改正トラック法とは｜令和8年4月1日から変わった3つのことと、これから始まる許可の更新制

「改正トラック法」は、令和7年6月に公布された貨物自動車運送事業法の改正を指す呼び名で、国土交通省もリーフレットの題に使っています。令和8年4月1日に、このうち3つの項目が施行されました。白トラに運送を頼んだ荷主等への罰則、委託次数の制限、貨物利用運送事業者への義務の拡大です。一方で、許可の5年ごとの更新制と適正原価は、まだ始まっていません。この記事では、いつから何が変わったのかを、条文と国土交通省の資料で順に確かめていきます。

第1章　改正トラック法とは｜正式名称と「2つの改正」の見分け方

改正トラック法は、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第60号）のことです。トラックドライバーの適切な賃金の確保と、トラック運送業界の質の向上などを目的に、議員立法で成立しました。

同じ日に、もう1本の法律「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」（令和7年法律第61号）も公布されています。国土交通省は、この2本をまとめて「トラック適正化二法」と呼んでいます。ウェブ上では「トラック新法」という呼び方も見かけますが、指しているのはおおむね同じ改正です。

「前の年の改正」と混ざりやすい

改正トラック法が分かりにくいのは、その1年前にも、貨物自動車運送事業法の大きな改正があったからです。国土交通省の改正Q&A（令和8年3月31日時点）は、2つを次のように呼び分けています。

第2章　いつから？｜令和8年4月1日に始まったものと、まだのもの

改正トラック法の中身は、2段階で施行されます。法律の附則第1条が、施行日を分けているためです（附則の一部の規定だけは、公布の日に施行されています）。

①〜③の施行日は、令和7年11月21日に閣議決定された政令で「令和八年四月一日とする」と定められました（公布は令和7年11月27日）。

④⑤の施行日を定める政令は、2026年9月23日時点で国土交通省のページに載っていません。同じページには「公布後３年以内施行分に関する検討状況」として、適正原価に関する実態調査を行ったことが書かれています。

施行期日を定める政令の原文を見る

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

内閣は、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和七年法律第六十号）附則第一条第二号の規定に基づき、この政令を制定する。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和八年四月一日とする。

出典：国土交通省 報道発表資料（令和7年11月21日）の添付「要綱、案文・理由、法律要綱」（2026年9月23日に確認）

第3章　変更1｜白トラに運送を頼んだ荷主等も罰金の対象に

令和8年4月1日から、許可や届出をせずに運送業をしている者（いわゆる白トラ）に運送を頼むこと自体が禁止されました。これまで罰せられるのは、白トラで運んだ側でした。今回から、頼んだ側も罰せられます。

条文の中身

新しく置かれたのは第65条の2です。主語が「何人も」なので、荷主に限らず、運送会社が下請けに出す場合も含まれると読めます。

第65条の2の原文を見る

（無許可等で貨物自動車運送事業を経営する者への貨物の運送の委託の禁止）

第六十五条の二　何人も、次のいずれかに該当する者に貨物の運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を委託してはならない。

一　第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営する者

二　第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営する者

三　第三十六条第一項前段の規定に違反して貨物軽自動車運送事業を経営する者

出典：貨物自動車運送事業法 第65条の2（2026年9月23日に e-Gov 法令検索で確認）

国土交通省のリーフレットは、あわせて「白トラへの関与が疑われる荷主等は、『トラック・物流Ｇメン』による是正指導の対象となります」としています。

白ナンバーでの運送が、すべて違法になったわけではない

今回の改正で、許可や届出が要るかどうかの線引きは変わっていません。国土交通省の改正Q&A（問5-2）も「許可又は届出の要否・基準が変更されるものではございません」としています。自社の商品を自社のトラックで運ぶように、運送が自分の仕事と切り離せず、運賃を受け取っていない場合は、これまでどおり許可は要りません。

ただし境目は、個々の事案ごとに判断されます。国土交通省は、特に混乱が起きやすい自家用ダンプカーと廃棄物の運送について、取扱いを明確にする事務連絡を出しています。白ナンバーで運べる範囲は白ナンバーで運べる範囲と、許可が必要になる境界で詳しく扱っています。

第4章　変更2｜委託次数の制限（元請から2次請けまで）

令和8年4月1日から、真荷主から引き受けた運送を他社に出すときは、再委託が重なりすぎないようにする努力義務が始まりました。真荷主とは、自分の事業のために運送を頼む、いちばん上の荷主のことです（運送事業者や貨物利用運送事業者は含まれません）。

条文には「2回」という数字は出てこない

新しく置かれた第23条の4は、元請となる一般貨物自動車運送事業者に、「二以上の段階にわたる委託を制限するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定めています。条文そのものに「2回」「2次」という数字はありません。

