増車・減車の届出書の書き方｜様式の欄ごとの記入内容と、車庫の収容能力の数え方

車を増やすとき、減らすときに出す書類が、事業計画変更の届出書です。様式は増車で4枚、減車で2枚。この記事では、様式の欄に番号を振って、その番号ごとに何を書くのかを整理します。増車のときにいちばん見落とされるのが車庫の収容能力で、これは別紙3で計算します。認可になるか届出で済むかの区分は、事業計画変更の記事にまとめています。

増減車は、事業計画の変更です

先に、この手続きの位置を確かめます。車を増やす・減らすというのは、事業計画に書いてある「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数」を変えることです。

様式の表紙には、変更・届出事項が①から⑮まで並んでいます。増減車はそのうちの⑤です。

⑤各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数

出す書類は、増車で4枚・減車で2枚

様式のファイルは1つですが、中身はシートに分かれています。

増やすのと減らすのを同じ回にするときは、この4枚を1組で出します。詳しくは増やすのと減らすのを、同じ回にするときをご覧ください。

表紙の書き方【1】〜【9】

表紙は1枚です。だれが・何を・なぜ変えるのかを書きます。上から順に見ていきます。

別紙2の書き方【10】〜【12】

別紙2は、増車でも減車でも出します。見出しは「別紙２（⑤の場合）」です。3つの部分に分かれています。

別紙3の書き方【13】【14】｜増やした車が車庫に入るかを計算します

ここが増車のいちばん大事なところです。見出しは「別紙３（⑤増車の場合）」で、減車のときは要りません。

やることは1つです。増やしたあとの車が、車庫に入りきるかを数字で示します。

様式に印字されている1台あたりの面積は、次のとおりです。

この面積について、様式自身が注記を付けています。

※各種別の1台あたりの所要面積は参考値です。
※車庫の面積に余裕がない場合は、車両明細書及び車両配置図を添付して下さい。

「参考値です」と書かれています。実際の車の大きさによって変わるということです。ぎりぎりのときは、車両明細書と車両配置図を付けてくださいと様式が求めています。

計算してみます

数字を当てはめると、何を見ている表なのかがはっきりします。

100％を超えたとき（近畿運輸局の扱い）

近畿運輸局は「お知らせ（重要）」で、様式に印字された1台あたりの面積（普通車38㎡、小型11㎡、牽引27㎡、被牽引36㎡）で計算して100％を超えたときの扱いを示しています。次のどちらかです。

• 車両明細と車両配置図を付ける
• 1台あたりの面積を2重線で参考値例に直して、計算し直す。参考値例は普通25㎡、小型10㎡、牽引（ポール）20㎡、トレーラー35㎡です

参考値例で計算し直して90％未満なら、車両明細書と車両配置図は要りません。上の6台の例なら、25㎡ × 6台＝150㎡、150 ÷ 200 × 100＝75％です。なお、ポールトレーラーは、様式の数値で計算するときは「被牽引」、参考値例で計算するときは「牽引」として数えます。

どちらの計算でも、計画した車がすべて車庫に入ることは必要です（近畿運輸局の公示は、計画車両数すべてを収容できることを求めています）。ほかの運輸局が同じ扱いかは確認していません。管轄の運輸支局にご確認ください。

実際の車の大きさから面積を出す

様式の参考値ではなく、実際の車の大きさで計算することもできます。車検証には、その車の長さと幅が書いてあります。

様式の参考値は、どのくらいの車を見ているのか

先ほどの式を逆に使うと、様式の参考値（11㎡・27㎡・36㎡・38㎡）が、どのくらいの大きさの車を見た数字なのかが分かります。面積から、長さと幅を逆算するということです。

