実運送体制管理簿は、下請けに出した運送について「実際に運んだのはどの会社か」を記録して残す帳票です。令和7年4月1日からトラック事業者に義務づけられ、令和8年4月1日からは貨物利用運送事業者も対象になりました。調べていて分かりにくいのは、誰が作るのか、どこからが対象なのか、請負階層をどう数えるのかの3つだと思います。この記事では、条文と国土交通省のQ&Aで、その3つを順に確かめていきます。
この記事の要点
- 作るのは「元請事業者」だけです。真荷主から直接運送を引き受けた事業者を指します。1次請け以下の事業者に作成義務はありません（ただし通知の義務はあります）。
- 分かれ目は「真荷主から引き受けた1回の運送依頼が1.5トン以上かどうか」。真荷主から依頼があった時点で判断します。実運送の時点で何トン運ぶかや、混載するかは関係ありません。
- 引き受けた貨物を全部自社で運んだときは不要です。一部でも他社の運送を利用したら対象になります。
- 書くのは3つだけです。実運送事業者の商号又は名称、その事業者が運ぶ貨物の内容と区間、請負階層。決まった様式はなく、既存の配車表も使えます。
- 保存は「運送が完了した日から1年間」、営業所に備え置きます。電子データでの作成・保存も認められています。
- 罰則はありません。ただし国土交通省は、行政処分等の対象になり得るとしています。また真荷主は、いつでも閲覧・謄写を請求できます。
第1章 実運送体制管理簿とは｜根拠は法第24条の5
実運送体制管理簿は、貨物自動車運送事業法第24条の5にもとづく法定帳票です。条文は、この帳票の目的を「運送体制の明確化を図るため」と書いています。荷物が何次請けまで流れ、最後にどの会社のトラックが運んだのかを、書面（または電子データ）で残させる仕組みです。
この記事で使う言葉
- 実運送……事業用自動車を使って、自分のところで実際に荷物を運ぶことです（条文の定義）。
- 利用運送……自分では運ばず、他社の運送を使うことです。この記事では「他社に出す」という意味で使います。
- 真荷主……いちばん上にいる荷物の持ち主です。くわしくは第2章で扱います。
- 元請事業者……真荷主から直接、運送を引き受けた事業者です。管理簿を作るのはこの人だけです。
- 請負階層……真荷主から数えて何番目の契約かを表す数字です。数え方は第6章で扱います。
根拠条文の原文を見る（貨物自動車運送事業法 第24条の5第1項）
（実運送体制管理簿の作成等）
第二十四条の五 一般貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送（その運送に係る貨物の重量が国土交通省令で定める重量以上であるものに限る。第五項において同じ。）について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用したときは、運送体制の明確化を図るため、災害その他緊急やむを得ない場合を除き、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した実運送体制管理簿（その作成に代えて電磁的記録…の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を作成し、その引き受けた貨物の運送が完了した日から一年間、これを営業所に備え置かなければならない。ただし、当該利用の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定める場合は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない。
一 真荷主から引き受けた貨物の運送について実運送（事業用自動車を使用して行う貨物の運送をいう。以下この項及び第四項において同じ。）を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称
二 前号の貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間
三 第一号の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。）
四 その他国土交通省令で定める事項
出典：貨物自動車運送事業法 第24条の5第1項（2026年9月22日に e-Gov 法令検索で確認）
2つの改正が重なっています
この帳票をめぐる話が分かりにくいのは、近い時期に2つの法改正が重なっているからです。整理すると次のようになります。
| 改正法 | 施行日 | この帳票について何が起きたか |
|---|---|---|
| 令和6年法律第23号 （流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律） | 令和7年4月1日 | 実運送体制管理簿の作成・保存義務が新設されました。対象は貨物自動車運送事業者（黒ナンバーを除く）です |
