一般貨物自動車運送事業の事業計画変更｜認可・届出の区分と様式・記入例を行政書士が整理【2026年版】

運送業の許可を受けたあと、営業所を移したい、車庫を増やしたい、トラックを増車したい——こうした場面で必要になるのが「事業計画変更」の手続きです。やっかいなのは、同じ事業計画の変更でも、内容によって認可・事前届出・事後届出の3つに分かれること。区分を間違えると、手続きのやり直しどころか、罰金や過料の対象にもなり得ます。この記事では、どの変更がどの手続きに当たるのかを一覧表で整理し、増車・減車が認可になる境界線、様式（エクセル）と記入例の入手先まで、法令と運輸局の公示にもとづいて行政書士が整理します。

なお、手続きの取扱いは運輸局によって細部が異なる場合があり、公示も改正されます。この記事では近畿運輸局の公示（令和7年8月1日一部改正）を主な出典としています。実際に申請される際は、必ず所管の運輸支局・運輸局の最新の案内をご確認ください。断定できない点は「要確認」として率直に書いています。

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更とは？認可・事前届出・事後届出の3区分

そもそも「事業計画」とは何を指すのか

一般貨物自動車運送事業の許可を申請するとき、申請書には事業計画を記載します。貨物自動車運送事業法第4条によれば、営業所の名称および位置、事業用自動車の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別などが、その中身です。実務上は、営業所・車庫・休憩睡眠施設の位置と規模、車両数といった、事業の骨格そのものが事業計画にあたります。

なお、ここでいう「貨物自動車利用運送」は、他の一般貨物・特定貨物の事業者が行う運送を利用して運ぶことをいい（法第2条第7項）、貨物利用運送事業法にもとづく第一種貨物利用運送事業とは別のものです。他のトラック事業者の運送を利用するだけであれば、貨物利用運送事業法第19条の適用除外にあたり同法の登録は不要とされていますが、その場合でも事業計画の変更認可は必要になります。両者の関係は運送事業5つの区分を整理した記事で図にしています。

そして法第8条第1項は、事業者は業務を行う場合には事業計画に定めるところに従わなければならない、と定めています。つまり事業計画は「許可の内容そのもの」であり、実態が変わるなら計画も変えなければならない、という関係になります。届出や認可を忘れたまま実態だけ変えてしまうと、事業計画違反という状態が生まれてしまいます。

3つの手続きに分かれる理由

手続きが3つに分かれるのは、変更の重みが違うからです。根拠は貨物自動車運送事業法第9条にあります。

まず第9条第1項が、事業計画の変更をしようとするときは国土交通大臣の認可を受けなければならない、と定めています。これが原則です。そのうえで第9条第3項が、事業用自動車に関する国土交通省令で定める変更は「あらかじめ」届け出ればよく、軽微な事項に関する変更は「遅滞なく」届け出ればよい、という例外を置いています。

この構造を実務の言葉に置き換えると、次の3つになります。輸送の安全や事業の適正な運営に直結するものは認可。あらかじめ知らせておけばよいものは事前届出。事後の報告で足りるものは事後届出。この順で手続きが軽くなっていきます。

【一覧表】どの変更がどの手続きになるか

実務でよく出てくる変更を、手続きの区分ごとに整理しました。判断に迷ったときの出発点としてお使いください。

間違えやすいのが「営業所」まわりです。営業所の位置を変えるのは認可ですが、営業所の名称を変えるだけなら軽微な事項として事後届出で足ります。似ているようで、必要な手続きの重さがまったく違います。

また、営業所の位置の変更については緩和の取扱いもあります。貨物自動車運送事業法施行規則第7条第1項第3号が、営業所の位置の変更のうち「地方運輸局長が指定する区域内におけるもの」を軽微な事項（事後届出）としているためで、これは全国共通の定めです。どの区域を指定し、どう扱うかは各運輸局が定めています。近畿運輸局の公示では、近畿運輸局長が指定する区域内における位置の変更の届出について、車庫との距離制限上支障のないものだけを事後届出として取り扱うこととされています。該当しそうな場合は、事前に運輸支局へ確認してください。

なお、事業の休止・廃止は、事業の全部を休止または廃止する場合に限って適用されます。事業の一部の休止・廃止は、休廃止の届出ではなく事業計画変更の手続きを行うことになります。

