・記載例・保存3年

指導教育記録簿（乗務員教育記録簿とも呼ばれます）は、営業所に備える帳票のなかで「何を書けばよいのか」がいちばん分かりにくいものです。点呼記録簿のように毎日埋める欄があるわけではなく、様式も法令で決まっていません。それでいて巡回指導では「重点指導項目」（「否」があると総合評価が1段階下がる項目）の一つとされ、記録が残っていなければ評価が下がります。この記事では、次の4つを順に整理します。条文が求めている記録事項、告示が挙げている12項目の中身、年間計画の組み方、そして適正化事業実施機関（巡回指導を行う機関）が公表している記載例です。

第1章　指導教育記録簿とは何か

指導教育記録簿は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（以下「安全規則」）第10条第1項にもとづく法定帳票です。条文は、事業者が運転者に対して適切な指導及び監督をしなければならないと定めています。そして、指導及び監督をした日時、場所、内容と、指導及び監督を行った者・受けた者を記録し、営業所で3年間保存しなければならないとしています。

法定帳票のなかでの位置づけは運送業の法定帳票一覧で整理しています。保存期間は3年で、これは運転者等台帳・事故記録と同じ区分です。

第2章　運転者が受ける指導は2種類あります

安全規則第10条は、運転者への指導を2つに分けています。全員が受ける「一般的な指導及び監督」と、一部の人だけが受ける「特別な指導」です。まず、この2つの違いを押さえてください。

この記事が主に扱うのは、左の列（一般的な指導及び監督）です。特別な指導は、記録の行き先が違うことを中心にあとの章でまとめています。

第3章　条文が求めている記録事項は5つだけ

第4章　教える中身｜告示が挙げる12項目

告示第1366号第一章の２が、一般的な指導及び監督の内容として12項目を挙げています。次の表は、告示の見出しを短く言いかえたものと、その項目で告示が求めている中身を並べたものです。記録簿の「内容」の欄に何を書くかは、ここから決まります。

告示の見出しを原文どおりに見る

⑴ 事業用自動車を運転する場合の心構え
⑵ 事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
⑶ 事業用自動車の構造上の特性
⑷ 貨物の正しい積載方法
⑸ 過積載の危険性
⑹ 危険物を運搬する場合に留意すべき事項
⑺ 適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況
⑻ 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
⑼ 運転者の運転適性に応じた安全運転
⑽ 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
⑾ 健康管理の重要性
⑿ 安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法

なお、⑹と⑿、それに⑶のうちけん引の部分は、「〜する場合においては」という条件から始まる書き方です。⑹は「危険物を運搬する場合においては」、⑿は「……装置を備える事業用自動車を運行する場合においては」、⑶のけん引の部分は「牽引自動車及び被牽引自動車を運行する場合においては」です。省略できる項目は次の章で説明しますが、告示そのものは「省略できる」とは書いていません。

出典・基準日：貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成13年8月20日 国土交通省告示第1366号）第一章の２。国土交通省のページで原文を確認しています（2026年9月時点）。「主な内容」の欄は告示の本文を当事務所で要約したものです。各項目にそえたアイコンも、見分けやすくするために当事務所で描いたものです。

第5章　12項目のうち、省略できるものがあります

東京都トラック協会の冊子は、12項目のすべてを1年に1回必ず実施する必要があるとしたうえで、事業所によっては省略できる項目を挙げています。

第6章　年間計画をどう組むか

告示第一章の３には、「配慮すべき事項」が並んでいます。その2つ目が計画的な指導及び監督の実施で、継続的・計画的に実施するための基本的な計画を作ることを求めています。12項目を年に何回に分けるかは決まっていませんが、東京都トラック協会の冊子は年5回に分ける作成例を示しています。

表5の項目の名前は、紙面の都合で短くしています。告示の項目名は表3、原文は第4章の折りたたみをご覧ください。

1回に何項目にするか｜公表されている2つの型

告示は、一般的な指導について項目ごとの時間を定めていません。時間の定めがあるのは特別な指導だけです。1回に何項目という決まりもありません。ただ、公表されている年間計画の例は大きく2つの型に分かれます。