| 令和7年法律第60号 （貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律。トラック適正化二法のひとつ） | 令和8年4月1日 | 同じ義務が貨物利用運送事業者にも準用されました（法第37条・第37条の2第3項） |
解説記事を読むときの注意
ウェブ上の解説には「令和7年4月から」で止まっているものが多くあります。書かれた時期の問題で、内容が誤っているわけではありません。ただし貨物利用運送事業者の立場で読むと、結論が変わります。公開日と、どちらの改正について書かれたものかを確かめてお読みください。
この記事は、令和8年4月1日施行後の状態で書いています。この日に変わったことの全体（白トラ・委託次数を含む）は、改正トラック法とは｜令和8年4月1日から変わった3つのことでまとめています。
第2章 作るのは「元請事業者」だけ｜令和8年4月からの拡大
作成義務を負うのは、真荷主から貨物の運送を引き受けた事業者だけです（そのうえで、第3章・第4章の条件を満たしたとき）。法律はこれを「元請事業者」と呼びます（法第24条の5第2項）。
「真荷主」とは誰か
国土交通省のQ&Aは、真荷主を次の3つで定義しています。これは令和8年4月1日以降の定義です（この日に変わりました。あとの表2をご覧ください）。
真荷主の3つの条件（令和8年4月1日以降）
- ①自らの事業に関して
- ②貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者であって
- ③貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者以外のもの
「自らの事業に関して」とあるため、一般消費者は真荷主に含まれません。一方、個人事業主でも、自らの事業に関して委託するなら真荷主に当たります。
紛らわしい例として、Q&Aは法人がオフィスの移転や人事異動に伴う従業員の引越を依頼する場合を挙げ、「引越自体は当該法人の事業ではないため、該当しません」としています。
令和8年4月1日から、利用運送事業者が元請になります
ここが今回いちばん大きく変わったところです。荷主のすぐ下に貨物利用運送事業者が入る取引構造を考えてみてください。
変わったのは義務の範囲だけではありません。「真荷主」が誰を指すかが変わりました。令和8年4月1日から、真荷主の範囲から貨物利用運送事業者も除かれたためです（Q&A問1-3の③）。
| 取引の順番 | 〜令和8年3月31日 | 令和8年4月1日〜 |
|---|---|---|
| 荷主（メーカーなど） | 荷主 | 真荷主 |
| 貨物利用運送事業者 | 真荷主（作成義務なし） | 元請事業者（作成する） |
| 貨物自動車運送事業者 | 元請事業者（作成する） | 1次請け |
| 貨物利用運送事業者 | 1次請け | 2次請け |
| 貨物自動車運送事業者 | 2次請け | 3次請け |
| 貨物自動車運送事業者（実運送） | 3次請け | 4次請け |
3つのことが同時に起きます
1つ目は、「真荷主」が上にずれること。これまでは、荷主の直下にいる貨物利用運送事業者が、トラック事業者から見た「真荷主」でした。令和8年4月1日からは、いちばん上の荷主が真荷主になります。
2つ目は、作る人が変わること。これまで管理簿を作っていたトラック事業者が1次請けになり、荷主の直下の利用運送事業者が元請事業者として作ることになります。
3つ目は、請負階層の数字が1つずつ増えること。取引構造は何も変えていないのに、同じ会社の階層の数え方が変わります。同じ日に施行された委託次数の制限（再委託を2次までに制限する努力義務）と合わせて見ると、これまで数え方の上で「2次請け」だった会社が「3次請け」になります。
この表は、国土交通省Q&Aの図3「実運送体制管理簿の作成主体について」を、当事務所が表に整理したものです。
どの区分の事業者に義務がかかるのか
| 区分 | 元請になったときの作成義務 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業者 | あります | 法第24条の5第1項（本則） |
| 特定貨物自動車運送事業者 | あります | 法第35条第6項が第24条の5第1項を準用 |
| 第一種・第二種貨物利用運送事業者 | あります（令和8年4月1日から） | 法第37条・第37条の2第3項が準用 |
| 貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー） | ありません | 法第36条第2項の準用に第24条の5第1項が入っていません |
黒ナンバーは作成しませんが、通知はします
