一般貨物自動車運送事業 事業報告書の書き方｜事業概況報告書・人件費明細表の記入例

第1号様式（事業概況報告書）の欄（事業者番号、期間、あて先、住所、事業者名、代表者名、電話番号、資本金の額又は出資の総額、発行済株式総数、主な株主、役員、経営している事業、従業員数、営業収入（売上高）、構成比率）と、備考1・備考2は、国土交通省が配布している事業報告書の様式（第1号・第2号・第3号様式）によりました。2026年9月20日に、様式のPDFから欄名と備考の原文を取り出しています。2026年9月27日に、e-Gov法令検索に掲載されている様式（令和8年4月1日施行版）と突き合わせ、欄の名前と並びが同じであることを確かめています。

第3号様式（人件費明細表）の列（運送費の運転者・その他・計、一般管理費、合計）と費目（役員報酬、給料・手当、賞与、（小計）、（支給延人員）（人月）、退職金、法定福利費、厚生福利費、臨時雇賃金、（雇用延人員）（人日）、その他の人件費）、および備考1〜3も、同じ様式によりました。

各欄に何を計上するかは、貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について（平成15年2月14日 国自貨第88号）によりました。従業員数を期中の平均とすること、役員を含めるが無報酬の非常勤役員等は含めないこと、小計に役員報酬を含めないこと、臨時雇賃金の欄に日雇健康保険料等を含めることは、いずれも同要領の定めです。同要領の本文は、北海道トラック協会の「トラック事業者ハンドブック」（2018年4月）に収録されたものにより確認しています。通達のかがみ文（前文）は、兵庫県トラック協会の手引きに収録されたものにより確認しています。

平成3年5月1日 貨経第17号・貨陸第53号による旧要領は、平成15年3月31日限りで廃止されています（国自貨第88号のかがみ文）。

報告書の提出義務と様式の指定は、貨物自動車運送事業報告規則第2条によります。報告の徴収の根拠は貨物自動車運送事業法第60条第1項、罰則は同法第75条第12号です。

「当該事業年度の月数で除した」は第1号様式の備考1の原文です。取扱要領の解説文にある「12で除したもの」との違いは、当事務所が2つを突き合わせて整理したものです。

支給延人員に役員を含めることは、北海道トラック協会のハンドブックに載っている第3号様式の記入例が、一般管理費の列に「役員・事務員・職員について記入する」と吹き出しを付けており、その列の（支給延人員）のマスに斜線が引かれていないこと、および第1号様式の取扱要領の⑧（丸数字は取扱要領の項目の番号です。記事冒頭の図のオレンジの番号とは別です）が「一般貨物自動車運送事業の平均従業員数は、第三号様式の支払い延人員（人月）の合計値を１２で除したものと等しくなる」としていることによります。この2つを突き合わせた読み方は当事務所によるものです。

表8から表11の欄の名前と並びは、国土交通省が配布している第1号様式によりました（2026年9月21日に画面で確認）。第1号様式の「営業収入（売上高）」が円単位であることは、北海道貨物自動車運送適正化事業実施機関（北海道トラック協会）「トラック事業者ハンドブック」（2018年4月）に収録された第1号様式の記入例によりました（290,710,687円・15,300,562円と記載されています）。同じ記入例で、この欄が「営業収入（売上高）構成比率（％）」という1つの列であり、金額と％を並べて書くこと、合計の行は％だけであること、役職名の2人目以降に「同上」と書かれていることも、画面で確認しています。運送雑収を含めて書いたのは、同じ取扱要領が第2号様式の「営業収益の部」に運送収入と運送雑収の2つを並べているためです。第1号様式の取扱要領の⑨は構成比率の計算だけを定めており、金額の中身には触れていません。

役員報酬の行の運送費側（運転者・その他・計）に斜線が引かれていることは、上記ハンドブックに収録された第3号様式の記入例と、近畿運輸局が配布している第3号様式の両方で確認しています。

主な株主の欄が「株主名」と「発行済株式総数に対する割合（％）」の2つで、所有株式数を書く欄がないことは、国土交通省が配布している様式と、上記ハンドブックの記入例によります。第1号様式の取扱要領の⑤は所有株式数も記載するとしています。

記入例の数値はすべて、解説のために当事務所が作成した架空のものです。実在の事業者のものではありません。損益明細表の記事および事業実績報告書の記事と同じ会社の設定を使っています。

事業者番号の欄については、貨物自動車運送事業報告規則の取扱要領に記載のしかたを定めた文言が見あたりません。なお、兄弟にあたる貨物利用運送事業の取扱通達は、事業者番号欄について「台帳システムの事業者番号を記載することとするが、当分の間、省略することができるものとする」と定めています。

貸借対照表及び損益計算書について様式及び勘定科目の定めがないこと、一般に公平妥当であると認められる会計の原則に従う限り事業者において任意に作成することとされていること、用紙の大きさを日本工業規格A列4番とすることは、貨物自動車運送事業報告規則に基づく報告書類の取扱要領について（平成3年5月1日、貨経第17号・貨陸第53号。貨物流通局経済課長・陸上貨物課長）によりました。大阪府トラック協会が配布している事業報告書の様式・記載要領に、この通達の抜粋が収録されています。

会社法第2条第12号の定義が「指名委員会等設置会社」であることは、e-Govの法令データ（会社法・平成17年法律第86号）で確認しています（2026年9月20日）。法令で定められた第1号様式（e-Gov法令検索に掲載の貨物自動車運送事業報告規則の別記様式。令和8年4月1日施行版）の備考2も「指名委員会等設置会社」です（2026年9月27日確認）。当事務所が以前参照した国土交通省の様式ファイル（2019年作成）の備考2は「指名委員会設置会社」、上記ハンドブックの記入例は「委員会設置会社」と表記しています。

第2号様式の運送費の人件費に括弧書きする内数が「運転者、修理工、運行管理者等の専ら事業用自動車の運行に従事する者」の人件費であることは、トラック協会が配っている第2号様式の注1によりました（北海道トラック協会のハンドブックに載っている様式などにあります）。この注1と括弧書きの欄は、法令で定められた様式（e-Gov法令検索に掲載のもの）、国土交通省の様式ファイル、近畿運輸局が配っている様式にはなく、取扱要領の本文にも見あたりません。

本記事は2026年9月時点の様式と通達にもとづいて整理しています。様式や取扱いは変わることがあり、また運輸局・運輸支局によって扱いが異なることがあります。実際の提出の前には、管轄の運輸支局でご確認ください。