牽引の27㎡と、被牽引の36㎡は、計算がぴったり合います。様式の参考値も、この考え方で作られていると読めます（この読み方は当事務所によるものです）。

実際に走っているトラックで計算すると

では、実際のトラックはどのくらいの広さになるでしょうか。いすゞ自動車が公表している主要諸元から、小型・中型・大型を1台ずつ取って計算します。

ただし、この式だけでは足りません

（長さ＋50cm）×（幅＋50cm）は、1台あたりの目安です。隣の車と余裕を分け合う数え方なので、いちばん端の車と敷地の境界には、25センチメートルしか残りません。

これでは足りません。50センチメートルは、車と車のあいだだけでなく、車と車庫の境界についても求められているからです。近畿運輸局の公示は、車庫の基準をこう定めています。

② 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０㎝以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できるものであること。

「車両と車庫の境界」と「車両相互間」の両方が50㎝以上です。ですから、（長さ＋50cm）×（幅＋50cm）で出した面積が足りていても、それだけでは基準を満たしているとは言えません。そこで、実際に入るかどうかは「並べ方」で計算します。

車の幅の方向は、台数＋1回ぶんの余裕を足します。6台なら、車と車のあいだが5か所、両端が2か所で、あわせて7か所です。

下の図では 463.21㎡ の長方形が要ることになります。1台あたりの面積を積み上げた 441.6㎡（36.8㎡ × 12台）より21.61㎡多い数字です。敷地は490.68㎡なので、どちらの数え方でも収まります。

車両配置図の例

車庫の面積にゆとりがないときや、実際の寸法で計算したときは、車両明細書と車両配置図を添えます。近畿運輸局は、様式に印字された面積で100％を超えたときも、車両明細と車両配置図を付けるか、参考値例で計算し直すよう求めています（上の「100％を超えたとき」）。配置図は、敷地の形と寸法、車を置く位置と向き、出入口が分かる図です。

ですから、この図は様式の参考値（普通38㎡）ではなく、実際の車の寸法で計算しています。配置図は、計画した車が実際に車庫に入ることを示す図なので、参考値で出した数字に実寸の図を添えても、話が合わないからです。使っているのは、上の表に出てきたいすゞ ギガ（カーゴ 6×2）の公表値 長さ11,810mm・幅2,490mmです。

次は、長方形の敷地に6台ずつ2列、あわせて12台を並べた例です。12台とも前面道路に対して直角に、頭を道路側に向けています。

この図で示しているのは、次の5つです。

• 敷地の形と寸法　18.8m・26.1m
• 敷地の面積　490.68㎡（これが X です）
• 車を置く位置と向き　長さ11.81m・幅2.49mの車を、道路に直角に6台ずつ2列。12台とも頭は道路側
• 車のまわりの間隔　隣の車と0.5m、列と列で0.5m、奥の境界まで0.5m、左右の境界まで0.68m、道路側に1.48m
• 出入口　敷地の下辺ぜんぶ。前面道路に面しています

右下の計算が、別紙3の【14】に書く数字になります。36.8㎡ × 12台 ＝ 441.6㎡（Y）、車庫が 490.68㎡（X） なので、441.6 ÷ 490.68 × 100 ＝ 90.0％です。

1台あたりの36.8㎡は、（11.81＋0.5）×（2.49＋0.5）＝ 12.31 × 2.99 から出しています。

宣誓書の書き方【15】【16】

増車のときは、宣誓書（様式例2）も付けます。4つの質問に「はい」「いいえ」で答える紙です。

この4つは、どれか1つでも「はい」になると、届出では済まなくなる項目です。近畿運輸局のお知らせは、同じ4項目を「〜でないこと」の形で並べ、「上記項目のうち一つでも当てはまらない場合は、届出ではなく認可申請となります。」と書いています。様式は「〜である」に「はい」「いいえ」で答える形なので、「はい」が1つでもあれば認可申請ということです。