Q&Aは、作成主体となる貨物自動車運送事業者から貨物軽自動車運送事業者（黒ナンバー）を除くと明記しています。
ただし、法第36条第2項は第24条の5第3項を準用しています。つまり黒ナンバーの事業者でも、引き受けた運送を他社に出すときは、委託先への通知の義務があります。黒ナンバーの届出と義務については黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）届出の完全ガイドで扱っています。
元請以外の事業者には「通知」の義務があります
1次請け以下の事業者に作成義務はありません。ただし必要な事項を委託先または元請事業者へ通知する義務がかかります。中身は第7章で扱います。
第3章 分かれ目は「1.5トン」｜いつの時点で判断するか
条文は「国土交通省令で定める重量以上」としており、その省令が重量を定めています。
根拠条文の原文を見る（貨物自動車運送事業法施行規則 第13条の13）
（実運送体制管理簿の作成の対象となる貨物の重量の下限）
第十三条の十三 法第二十四条の五第一項の国土交通省令で定める重量は、一・五トンとする。
出典：貨物自動車運送事業法施行規則 第13条の13（2026年9月22日に e-Gov 法令検索で確認）。貨物利用運送事業者についても、第35条の9が「第十三条の十三に規定する重量とする」としており、同じ1.5トンです。
判断するのは「真荷主から依頼があった時点」です
ここを取り違えると結論が変わります。Q&Aは「真荷主から運送依頼があった時点で判断します」と明記しています。
関係ないもの
- 実運送の時点で何トン運ぶかは関係ありません
- 実運送で混載を行うかどうかも関係ありません
- 積合せ運送も同じで、一の運送依頼当たりの貨物重量が1.5トン以上かどうかで判断します
実重量が把握できない場合は、容積換算重量で判断してもかまわないとされています。
まぎらわしい2つのケース
| 状況 | どう数えるか | 結論 |
|---|---|---|
| 一度の運送依頼で引き受けた貨物が合計1.5トン以上。ただし配達先が複数で、それぞれは1.5トン未満 | 一の運送契約に基づくなら、一度の運送依頼で引き受ける重量で判断 | 対象になります |
| 同じ状況で、配達先ごとにそれぞれ別々の運送契約に基づいて運送する | 運送契約ごとの貨物の重量で判断 | 対象になりません |
| 基本契約の合計は1.5トン以上。ただし運送依頼は複数回に分かれ、それぞれは1.5トン未満 | 運送依頼ごとの重量で判断 | 対象になりません |
見るのは「契約の単位」と「依頼の単位」です
3つとも、合計してしまえば1.5トンを超えます。どこで区切るかを決めているのは、運送契約と運送依頼の単位です。配達先の数でも、車両の台数でもありません。
第4章 作るかどうかの判定｜3つを順に見ます
ここまでを1つの流れにすると、次のようになります。
例外は「災害その他緊急やむを得ない場合」だけです
条文が定める例外はこれだけです。Q&Aは、あわせて「単なるスポット輸送については『災害その他緊急やむを得ない場合』には該当しません」としています。臨時の仕事だから要らない、という整理はできません。
第5章 記載するのは3つだけ
条文が求めている記載事項は3つです（第24条の5第1項第1号〜第3号）。
| # | 記載する事項 | 補足 |
|---|---|---|
| ① | 実運送事業者の商号又は名称 | 実際に事業用自動車を使って運んだ会社です |
| ② | その事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間 | 粒度は問われません（この章で説明します） |
| ③ | その事業者の請負階層 | 数え方は第6章 |
「貨物の内容」「運送区間」はどこまで書くのか
Q&Aは、「どの運送について記録されたものであるかが、真荷主及び元請事業者ともに分かる状態であれば、特に記載の粒度は問いません」としています。例として挙げられているのは次のものです。
- 運送区間を「東京〜大阪」のように都道府県単位で記載すること
- 貨物の内容を「雑貨」や「食料品」のような粒度で記載すること
ただし、真荷主が見ることを前提にしてください
真荷主は元請事業者に対して閲覧・謄写を請求できます（第10章）。Q&Aも「その際に真荷主が把握できる粒度であることが望ましいです」としています。自社だけが分かる略号は避けるのが安全です。
元請事業者自身が載るのはどんなときか
国土交通省Q&Aの図5「実運送体制管理簿のイメージ」には、次の注記があります。
元請事業者自身の行
- 元請事業者自身が管理簿に記載されるのは、「一部を自身が実運送し、残りを利用運送した場合」のみです。このとき請負階層の欄は「元請け」となります