認可が必要な変更と、事業規模の拡大で問われる6つの基準

営業所・車庫・休憩睡眠施設の位置は認可

認可が必要になる代表が、営業所の位置、車庫の位置および収容能力、休憩・睡眠施設の位置および収容能力の変更です。これらは、許可のときと同じ審査基準（公示基準）に適合していることが求められます。つまり実質的に、許可申請と同じ目線で審査されるということです。

具体的には、車庫と営業所の距離、車庫の前面道路の幅員、都市計画法などの関係法令に抵触しないこと、施設の使用権原があること、といった点が確認されます。営業所や車庫を移す予定がある方は、物件を契約する前に要件を満たすか確認しておくことを強くおすすめします。契約後に要件を満たさないと分かると、損害が大きくなります。

事業規模の拡大となる申請では、さらに6つの基準が加わる

ここが実務上とても重要な部分です。事業計画の変更のうち「事業規模の拡大となる申請」については、近畿運輸局の公示で、次のすべてを満たすことが求められています。

注目していただきたいのが、オとイです。

まずオ。公示は、事業報告書・事業実績報告書や運賃・料金の届出について「届出・報告義務違反がないこと」と定めています。つまり毎年の報告書を出していない状態だと、それだけで事業規模の拡大となる認可の基準を満たさないことになります。「報告書を出していなくても、罰則を受けなければ実害はない」と考えてしまう方がいますが、実際には営業所を増やしたい、車両を大きく増やしたいという場面で、その未提出が直接ブレーキになるということです。報告書の詳細は事業報告書の解説記事で整理していますので、あわせてご確認ください。運賃・料金の届出については運賃料金設定届出書の書き方で整理しています。

次にイ。公示の文言は、巡回指導による総合評価において「Ｅ」の評価を受けた者でないこと、というものです。適正化事業実施機関（各都道府県のトラック協会）による巡回指導で総合評価がEだと、基準を満たしません。ただし、指摘を受けたすべての項目について改善報告を行っている場合は除く、とされています。裏を返せば、指摘を放置したかどうかが分かれ目になるということです。巡回指導は「受けて終わり」ではなく、改善して報告するところまでが一区切りだと考えてください。

処分歴があると、拡大の申請は実態調査の対象になります

公示の6つの基準とは別に、国の通達にもう一段の関門があります。

名義貸し等違法行為を行っているおそれのある事業者からなされた事業の譲受、営業所・荷扱所の新設、増車、積合せ運送の許可等事業の拡大を内容とする申請の処理に当たっては、必要に応じ、当該事業者について事業活動が適正に行われているかどうか審査すること。

特に名義貸し、無許可営業者の利用その他の悪質な法違反による処分歴のある事業者、都道府県労働局からの通報のあった事業者、道路交通法第75条第3項の規定による警察からの意見照会のあった事業者等事業活動が適正に行われていないおそれのある事業者については、実態調査を行い、業務の適正化が十分行われたと認められた場合に認可等の処分を行うものとする。

「「一般貨物自動車運送事業者等が破産した場合等における許可の取扱いについて」の細部取扱い等について」（平成15年2月14日付け国自貨第106号・国自情第132号。令和7年4月18日一部改正、令和7年5月1日施行）記3

ここで挙げられているのは、譲受・営業所や荷扱所の新設・増車・積合せ運送の許可です。事業を大きくする方向の申請が、まとめて対象になっています。名義貸しの罰則と発覚の経路は名義貸しはなぜ発覚するのかを整理した記事にまとめています。

増車・減車はどっち？届出が認可に変わる境界線

原則は事前届出、例外で認可

車両数の変更は、実務でいちばん頻度の高い手続きです。原則は事前届出ですが、平成30年12月に改正された貨物自動車運送事業法により、令和元年11月1日から、一定の要件に該当する場合は届出ではなく認可を受ける必要がある、という取扱いに変わりました。近畿運輸局も公式サイトでこの点を明示しています。

条文の上では、貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項第1号が、事前届出で足りる「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更」から、「当該変更後の事業計画が法第九条第二項において準用する法第六条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合」を除いています。除かれた変更は事前届出の対象にならず、法第9条第1項の認可が必要になります。この仕組み自体は全国共通です。近畿運輸局は、増車・減車のうちどういう場合を認可として扱うかを、公示で次のように示しています（他の運輸局の公示は、この記事では確認していません）。

認可になるのは、次のいずれかに当たる場合です。

30%かつ11両——具体例で確認する

いちばん判断に迷うのが②です。「30%以上」と「11両以上」の両方を満たしたときに認可になる、という点がポイントです。片方だけなら届出で済みます。近畿運輸局が示している例で確認しましょう。