どちらも1年で12項目を1周します。回数を減らすと1回が重くなり、毎月にすると1回は軽くなるかわりに回数が増えます。運転者が集まりやすいのはどちらかで選んでください。

1回にかかる時間の目安もあります。東京都トラック協会の記載例は、実際に記入された様式として1時間45分で2項目（16時15分から18時00分。①と③にチェック）を示しています。同協会の年度の安全教育計画表（白紙）は12項目それぞれに実施月を書く欄を持っていて、どちらの型でも使える作りです。

第7章　外部の講習を使うとき

指導及び監督は、自社の会議室で運行管理者が行わなければならないものではありません。告示は、外部の専門的機関を使うことを自分から勧めています。

一般的な指導及び監督については、第一章の３(7)がこう書いています。「指導及び監督のための専門的な知識及び技術並びに場所を有する外部の専門的機関を積極的に活用することが望ましい」。

特別な指導については、第二章の３(3)です。「専門的な知識及び技術並びに指導のための場所を有する外部の専門的機関を可能な限り活用するよう努めるものとする」。

外部を使うと、扱いが変わるところが3つあります

1つ目は、事故惹起運転者への特別な指導を「いつまでに行うか」という定めが外れることです。第二章の３(1)①は、事故のあと再び乗務する前に実施することを定めています。やむを得ない事情があるときは、乗務を開始した後1か月以内です。そのうえで、「なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない」としています。外部の専門的機関で指導講習を受ける予定があれば、この時期の定めは当てはまらない、という意味です。

2つ目は、実技を添乗以外の方法で行えることです。解釈通達の第10条関係の10は、「添乗等により指導する」とは原則として添乗による実技を指すとしています。ただし、実技の場所を持つ外部の専門的機関を使う場合は、添乗の代わりに、ドライブレコーダーの記録で運転状況を確認して指導することもできるとしています。

3つ目は、貨物軽自動車運送事業だけの取扱いです。告示の備考は、次のように定めています。貨物軽の事故惹起運転者が、事故のあとに貨物軽自動車安全管理者講習を受講した場合は、特別な指導を実施したものとみなすことができる、というものです。初任のほうにも同じ趣旨の備考があります。緑ナンバーには、このように「講習を受ければ特別な指導を実施したものとみなす」という定めはありません。

申し込む前に、3つ確認してください

当事務所で講習の案内ページをいくつか見たところ、書いてあるところと書いていないところが、はっきり分かれていました。「法定12項目に対応」とだけ書かれていて、1回で何項目なのか、何時間なのかまでは分からないものが少なくありません。

※講習の内容は提供する事業者によって異なり、変わることもあります。当事務所は特定の講習を推奨していません。上の3点は、案内ページを読むときの着眼点としてご覧ください。

第8章　記録簿に何を書くか｜公表されている記載例

国土交通省は、指導及び監督の実施マニュアルを業態別に公表していますが、そこに記録簿の様式や記入例は含まれていません。一方、東京都トラック協会の冊子には記載例と白紙の様式があります。次の表は、その記載例が持っている欄と、書き方の注記を整理したものです。

用紙に書くと、こうなります

欄の名前だけでは分かりにくいので、実際に埋めた形をお見せします。次の記入例は当事務所で作ったものです。新潟県・沖縄県・大阪府の各トラック協会が公表している様式の欄立てを参考にしました。様式は決まっていないので、このとおりにする必要はありません。

第9章　特別な指導は、この記録簿ではありません

安全規則第10条第2項は、特定の運転者に対して特別な指導を行い、適性診断を受けさせることを定めています。この2つは指導教育記録簿ではなく、運転者等台帳に紐づきます。安全規則第9条の5第1項第9号が、台帳に記載する事項として「第十条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況」を挙げているためです。

特別な指導の記録について、告示第1366号第二章の前文は2つの書き方を認めています。1つは、年月日と内容をどちらも台帳に書く方法です。もう1つは、年月日だけを台帳に書き、内容は別の書面に書いて台帳に添付する方法です。原文は次のとおりです。