- 元請事業者が実運送をしていない（すべて利用運送した）場合は、元請事業者自身は管理簿には記載されません
- 元請事業者がすべて自身で実運送した場合（＝利用運送を行っていない場合）は、そもそも管理簿への記録が不要です
第6章 請負階層の数え方
請負階層は条文の中で定義されています。「真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数」です（第24条の5第1項第3号）。
数えるのは「運送契約の数」です
元請事業者の委託先が1次請け、1次請けの委託先が2次請け、以降、運送契約が締結されるたびに次数が増えていきます。会社の数ではなく、契約の数で数えます。
迷いやすい2つの相手
| 相手 | カウントするか | 理由 |
|---|---|---|
| マッチングサービス事業者（第一種貨物利用運送事業者である場合） | カウントします | 運送契約の主体となるため |
| マッチングサービス事業者（第一種貨物利用運送事業者でない場合） | カウントしません | 運送契約の主体とならないため |
| 荷主と親子会社の関係にある物流子会社 | カウントします | 親会社との間で運送事業者または利用運送事業者として運送契約を締結する場合。資本関係があっても同じ |
グループ会社だから数えない、は通りません
Q&Aは、荷主と物流子会社が関連会社であっても「実運送体制管理簿における請負次数に含まれます」と明記しています。取引構造を短く見せるために、グループ内の1社を飛ばして数えることはできません。
自社がどの区分の事業者に当たるかは、緑ナンバーとは｜白・黒との違いと運送事業5つの区分で整理しています。
第7章 通知のしくみ｜誰が誰に何を伝えるか
元請事業者は、下請けに出した先で誰が実際に運んだのかを自分では見られません。そこで法律は、取引構造の中を情報が往復する仕組みを作っています。
| # | 誰から誰へ | 何を通知するか | 条文 |
|---|---|---|---|
| 1 | 元請事業者 → 委託先（下りの流れ） | ①元請事業者の連絡先 ②真荷主の商号又は名称 ③委託先の請負階層 | 第24条の5第2項 |
| 2 | 途中の事業者 → さらにその委託先（下りの流れ） | 上の①〜③（自社の委託先の請負階層に置き換えて） | 第24条の5第3項 |
| 3 | 実運送をした事業者 → 元請事業者（上りの流れ） | ①自社の商号又は名称 ②実運送を行う貨物の内容及び区間 ③自社の請負階層 | 第24条の5第4項 |
下りの通知に、ひとこと添えてください
Q&Aは、下りの通知をするときに「当該貨物の運送が実運送体制管理簿の作成対象である旨を確実に委託先へ伝達するようにしてください」としています。
委託先からすれば、通知された数字だけを見ても、それが何のための情報か分かりません。「この運送は管理簿の対象です」と書き添えるだけで、上りの通知が返ってきやすくなります。
国土交通省Q&Aの図4には、上りの通知について「委託元を通じて元請に通知することも可」という注記もあります。実運送事業者が元請の連絡先を知らない場合でも、来た道を逆に返す形で足ります。
通知が来なかったときの責任
責任は「止めた人」にあります
Q&Aは、通知の不備で管理簿が作成できなかった場合、「一義的には通知の不備の原因を発生させた者（＝通知を滞らせた者）にその責任があると考えられる」としています。
また、上流の事業者が通知義務を怠るなどして通知を受けられず、伝達事項を知ることができない場合は、その事業者に通知義務は課されません（法第24条の5第3項ただし書）。この場合は、通知義務を怠った委託元に行政処分が行われる可能性があるとされています。
ただし元請事業者は、通知が来なかった場合でも、実運送事業者とその請負階層の把握に取り組むこととされています。「通知が来なかったので空欄です」で終わらせてよい、という意味ではありません。
第8章 運送ごとに作らなくてよい場合
条文には、ただし書があります。「当該利用の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定める場合は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない」（第24条の5第1項ただし書）。その省令がこれです。
根拠条文の原文を見る（貨物自動車運送事業法施行規則 第13条の14）
（実運送体制管理簿を真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない場合）
第十三条の十四 法第二十四条の五第一項ただし書の国土交通省令で定める場合は、元請事業者が真荷主から貨物の運送を引き受ける際に、元請事業者から法第二十四条の五第一項第一号の貨物自動車運送事業者のうち請負階層が最も大きいものに至るまでの一連の委託関係が明らかとなっている場合とする。