ここで見落としがちなのが、「増車する車両数」は今回変更する数だけではない、という点です。申請日前3か月以内に増加した数を合算して判定します。数両ずつこまめに増車していると、気づかないうちに認可のラインを越えていることがあります。増車を検討する際は、直近3か月の履歴も一緒に確認してください。

減車で最低車両数を下回るときは注意

減車の場合は①に注意が必要です。減車後の車両数が最低車両数の5両を下回るときは認可となりますが、近畿運輸局のお知らせでは、減車により最低車両数を下回る場合は原則として認可されないとされています。車両を減らす計画がある場合は、5両を下回らない範囲で調整できるか、早めに検討しておくのが安全です。

なお、事前届出で足りる場合であっても、届出さえ出せばよいというわけではありません。公示では、増車の届出に伴って車庫の収容能力の拡大などが必要になる場合はその手続きを終えていること、事業を遂行するに足る運転者・運行管理者・整備管理者が確保されていること、が求められています。車だけ増やして人と車庫が足りない、という状態は認められないということです。届出書そのものの書き方は、増車・減車の届出書の書き方にまとめています。様式の欄ごとの記入内容と、車庫の収容能力の数え方を整理しています。

事業計画変更届出書の様式と記入例｜どの欄に何を書くか

様式は運輸局の公式サイトで配布されている

様式は、国土交通省および各地方運輸局の公式サイトからダウンロードできます。エクセル形式で配布されているものが多く、そのまま入力して使えます。様式は改正されることがあるため、作成のたびに最新版を取得してください。

• 近畿運輸局「事業計画等を変更される方・事業承継される方」（変更の内容ごとに、様式のエクセルが直接ダウンロードできます）
• 近畿運輸局「公示・通達・各申請書の様式等のダウンロードコーナー」（事業計画変更認可申請書、増車・減車の事前届、役員変更届などをエクセルで配布）
• 国土交通省「一般貨物自動車運送事業」（各種申請書のPDF版・Excel版）

近畿運輸局のダウンロードコーナーには、「各営業所に配置する事業用自動車の数の変更事前届（記載例）」も掲載されています。記入方法に迷ったときは、まずこの記載例を見るのが確実です。

増車・減車・認可で、ファイルが3つに分かれています

ひとくちに事業計画変更届出書といっても、近畿運輸局では増車の事前届出・減車の事前届出・増車の認可申請で、別々のエクセルが配布されています。中に入っているシートが違うので、最初にどれを使うのかを決めてください。

減車のファイルに宣誓書が入っていないのは、宣誓書が増車のときだけ求められるものだからです。別紙３のシート名も「別紙３（⑤増車の場合）」となっています。どちらが認可でどちらが届出になるかは、増車・減車はどっち？届出が認可に変わる境界線で整理しています。

表紙（事業計画変更届出書）の書き方

表紙は、増車・減車・認可のどのファイルでもほぼ同じ作りです。上から順に見ていきます。

増車・減車は⑤です。⑤を選ぶと「別紙２のとおり」として、中身は別紙２に書くことになります。表紙の下のほうに「（官庁使用欄）受付」という枠がありますが、ここは窓口が使う欄なので、こちらでは何も書きません。

別紙２の書き方｜増車の記入例

別紙２は4つのかたまりでできています。ここでは、本社営業所に普通車が5両ある事業者が、3両増やして8両にするという例で見ていきます。数字は説明のために当事務所が作った例で、実在の事業者のものではありません。

１.各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数

営業所ごとに、「旧」と「新」の2行を書きます。車の種別は「普通自動車」と「霊きゅう自動車」に分かれ、それぞれ内訳の欄があります。

内訳の欄は、普通自動車なら「普通・小型・牽引・被牽引」の別、霊きゅう自動車なら「宮型・洋型・バン型・バス型」の別を書く、と様式の注記に書かれています。営業所が複数あるときは、営業所ごとに旧・新の2行を作り、いちばん下の「合計」で足し合わせます。