【16】は、この4番目の計算です。様式には次の欄があります。

(c) は「今回増やす数」ではなく、「3か月前と比べて増えた数」です。3か月以内にすでに増車していれば、その分も入ります。

増やすのと減らすのを、同じ回にするとき

車を入れ替えるとき、まず「代替」なのかどうかを分けます。ここを取り違えると、要らない届出を出すことになります。

例1　代替（台数が変わらない入れ替え）

普通車を1両おろして、普通車を1両入れる。営業所の台数は10両のままです。

このとき、事業計画変更届出書は出しません。京都運輸支局は、連絡票を出す手順の1番目にこう書き添えています。

運輸支局での申請を完了する（許認可を受ける・届出を提出する）。
※同日中に減車・増車が完了する代替については申請不要です

全日本トラック協会と神奈川県の適正化事業実施機関が公表している表も、代替は事業計画変更届出書の欄が空いていて、連絡書の欄だけに「○」が付いています。事業計画に書いてあるのは「種別ごとの数」なので、同じ種別の車を入れ替えても、その数は変わりません。

ただし、事業用自動車等連絡書は要ります。連絡書の様式には、事案発生理由に「代替」の選択肢があり、近畿運輸局と京都運輸支局の記載例にも「代替」の1枚があります。代替の連絡書は、左の列（使用しようとする自動車）と右の列（廃止する自動車）の両方に書きます。

例2　増車と減車を同じ回にする（台数が変わる）

普通車を3両おろして、普通車を5両入れる。10両が12両になります。

このときは、増車の届出と減車の届出を別々に出すのではなく、1回の事業計画変更届出書にまとめます。条文が、増車と減車を分けずに書いているためです。貨物自動車運送事業法施行規則の第6条が、届出の対象をこう定めています。

貨物自動車運送事業法施行規則
（事業計画の変更の届出）
第六条　法第九条第三項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。
　一　各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が法第九条第二項において準用する法第六条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。）

届出の対象は「種別ごとの数の変更」そのものです。増やす・減らすで分かれていません。

様式に何を書くか

つまり、増車があるかぎり4枚です。減車だけの2枚にはなりません。

認可か届出か｜差引したあとの数で見ることになります

認可になる場合は2つです（近畿運輸局「お知らせ（重要）」）。

（１）最低車両数（５両）を下回る場合（霊柩、一般廃棄物、島しょは除きます。）
（２）増車する車両数が、申請日から起算して３ヶ月前時点の車両数の３０％以上であり、かつ、１１両以上である場合

（1）は、減らしたあとの数で見ます。近畿運輸局の例は「10両→3両（7両減車）の場合・・・認可申請」で、変更後の数が5両を下回るかどうかを見ています。

（2）は、宣誓書の計算欄がそのまま答えになります。欄は (a) 申請後の配置車両数、(b) 3か月前時点の配置車両数、(c)＝(a)−(b) でした。(a) は「申請後」の数なので、減車を差し引いたあとの数です。

連絡書は、増やす車と減らす車で別に出すことになります

事業用自動車等連絡書の様式は、1枚に1台ぶんの欄しかありません。左が「使用しようとする自動車」、右が「廃止（減車・まつ消等）する自動車」に分かれていて、記載例は次のように使い分けています。

増車の記載例と減車の記載例が別々にあるということは、増やす車と減らす車は同じ紙に書かない、ということです。全日本トラック協会と神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関も、増車・減車・配置変更・代替のそれぞれについて連絡書が要るという表を出しています。

同じ回に増車と減車をするときも、連絡書は増車分と減車分を分けて作ります。代替の欄を使って1枚にまとめることはしません。連絡書は再発行されませんので、書き方に迷ったら窓口でご確認ください。

車を入れ替える代替のときの書き方は、事業用自動車等連絡書の記入例（代替）で、様式に書き込んで示しています。

出したあとにすること

届出書を出して終わりではありません。ナンバーの登録に進むために、もう1枚必要な紙があります。事業用自動車等連絡書です。

流れはこうなります。

1. この記事の届出書（または認可申請書）を、運輸支局の輸送部門に出す
2. 事業用自動車等連絡書に記入して、同じ輸送部門で確認の印をもらう
3. その連絡書を、登録の窓口（軽自動車は軽自動車検査協会）へ持っていく
4. ナンバーの登録・変更をする