出典：貨物自動車運送事業法施行規則 第13条の14（2026年9月22日に e-Gov 法令検索で確認）。貨物利用運送事業者についても、第35条の10が「第十三条の十四に規定する場合とする」としています。
どんな状況を指すのか
Q&Aは「系列化等により取引構造が固定化されている場合など、真荷主から貨物の運送を引き受ける時点で、当該貨物の運送について、実運送を行う貨物自動車運送事業者やそこに至るまでの全ての委託先事業者（委託関係・取引構造）が明らかになっている場合」としています。
| 状況 | 運送ごとの記録 |
|---|---|
| 取引構造が固定化しており、引受けの時点で実運送事業者と請負階層が分かっている | 不要（最初の1回だけ作成） |
| 利用運送先が1者ではないが、貨物の種類や運送区間に応じて使い分けており、実質的に特定できる | 不要 |
| 利用運送先を特定少数に限定していても、引受けの時点でどこが実運送するか特定されない | 必要 |
| 委託関係（取引構造）や実運送事業者が1者でも異なる運送を行った | その運送について必要 |
1年たったら、もう一度作ります
Q&Aは、この扱いをする場合でも「最初に記録した運送から1年（法定の保存期間）を経過した場合は、そこから初めて行う運送について改めて実運送体制管理簿に記録する必要があります」としています。
また、それ以降の運送について「貨物の内容」や「運送区間」等が異なっていても、委託関係や実運送事業者に変わりがなければ記録は不要です。変わるかどうかを見ているのは、貨物や区間ではなく取引構造のほうです。
第9章 様式・保存・電子データ
決まった様式はありません
Q&Aは「実運送体制管理簿に決まった様式はありませんので、各事業者において作成しやすい形で作成いただいて問題ありません。必要事項が記載されていれば、既存の配車表等も活用いただけます」としています。
国土交通省Q&Aが載せている作成イメージ（図5）は、次のような表です。
| 列 | 必須か |
|---|---|
| 積込日 | 任意 |
| 運送区間 | 必須 |
| 貨物の内容 | 必須 |
| 実運送事業者の商号又は名称 | 必須 |
| 請負階層 | 必須 |
| 車番 | 任意 |
| ドライバー名 | 任意 |
管理簿は「真荷主ごと」に分かれます
図5の例では、トラック事業者X運輸が荷主3社（食料品メーカー甲社・製紙メーカー乙社・機械メーカー丙社）から運送を引き受けており、管理簿は真荷主ごとに3枚になっています。1枚の表にまとめるのではなく、真荷主ごとに分けて作る形です。
請負階層の欄には「元請け」「1次請け」「2次請け」と書かれています。
保存は「運送が完了した日から1年間」
起算点は作成日ではありません
条文は「その引き受けた貨物の運送が完了した日から一年間、これを営業所に備え置かなければならない」としています。作成した日ではなく、運送が完了した日から数えます。
置き場所は営業所です。ほかの法定帳票の保存期間は運送業の法定帳票一覧｜保存期間と根拠法令にまとめています。
電子データでもかまいません
紙で作らなければならない、という決まりはありません。条文は「実運送体制管理簿」の中に、書面に代えて作られた電磁的記録（電子データ）も含むと書いています。Q&Aも「検索や管理の容易性からも電磁的記録により作成・保存を行うことは有用です」としています。
作成期限
Q&Aは「作成期限について具体的な定めはありませんが、運送完了後遅滞なく作成することが望ましいです」としています。期限の定めがないことと、あとでまとめて作ってよいことは違います。通知は運送のたびに届きますので、届いた順に記録していくほうが結局は楽です。
第10章 真荷主は、いつでも閲覧・謄写を請求できます
この帳票には、ほかの法定帳票にない特徴があります。荷主が見せてほしいと言ってきたら、応じなければならないという点です。
根拠条文の原文を見る（貨物自動車運送事業法 第24条の5第5項）
５ 真荷主は、貨物の運送を委託した元請事業者に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
一 第一項の実運送体制管理簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 第一項の実運送体制管理簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
出典：貨物自動車運送事業法 第24条の5第5項（2026年9月22日に e-Gov 法令検索で確認）
国への提出は要りませんが、見られる機会はあります
Q&Aは「国に対して定期的な提出等は必要ありませんが、監査やトラック・物流Ｇメンによる調査等において求めがあった場合は、提出する必要があります」としています。