• 「指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者等台帳に記載する」
• 「指導を実施した年月日を運転者等台帳に記載したうえで、指導の具体的内容を記録した書面を運転者等台帳に添付する」

適性診断も同じです。受診年月日と結果を記録した書面を、台帳に添付します。

出典・基準日：告示第1366号 第二章の２および３（令和6年10月1日公布の改正後の内容で確認）。初任運転者の「座学など15時間以上」は、告示では「第一章２に掲げる内容について指導する」という書き方です。つまり一般的な指導の12項目と同じ内容を、初任者には15時間かけて行うことになります。

誰が対象になるか、診断が重なったときにどう扱うかは運転者台帳の記事で詳しく整理しています。

第10章　第10条には、ほかにも指導の定めがあります

安全規則第10条は5つの項からなっており、指導教育記録簿にあたるのはそのうちの第1項です。残りも押さえておいてください。

第11章　保存期間と、巡回指導での見られ方

保存期間は3年です。条文が「営業所において三年間保存しなければならない」と定めています。運転者等台帳の3年は「運転者でなくなった日から」と条文に書かれていますが、指導教育記録簿の条文には、いつから3年を数えるかの定めがありません。記録した日から3年と読めます。数え始める日が違います。

差を絵にすると、次のようになります。

出典・基準日：茨城県トラック協会「適正化巡回指導項目別調査結果」（令和8年5月分から8月分）、神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関「巡回指導における指摘項目（否）ワースト10」（令和6年度・令和7年度）。4か月ぶんの合計と割合は当事務所で計算しました。母数は項目ごとに異なります。特別な指導と適性診断は、特定の運転者がいる事業所だけが母数になっています（茨城の資料は「指導件数」の列でこれを示しています）。いずれも1つの県の数字であって、全国の集計ではありません。

第12章　様式を自社で作るときに決めること

様式は法令で決まっていないため、自社で作っても、トラック協会が配布しているものを使っても構いません。自社で作るときは、次の3つを先に決めておくと迷いが減ります。

1回ぶんを1枚にするか、運転者ごとに1枚にするか

東京都トラック協会の記載例は1回の教育につき1枚で、出席者の氏名を並べる形です。この形だと「誰が受けていないか」が1枚で分かります。一方、運転者ごとに1枚にすると「この人が今年どれを受けたか」が追いやすくなります。どちらでも記録事項は満たせます。欠席者のフォローアップが多い事業所なら、記載例の注記にあるとおり別途教育記録簿を作る方法もあります。

12項目のチェック欄を持たせるか

東京都トラック協会の記載例は、12項目をチェックボックスで並べています。年に1回すべてを実施したかを、記録簿の側から確認できるのが利点です。項目名を毎回手書きする形にすると、告示の項目とずれた書き方になりやすくなります。

資料をどう綴じるか

使用した資料の写しを添えるとなると、記録簿はファイル形式になります。記録簿の用紙だけを別綴じにして、資料を年度別のファイルに入れると、あとで対応が分からなくなります。1回ぶんの記録の直後に、その回の資料を綴じる形にしてください。

毎日書く帳票のほうの考え方は点呼記録簿の記事で整理しています。指示事項の欄に何を書くかという論点は、指導教育記録簿の「内容」の欄と似た悩みどころです。

第13章　よくある質問

参照した根拠・出典を見る

本記事は、次の法令・告示および国土交通省・適正化事業実施機関の公表資料にもとづいて整理しています（2026年9月時点で確認できた内容です）。

法令

• 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）第10条第1項から第5項、第9条の5第1項
• 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第15条、第16条、第38条（地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定）

告示

• 貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針（平成13年8月20日 国土交通省告示第1366号）
  第一章前文の「毎年実施し」と3年間の保存、２の12項目、３の配慮すべき事項、第二章前文の運転者等台帳への記載・添付、２の指導の内容及び時間とその備考、３の実施時期と外部の専門的機関の活用、４の適性診断は、いずれもこの告示によります。外部の専門的機関について「積極的に活用することが望ましい」は第一章の３(7)、「可能な限り活用するよう努めるものとする」は第二章の３(3)、事故惹起運転者の実施時期の例外は第二章の３(1)①、貨物軽自動車安全管理者講習によるみなしは第二章の２の備考によります。令和6年10月1日公布の改正で、第二章の対象に貨物軽自動車運送事業者が加わっています（新旧対照表で確認）。