連絡書の有効期限は、発行の日から1か月です。様式の欄ごとの書き方は、事業用自動車等連絡書の記事にまとめています。

つまずきやすいところ

「新」の欄に、増やす台数を書いてしまう

別紙2の【10】に書くのは変更後の総数です。増えた数ではありません。3台を5台にするなら、旧が3、新が5です。

車を買ってから、車庫が足りないと分かる

増車を決める前に、別紙3の計算をしてください。200㎡の車庫に普通車だけを置くなら5台までです。足りなければ、車庫のほうを先に手当てすることになります。

3か月以内の増車を数え忘れる

宣誓書の項目4は、3か月前と比べて何両増えたかを見ます。今回の増車だけを数えると、認可が必要なのに届出で出してしまうことがあります。

表紙の日付と、増減車予定日を混ぜる

表紙の【1】は出す日、別紙2の【12】は実施する日です。別の日です。

フリガナの欄を空けてしまう

表紙の申請者の欄には、(フリガナ) の行があります。小さい行なので見落とされがちです。

運輸局によって様式の版が違う

この記事は東北運輸局（秋田）と近畿運輸局の様式にもとづいています。ほかの運輸局の様式は確認できていません。お手元の用紙の文言に従ってください。

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

表紙の欄（日付、宛先、3つの表題、変更・届出事項①〜⑮、変更・届出の理由、申請者、代理人、連絡先、官庁使用欄）は、東北運輸局（秋田運輸支局あて）と近畿運輸局が配布している事業計画変更の様式によりました（2026年9月15日に、様式のエクセルからセルの値を読み取っています）。

別紙2の欄（1.各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数、2.変更する自動車の明細、3.増減車予定日）と、内訳についての注記も、同じ様式によりました。

別紙3の欄（(1)自動車車庫の位置及び収容能力＝X、(2)車庫別収容車両明細＝Yと Y÷X×100）、1台あたりの所要面積（普通38㎡・小型11㎡・牽引27㎡・被牽引36㎡、宮型14㎡・洋型14㎡・バン型13㎡・バス型20㎡）、および「各種別の1台あたりの所要面積は参考値です」「車庫の面積に余裕がない場合は、車両明細書及び車両配置図を添付して下さい」という2つの注記も、同じ様式によりました。

宣誓書（様式例2）の4項目と、項目4の算定根拠の欄（(a)申請後の配置車両数、(b)申請日から起算して3か月前時点の配置車両数、(c)=(a)-(b)、割合(c)÷(b)×100）も、同じ様式によりました。

東北運輸局と近畿運輸局の様式の違いが4か所であることは、当事務所が2つの様式のセルの値を突き合わせて確かめたものです（2026年9月15日）。ほかの運輸局の様式は確認していません。

最低車両数を下回る減車が認可になること、増車する車両数が3か月前時点の車両数の30％以上かつ11両以上で認可になること、37両から48両（29％）が届出で36両から47両（30％）が認可申請になること、減車により最低車両数を下回る場合は原則として認可されないことは、近畿運輸局が公表している「お知らせ（重要）」によりました。

届出書を出したあとに事業用自動車等連絡書で確認の印をもらい、登録の窓口へ持っていくこと、連絡書の有効期限が発行の日から1か月であることは、近畿運輸局が配布している事業用自動車等連絡書の様式と、近畿運輸局京都運輸支局「連絡票の発行について」のページによりました。

増車と減車を同じ回にするときに、1回の事業計画変更届出書にまとめることは、貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第6条第1項第1号が「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更」と定めていることによりました（2026年9月20日にe-Govの法令データから取得）。