つまり真荷主・監査・トラック物流Gメンの3方向から見られる可能性があります。第5章で「自社だけが分かる略号は避けるのが安全」と書いたのは、この理由です。
第11章 100万トンを超えると、規程と管理者が要ります
ここからは実運送体制管理簿そのものではなく、同じ日に施行された、隣り合う義務の話です。管理簿の作成事務を監督するのがこの管理者なので、無関係ではありません。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象 | 前年度（4月1日〜翌年3月31日）に行った貨物自動車利用運送に係る貨物取扱量の合計量が100万トンの規模に達する事業者 （法律上は「特別一般貨物自動車運送事業者」） | 法第24条の2第1項、施行規則第13条の10 |
| 規程 | 運送利用管理規程を定め、遅滞なく国土交通大臣に届け出ます。変更したときも同じです | 法第24条の2第1項 |
| 規程に定める事項 | ①健全化措置を実施するための事業の運営の方針 ②健全化措置の内容 ③健全化措置の管理体制 ④運送利用管理者の選任に関する事項 | 法第24条の2第2項 |
| 管理者 | 規程の届出後、速やかに、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうちから1人を選任し、氏名と役職を届け出ます。解任したときも届け出ます | 法第24条の3第1項・第3項 |
| 管理者の職務 | ①健全化措置の方針を決定する ②その実施・管理の体制を整備する ③実運送体制管理簿を作成する場合は、その作成事務を監督する | 法第24条の3第2項 |
貨物利用運送事業者も同じです
施行規則第35条の6が、貨物利用運送事業者についても「第十三条の十に規定する規模とする」としています。読み替えのうえ、前年度の利用運送に係る貨物取扱量で同じように判定します。
100万トンは、多くの事業者にとっては届かない水準です。ご自身が対象かどうか分からない場合は、前年度の取扱量を先に確認してください。
ちょうど100万トンのときの扱いは、条文とQ&Aで書きぶりが違います
条文は「国土交通省令で定める規模以上」とし、省令は「合計量が百万トンであること」としています。素直に読めば100万トンちょうどでも対象です。
一方、国土交通省のQ&Aは注記で「前年度の利用運送に係る貨物取扱量が100万トンを超える場合に限ります」と書いています。ちょうど100万トンのときにどちらで扱われるかは、当事務所では確かめられていません。取扱量がこの水準に近い事業者の方は、管轄の運輸局にご確認ください。
第12章 守らなかったときは
罰則はありませんが、行政処分の対象になり得ます
Q&Aは、実運送体制管理簿の作成・保存義務に違反した場合について「罰則はありませんが、Ｒ８改正トラック法第33条に基づく行政処分等の対象となる可能性があります」としています。
法第33条は許可の取消し等の規定で、第1号が「この法律若しくはこの法律に基づく命令…に違反したとき」です。国土交通大臣は、6か月以内の期間を定めて輸送施設の使用停止や事業の全部・一部の停止を命じ、または許可を取り消すことができるとされています。
行政処分の日車数と違反点数の仕組みは運送業の行政処分｜日車数と違反点数の基準で整理しています。
★ 貨物利用運送事業者については、当事務所では確かめられていません
Q&Aは事業者の区分を分けずに「第33条」と書いていますが、貨物利用運送事業者に実運送体制管理簿の義務を及ぼしている法第37条・第37条の2第3項の準用リストに、法第33条は入っていません（第37条の2第3項が第33条を準用しているのは、許可を受けずに集配を行う「特定第二種貨物利用運送事業者」についての部分だけです）。
貨物利用運送事業者には、貨物利用運送事業法のほうに別の処分規定があります（第一種は貨物利用運送事業法第16条「事業の停止及び登録の取消し」、第二種は貨物利用運送事業法第33条「事業の停止及び許可の取消し」。どちらもトラック法第33条とは別の条文です）。実運送体制管理簿の義務に違反したときに、どの規定で処分されるのかは、当事務所では確かめられていません。国土交通省に確認したうえで、分かり次第この記事に書き足します。
巡回指導より先に、荷主に見られます
この帳票の実務上の重みは、処分の重さよりも真荷主がいつでも閲覧・謄写を請求できるところにあります。取引先から「見せてください」と言われて出せない状態は、法令違反である以前に取引の問題になります。
巡回指導で見られる38項目については巡回指導38項目｜トラック運送業の評価区分と準備をご覧ください。
第13章 よくある質問
Q. 1次請けですが、管理簿を作る必要はありますか。