通達

• 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（制定 平成15年3月10日 国自総第510号・国自貨第118号・国自整第211号／最終改正 令和8年6月26日 国自貨第106号・国自安第68号・国自整第77号）の第10条
  「主な道路」の意味（2）、内容を具体的に記録することと使用した資料の写し等の添付、書面でも電磁的方法でもよいこと（3）、添乗による実技とドライブレコーダーによる代替（10）、指針の時間では必ずしも十分ではないこと（11）、実技の実施時期（12）、新たに雇い入れた者の事故歴は少なくとも過去3年間（13）は、いずれもこの通達によります。

国土交通省の公表資料

• 事業用自動車の安全対策（運転者に対する指導及び監督）（国土交通省）
• 自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル・トラック事業者編 本編（令和6年3月改訂）
  本編156ページには、記録簿の様式も記入例も含まれていません。全ページを機械で読んで確認しました。

適正化事業実施機関の資料

• 公益社団法人全日本トラック協会「適正化事業の概要」
  各都道府県のトラック協会が地方実施機関に指定されていることによります。
• 東京都トラック協会「トラック運送事業を適正に行うには－業務管理の要点－」2022年2月版
  39ページの「使用した資料の写し等を添付する」、41ページの12項目の細目と省略できる項目、42から43ページの年間計画の作成例と1回あたりの項目数、44ページの年度計画表、45ページの記載例（実施年月日・時間・実施者名・開催場所・12項目のチェック欄・指導教育の内容・使用資料・出席者氏名）、46ページの白紙様式によります。巡回指導の重点指導項目と、確認する主な帳票類に「運転者への指導教育計画表・同記録簿」が挙げられていることも同資料によります。
• 茨城県トラック協会「適正化巡回指導項目別調査結果」（令和8年5月分から8月分）
  38項目それぞれの指導件数・否件数・否率・順位が月ごとに公表されています。4か月ぶんの合計と割合は当事務所で計算しました。
• 公益社団法人新潟県トラック協会「参考にして頂く帳票類」
  「⑱乗務員指導教育記録簿」の参考書式と記入例によります。同じページには「⑨事故惹起運転者教育記録簿」「⑩初任運転者教育記録簿」「⑪適齢運転者教育記録簿」が別の帳票として並んでおり、特別な指導を別様式にしている例です。
• 一般社団法人大阪府トラック協会「事業法関連帳票サンプル」
  「運転者教育記録」は、検印（指導主任者・補助者）、実施年月日、時間、場所、実施者、指導教育の内容、運転者氏名、記事の欄で構成されています。「特定運転者指導記録簿」は別の様式で、氏名・生年月日・雇用年月日・選任年月日、特定運転者の種類（事故惹起・初任・高齢）、実施年月日から時間までの8行、車検証の写しの添付についての注記があります。「乗務員安全教育年間計画表」は、1月から12月に12項目を1つずつ割り当てる形です。
• 一般社団法人沖縄県トラック協会「乗務員教育記録簿（記入例）」
  「種類【計画(一般)・初任教育・適齢教育・特別教育】」の欄、教育の種類の定義、「指導及び監督の内容は具体的に記録し、使用した資料の写し等を添付すること」「営業所において３年間保存する」の注記によります。特別な指導を同じ用紙で書き分ける例です。
• 神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関「令和7年度巡回指導における指摘項目（否）ワースト10」および令和6年度分
  この2件には母数（巡回指導の実施件数）の記載がありません。件数と割合から逆算すると項目によって母数が異なり、茨城の資料が「指導件数」の列でその理由を示しています。

この記事で確認できていないこと

• 第10条第4項（非常信号用具及び消火器の取扱いの指導）について、記録義務を定めた通達等がないこと。上記の解釈通達には見当たりませんでしたが、他の通達まで網羅して確認したわけではありません。
• 平成18年国土交通省告示第1092号の本文。告示番号は解釈通達で確認しましたが、原文は取得していません