同日中に減車・増車が完了する代替について事業計画変更の届出が要らないことは、近畿運輸局京都運輸支局「連絡票の発行について」のページによりました（2026年9月20日確認）。

代替を「車両を入れ替える場合で、対象車両の種別が同一であり、登録手続きを同一日程で済ませることができる場合」とする言い方は、神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関の案内によりました（2026年9月20日確認）。同じ文言は、条文にも公示にも見つけられていません。

増車・減車・配置変更・代替のそれぞれで事業用自動車等連絡書が要ることと、代替では事業計画変更届出書が要らないことは、全日本トラック協会と神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関が公表している表によりました（2026年9月20日確認、2026年10月3日に再確認）。

宣誓書の4項目のうち1つでも当てはまらない（様式では「はい」になる）と、届出ではなく認可申請になることは、近畿運輸局「お知らせ（重要）」（増車や事業規模の拡大の認可申請の際に必要な宣誓書について）によりました（2026年10月13日取得）。

様式に印字された面積で100％を超えたときの扱い（車両明細と車両配置図を付けるか、参考値例の普通25㎡・小型10㎡・牽引（ポール）20㎡・トレーラー35㎡に直して計算し直す。90％未満なら車両明細書と車両配置図は要らない）と、ポールトレーラーの数え方は、近畿運輸局「お知らせ（重要）」（増車届の車庫別収容車両明細の算出方法について）によりました（2026年10月13日取得）。

増車・減車の届出の受理を運輸支局長に任せていることは、貨物自動車運送事業法施行規則（平成2年運輸省令第21号）第42条第2項第1号によりました（2026年10月17日にe-Govの法令データから取得。2026年4月1日施行の版）。「運輸支局長を経由して地方運輸局長あて」という言い方は、全日本トラック協会「車両数を増やしたい、減らしたい、配置変更したい、代替したい」のページによりました（2026年10月3日確認）。

道路を走れる車の幅の上限が2.5メートル、長さの上限が12メートルであること、および最小回転半径の上限が「車両の最外側のわだちについて12メートル」であることは、車両制限令（昭和36年政令第265号）第3条第1号・第4号・第5号によりました（2026年9月15日にe-Govの法令データから取得）。

小型・中型・大型のトラックの寸法は、いすゞ自動車が公表している主要諸元によりました（2026年9月15日に取得）。エルフは「小型車 2t標準キャブ 平ボディ 標準ボディ」（車両型式 TRG-NJR85A-EE6AA-D）、フォワードは「中型車 カーゴ 標準幅 フルキャブ 平ボディ」（車型 2RG-FRR90S2）、ギガは「大型車 カーゴ 6×2」の諸元です。同じギガでも、架装メーカーが違う「Gカーゴ」の諸元表では長さ11,985mm・幅2,495mmとされています。寸法は架装によって変わるため、記事の数字は一例です。（いずれも、いすゞのPDFを画面で開いて数字を確かめています。基礎編§14）

車両と車庫の境界および車両相互間の間隔を50㎝以上確保すること、計画車両数すべてを収容できることは、近畿運輸局長公示「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理について」（近運自貨公示第1号）の自動車車庫の項（4）②によりました。ほかの運輸局にも同じ趣旨の定めがありますが、この記事では近畿運輸局の公示で確かめています。

1台に要る面積を（長さ＋50cm）×（幅＋50cm）で出す方法は、様式にも公示にも書かれていません。当事務所が実務で使っている目安です。様式の参考値を逆に計算すると牽引と被牽引がぴったり合うこと、そこから「様式の参考値もこの考え方で作られている」と読めることも、当事務所の読み方です。

本記事は2026年9月時点の様式にもとづいて整理しています。様式や取扱いは変わることがあり、また運輸局・運輸支局によって様式の版も扱いも異なります。実際の手続の前には、管轄の運輸支局でご確認ください。