A. 作成義務はありません。作成するのは元請事業者、つまり真荷主から直接運送を引き受けた事業者だけです。ただし1次請け以下の事業者にも、必要な事項を委託先または元請事業者へ通知する義務がかかります。実運送をしたときは、自社の商号又は名称・貨物の内容及び区間・自社の請負階層を元請事業者へ通知します。
Q. 貨物利用運送事業者ですが、令和8年4月1日より前に結んだ基本契約の分はどうなりますか。
A. 国土交通省のQ&Aは「施行日以降に元請事業者が委託先に運送依頼を行ったものから作成する必要があります」としています。基本契約が施行日より前に締結されていても、運送依頼自体が施行日以降に行われた運送は、実運送体制管理簿の作成対象です。
Q. 真荷主から2トンの依頼を受けましたが、実際には他社に1トンだけ出しました。対象ですか。
A. 対象です。1.5トンかどうかは、真荷主から運送依頼があった時点で判断します。実運送の時点で何トン運ぶかは関係ありません。また、一部でも他社の運送を利用したら作成の対象になります。
Q. 引き受けた貨物を全部、自社のトラックで運びました。管理簿は要りますか。
A. 不要です。国土交通省のQ&Aは「真荷主から引き受けた貨物をすべて自社で実運送した場合」は不要としています。ただし一部でも他の貨物自動車運送事業者の行う運送を利用した場合は、作成の対象になります。
Q. 積合せ運送の場合、1.5トンはどう数えますか。
A. 他の運送形態と同じで、真荷主から引き受けた運送について、一の運送依頼当たりの貨物重量が1.5トン以上であるかどうかで判断します。実運送で混載を行うかどうかは関係ありません。
Q. 貨物の重さが正確に分からないときはどうしますか。
A. 国土交通省のQ&Aは「実重量が把握できない場合は、容積換算重量にて判断いただくことも差し支えありません」としています。
Q. マッチングサービスを使った場合、請負階層に入れますか。
A. そのマッチングサービス事業者が第一種貨物利用運送事業者であれば、運送契約の主体となるため請負階層にカウントします。第一種貨物利用運送事業者でない場合は、運送契約の主体とならないためカウントしません。
Q. 親会社の物流子会社です。グループ内なので請負階層に入れなくてよいですか。
A. 入れます。国土交通省のQ&Aは、荷主と物流子会社が関連会社であっても、親会社との間で貨物自動車運送事業者または貨物利用運送事業者として運送契約を締結する場合には請負次数に含まれるとしています。資本関係がある場合も同様とされています。
Q. 決まった様式はありますか。エクセルで作ってもよいですか。
A. 決まった様式はありません。国土交通省のQ&Aは「各事業者において作成しやすい形で作成いただいて問題ありません。必要事項が記載されていれば、既存の配車表等も活用いただけます」としています。条文が電磁的記録による作成・保存を認めているため、エクセルなどで作ることもできます。
Q. 1年の保存期間は、いつから数えますか。
A. 引き受けた貨物の運送が完了した日から1年間です。作成した日からではありません。置き場所は営業所です。
Q. 取引先が毎回同じです。運送のたびに作らないといけませんか。
A. 真荷主から貨物の運送を引き受ける時点で、実運送事業者とそこに至るまでの全ての委託先事業者が明らかになっている場合は、一度作成すれば、それ以降の当該真荷主に係る運送については記録の必要がありません。ただし委託関係や実運送事業者が1者でも異なる運送を行った場合は、その運送について記録が必要です。また最初に記録した運送から1年を経過したら、そこから初めて行う運送について改めて記録します。
Q. 委託先が複数あって、そのつど使い分けています。この扱いは使えますか。
A. 使える場合があります。国土交通省のQ&Aは、利用運送先が一者でなくても、貨物の種類や運送区間等に応じて使い分けているなど、引受けの時点で実運送事業者及びその請負階層が実質的に特定できるような場合には、運送ごとの記録は要しないとしています。逆に、特定少数に限定していても引受けの時点で特定されない場合は、運送ごとに記録が必要です。
Q. 実運送事業者から通知が来ず、管理簿が埋められませんでした。処分されますか。
A. 国土交通省のQ&Aは「一義的には通知の不備の原因を発生させた者（＝通知を滞らせた者）にその責任があると考えられる」としています。ただし元請事業者は、通知が来なかった場合でも実運送事業者及びその請負階層の把握に取り組むこととされています。
Q. 管理簿を国に提出する必要はありますか。
A. 定期的な提出は必要ありません。ただし監査やトラック・物流Gメンによる調査等で求めがあった場合は提出する必要があります。また真荷主は、業務取扱時間内であればいつでも、閲覧または謄写を請求することができます。
Q. 作らなかった場合の罰則はありますか。
A. 罰則はありません。ただし国土交通省のQ&Aは、貨物自動車運送事業法第33条に基づく行政処分等の対象となる可能性があるとしています。