２.変更する自動車の明細

増やす（減らす）車を1両ずつ書く欄です。欄は次の6つです。

まだナンバーが付いていない車は、登録番号のかわりに車台番号を書きます。欄の名前が「登録番号又は車台番号」となっているのは、そのためです。

３.増減車予定日

「令和　　年　　月　　日から実施する。」という1行です。事前届出ですので、ここに書く日より前に届出を出しておく必要があります。

４.自動車車庫の位置及び収容能力並びに増車後の車庫必要面積

いちばん間違いやすいのがここです。増やした後の車が車庫に収まるかを、面積で示します。

様式には「※各種別の1台あたりの所要面積は参考値です。」という注記があります。あくまで目安の数字だ、ということです。そして、もうひとつ大事な注記があります。

「※車庫の面積に余裕がない場合は、車両明細書及び車両配置図を添付して下さい。」

つまり、計算上ぎりぎりのときは、図面で「本当に置ける」ことを示すことが求められます。車庫が足りないまま増車の届出を出しても通りません。

別紙３（宣誓書）の書き方｜増車のときだけ必要です

別紙３は宣誓書です。冒頭に「貨物自動車運送事業法第９条に基づき、事業用自動車に関する事業計画を変更するにあたっては、以下の項目について相違ないことを宣誓いたします。」とあり、4つの項目に「はい」「いいえ」で答えます。

この4つは「当てはまると認可になる」条件です。ひとつでも当てはまれば、事前届出では済みません。前の章で説明した境界線が、そのまま宣誓書の形になっている、と考えてください。

4つ目には、様式の中に計算欄が用意されています。

この例は割合が60%で30%以上ですが、（c）が3両で10両以下なので、かっこ書きの除外に当たります。30%と11両の両方に当てはまってはじめて認可になるという関係が、この計算欄からも読み取れます。

減車のときは、どこが違うか

減車の事前届出では、ファイルに表紙と別紙２しか入っていません。宣誓書（別紙３）はありません。別紙２の書き方は増車と同じで、「増・減車の別」の欄に「減」と書き、１の表では「新」の両数が「旧」より少なくなります。

ただし、減らした結果、最低車両数を下回らないかだけは必ず確認してください。この点は前の章で扱っています。

提出したあとの流れ

届出が受け付けられると、事業用自動車等連絡書の交付を受け、その連絡書を持って運輸支局の登録部門で車両の登録に進みます。届出が済んでいないと連絡書が出ないため、ナンバーの手続きに進めません。納車日が決まっている場合は、そこから逆算して進めてください。

参考にした一次情報

この記事で整理した認可・届出の区分と判定基準、および上で示した欄の名前と注記は、次の資料にもとづいています。欄の名前と注記は、配布されている様式ファイルそのものを開いて確認しました（2026年9月8日確認）。

• 近畿運輸局「事業計画等を変更される方・事業承継される方」（増車・減車・認可の各様式）
• 近畿運輸局 公示「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更に関する処理方針について」（令和7年8月1日一部改正／PDF）
• 近畿運輸局「お知らせ（重要）増車・減車が認可になる場合について」（PDF）

近畿運輸局以外の管内で申請される場合は、その運輸局の公示と様式をご確認ください。基本的な考え方は共通していますが、シートの分け方や添付書類、指定区域の扱いなど細部は異なることがあります。

事業計画変更の手続きの流れと必要書類

認可申請の流れ

認可申請は、営業所を管轄する運輸支局へ提出し、運輸局で審査を受けます。審査には時間がかかるため、認可が下りるまでは変更後の内容で事業を行うことはできません。営業所の移転日から逆算して、余裕をもって着手してください。標準処理期間は運輸局によって異なりますので、申請前に窓口へ確認しておくと計画が立てやすくなります。

認可後も、車両の登録や運行管理者・整備管理者の選任届など、続く手続きがあります。認可が下りた時点が終わりではない、という点を押さえておいてください。

主な必要書類

変更の内容によって異なりますが、営業所や車庫の位置の変更では、概ね次のような書類が必要になります。

都市計画法の関係では、市街化調整区域に営業所を置けるかどうかが問題になることがあります。この点は市街化調整区域と営業所の解説記事で整理しています。

増車・減車の事前届出の流れ

事前届出の場合は、変更前に届出書を提出します。あわせて事業用自動車等連絡書の交付を受け、その後に運輸支局の登録部門で車両の登録手続きを行う、という流れが一般的です。届出が済んでいないと連絡書が出ないため、ナンバーの手続きに進めません。車両の納車日が決まっている場合は、逆算してスケジュールを組んでください。連絡書そのものの書き方は事業用自動車等連絡書の書き方で解説しています。

よくあるミスと、区分を誤ったときの罰則

実務で起きやすい間違い

いちばん多いのが、先に実態を変えてしまうケースです。営業所を移転してから手続きに気づく、車両を登録してから届出が必要だと知る。認可が必要な変更を認可前に実施してしまうと、後から取り繕うことはできません。