Q. 急な仕事なので作成を省略できますか。
A. できません。条文の例外は「災害その他緊急やむを得ない場合」だけです。国土交通省のQ&Aは「単なるスポット輸送については『災害その他緊急やむを得ない場合』には該当しません」としています。
Q. 特定貨物自動車運送事業者ですが、作成義務はありますか。
A. あります。法第35条第6項が、特定貨物自動車運送事業者について法第24条の5第1項から第3項まで及び第5項を準用しています。真荷主から1.5トン以上の運送を引き受け、その一部でも他社の運送を利用したときは、元請事業者として作成します。
Q. 黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）でも作成義務がありますか。
A. 作成義務はありません。国土交通省のQ&Aは、真荷主から貨物の運送を引き受けた貨物自動車運送事業者について「貨物軽自動車運送事業者は除く」と注記しています。ただし通知はします。法第36条第2項が法第24条の5第3項を準用しているため、引き受けた運送を他社に出すときは委託先への通知の義務があります。
参照した根拠・出典を見る
条文（e-Gov法令検索。2026年9月22日に確認）
- 貨物自動車運送事業法 第24条の5（実運送体制管理簿の作成等）、第24条の2（運送利用管理規程の作成等）、第24条の3（運送利用管理者の選任等）、第24条の4（運送利用管理者の義務等）、第33条（許可の取消し等）、第37条（第一種貨物利用運送事業者に関する特例）、第37条の2第3項（第二種貨物利用運送事業者に関する特例）
- 貨物自動車運送事業法施行規則 第13条の10（運送利用管理規程を定める一般貨物自動車運送事業者の行う貨物自動車利用運送の規模＝100万トン）、第13条の13（実運送体制管理簿の作成の対象となる貨物の重量の下限＝1.5トン）、第13条の14（運送ごとに作成することを要しない場合）、第35条の6・第35条の9・第35条の10（貨物利用運送事業者への読み替え）
- 施行日は、e-Gov の法令改正履歴により確認しました。令和6年法律第23号に2025年4月1日の段があり、令和7年法律第60号に2026年4月1日の段があります。
国土交通省の公表資料
- 改正貨物自動車運送事業法Ｑ＆Ａ（令和8年3月31日時点。全45ページ）
第2章で述べた真荷主・元請事業者の定義（問1-3〜問1-5）、第3章の1.5トンの判断（問4-6・問4-8・問4-8-2・問4-8-3）、第5章の記載の粒度（問4-10）、第6章の請負階層のカウント（問4-9・問4-9-2・問4-9-3）、第7章の通知フローと責任（問4-7・問4-19・問4-20）、第8章の運送ごとの作成が不要な場合（問4-11〜問4-11-3）、第9章の様式・保存・作成期限（問4-14〜問4-16）、第10章の提出と閲覧（問4-17）、第12章の行政処分（問4-18）、第13章のよくある質問は、この資料によります。表2は同資料の図3、第7章の「委託元を通じて元請に通知することも可」は図4、表9と第5章の元請事業者自身の行に関する記述は図5によります。
この記事が扱っていないこと
- 令和8年4月1日には、実運送体制管理簿の拡大のほかに違法な白ナンバートラックの利用に係る荷主等への規制と委託次数の制限に係る努力義務も施行されています。前者は緑ナンバーの名義貸しはなぜ発覚するのかと白ナンバーで運べる範囲と、許可が必要になる境界で扱っています。
- トラック事業者の許可に係る更新制度と適正原価を下回る運賃・料金の制限は、公布（令和7年6月11日）から3年以内に施行される予定で、施行日を定める政令は2026年9月時点で公表されていません。更新制については緑ナンバーの取得方法｜一般貨物自動車運送事業許可の全体像で触れています。
条文の引用は、根拠として必要な範囲にとどめています。法令は著作権法第13条により著作権の目的とならないものとされています。国土交通省の資料については、事実の摘示にとどめ、出典を明記しています。
本記事の内容は2026年9月時点で確認した情報にもとづいています。制度改正により内容が変わることがありますので、実際の取扱いにあたっては原典と管轄の運輸支局でご確認ください。個別の判断を保証するものではありません。
取引構造の整理でお困りの方へ
そら行政書士事務所では、実運送体制管理簿と運送契約の書面の整備（様式づくりと、委託先への通知の型づくり）をお受けしています。やり取りはオンラインで進められます。許可を取ったあとの手続き全般は運送業を営んでいる方向けのページをご覧ください。
料金は料金表にまとめています。
ご相談は、お電話（070-8556-0921）・LINE（友だち追加）・お問い合わせフォームから承っています。お電話に出られないときは、折り返しご連絡します。