次に多いのが、区分の思い込みです。「車両を増やすだけだから届出でいい」と考えて手続きを進めたところ、直近3か月の増車と合算すると認可のラインを越えていた、という例があります。前章の判定を、増車のたびに確認する習慣をつけてください。

もう一つが、連動する手続きの見落としです。増車に伴って車庫の収容能力が足りなくなるなら、車庫の変更認可が先に必要です。営業所を新設するなら、運行管理者・整備管理者の選任も必要になります。運行管理者は営業所ごとに選任するもので、国土交通省の通達（貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について）は、運行管理者が他の営業所の運行管理者や補助者を兼務することはできないとしています。

手続きを怠った場合の罰則

区分を誤ったまま放置すると、罰則の対象になり得ます。貨物自動車運送事業法では、概ね次のように定められています。

あわせて、法第80条には両罰規定があり、従業者が違反行為をした場合には法人に対しても罰金刑が科されうるとされています。なお、条番号は法改正によって変わることがありますので、正確な条文は最新のものをご確認ください。

台数が食い違ったままだと、最後は許可の取消しまで行きます

減車や車両の入れ替えで実際の台数が減り、届け出た台数を下回ったまま放っておくと、行き着く先は許可の取消しです。令和7年5月1日から、その手順が国の通達ではっきり決まりました（国土交通省「貨物自動車運送事業法第8条第2項に基づく命令の発動基準について」令和7年4月18日付け国自貨第29号）。

通達には「再度これに従わなかった場合には、行政処分等の基準に従い、許可の取消し処分を行うこととする」と書かれています。ただし、その項目を含む認可申請を審査中のものは対象から外れます。気づいた時点で手続きに入っていれば、命令の対象にはならないということです。

日車数（車両の使用停止日数）は2つあり、混ざりやすいので分けておきます。台数そのものの違反は初違反10日車・再違反20日車、命令に従わなかった違反は60日車です（「行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の別表）。処分の全体像は運送業の行政処分で整理しています。

そして罰則以上に実務で効いてくるのが、前述した事業規模の拡大の認可基準です。処分歴や巡回指導の評価、報告義務の履行状況は、将来「営業所を増やしたい」「車両を大きく増やしたい」と考えたときに、そのまま可否を左右します。日ごろの手続きを丁寧に積み重ねておくことが、結局はいちばんの近道です。

事業計画変更に関するよくある質問

認可申請にはどのくらい時間がかかりますか？

標準処理期間が定められていますが、運輸局や申請内容によって異なります。認可が下りるまでは変更後の内容で事業を行えないため、移転日や増車の予定日から逆算し、余裕をもって申請してください。正確な期間は所管の運輸支局にご確認ください。

営業所を同じ市内で移転する場合も認可が必要ですか？

営業所の位置の変更は原則として認可です。ただし施行規則第7条第1項第3号により、地方運輸局長が指定する区域内での位置の変更は事後届出の対象になります。近畿運輸局の公示では、近畿運輸局長が指定する区域内における位置の変更の届出について、車庫との距離制限上支障のないものだけを事後届出として取り扱うこととされています。該当するかどうかは個別の判断になりますので、事前に運輸支局へご確認ください。

車両を1両だけ増やす場合も手続きは必要ですか？

必要です。事業用自動車の数の変更は事業計画の変更にあたるため、原則として事前届出が必要です。1両であっても、直近3か月の増車数と合算して30%以上かつ11両以上になる場合は認可申請になります。

事業報告書を提出していないと、増車の手続きに影響しますか？

事業規模の拡大となる認可申請では、事業報告書・事業実績報告書および運賃・料金の届出その他の報告について、届出・報告義務違反がないことが基準に含まれています。したがって、未提出のまま事業規模の拡大となる認可を受けることは困難です。事前届出で足りる増車であっても、日ごろから報告義務を果たしておくことをおすすめします。

巡回指導で悪い評価を受けると、手続きに影響しますか？

影響し得ます。近畿運輸局の公示では、申請日前3か月間等に巡回指導の総合評価で「E」の評価を受けた者でないことが、事業規模の拡大となる認可の基準に含まれています。ただし、指摘を受けたすべての項目について改善報告を行っている場合は除くとされています。また増車の場合、申請日前1年間に「E」の評価を受けているときは認可申請の対象になるとされています。指摘事項は放置せず、改善して報告することが大切です。