国土交通省のリーフレットは、この努力義務を次のように説明しています。

つまり、元請（0次）→1次請け→2次請けまでに抑えるのが目安です。3次請けに出すような取引構造を、元請が見直していくことが求められています。

①〜④を1本の取引の流れに当てはめると、次のようになります。

第23条の4の原文を見る

（真荷主から引き受けた貨物の運送に係る二以上の段階にわたる委託の制限）

第二十三条の四　一般貨物自動車運送事業者は、第十二条第二項に規定する真荷主…から引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送…を利用するときは、当該貨物の運送について当該他の貨物自動車運送事業者からの二以上の段階にわたる委託を制限するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

出典：貨物自動車運送事業法 第23条の4（2026年9月23日に e-Gov 法令検索で確認）

誰にかかるのか

第23条の4は、一般貨物自動車運送事業者だけでなく、ほかの事業者にも準用されています。

対象になるのは、真荷主から引き受けた運送を他社に出すとき、つまり元請の立場のときです。国土交通省の改正Q&A（問3-6）も、「元請として引き受けた貨物の運送について、二次委託先以降の再委託を抑制するよう努めることが元請事業者に求められる」としています。

罰則はあるのか

第23条の4は努力義務で、罰則の条文（第70条〜第82条）には出てきません。違反しても罰金などの刑罰はありません。

ただし、年間の利用運送の規模が大きい事業者（特別一般貨物自動車運送事業者など）が作る運送利用管理規程は、この委託次数の制限の措置も含めて定めることとされています（第24条の2第1項）。規程を作る立場の事業者は、社内のルールとして落とし込むことになります。

第5章　変更3｜貨物利用運送事業者にも同じ義務｜立場と種別で分かれる

令和8年4月1日から、トラック事業者に課されていた取引のルールが、貨物利用運送事業者にもかかるようになりました。国土交通省のページは、主な項目として次の5つを挙げています。

• 真荷主との相互の書面交付義務（元請となる場合に限る）
• 委託先への書面交付義務
• 実運送体制管理簿の作成義務（元請となる場合に限る）
• 委託先への発注適正化に係る努力義務
• 運送利用管理規程の作成義務、運送利用管理者の選任義務（前年度の利用運送に係る貨物取扱量が100万トンを超える場合に限る）

ただし、第一種の下請けの立場は令和7年4月から

「貨物利用運送事業者への拡大は令和8年4月から」と一言でまとめると、一部が誤りになります。令和7年4月の改正（Ｒ７）で、すでに第一種貨物利用運送事業者が下請けの立場にいる場合には、委託先への書面交付と健全化措置の努力義務がかかっていたためです。

令和6年法律第23号による改正後の第37条（Ｒ７）は、第一種貨物利用運送事業者について、「貨物の運送の委託をした者…が貨物自動車運送事業者である場合」に限って第24条などを準用していました。第二種を定めた第37条の2には、第24条の準用がありませんでした。国土交通省のQ&Aも、Ｒ７の概要で「第一種貨物利用運送事業者（取引構造の中にいる場合に限る。）」と書いています。

真荷主の範囲も変わった

令和8年4月1日から、真荷主の定義（第12条第2項）も変わりました。令和7年4月の時点では、真荷主から除かれるのは貨物自動車運送事業者だけでした（国土交通省Q&Aの別紙１）。いまの条文は、真荷主を「自らの事業に関して貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者…との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者であって、貨物自動車運送事業者又は貨物利用運送事業者以外のもの」と定めていて、貨物利用運送事業者も真荷主に当たりません。利用運送事業者が荷主から引き受けて元請になると、その上にいる荷主が真荷主です。

実運送体制管理簿の作り方は実運送体制管理簿とは｜作るのは誰か・1.5トンの判断で、第一種・第二種の違いは緑ナンバーとは｜白・黒との違いと運送事業5つの区分で扱っています。

第6章　これから始まる｜許可の更新制と適正原価

改正トラック法のうち、許可の5年ごとの更新制と適正原価は、公布から3年以内（遅くとも2028年6月10日まで）に施行される予定です。2026年9月23日時点で、施行日は決まっていません。

前の年の改正から、これから始まるものまでを順に並べると、次のようになります。

許可の更新制

改正後の第6条の2は、一般貨物自動車運送事業の許可は「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」と定めています。いまは一度取った許可に期限はありませんが、施行後は更新が必要になります。

施行日がそのまま「更新申請が始まる日」ではない、と図からは読めます。ただし、この「2年」が条文のどの規定にあたるのかは、当事務所ではまだ確かめられていません。審査の具体的な基準や、提出する書類も、いまは決まっていません。

許可を取るときの要件や、許可後に毎年提出する報告書は、緑ナンバーの取得方法｜一般貨物自動車運送事業許可の全体像と事業報告書の提出期限・様式・書き方で扱っています。

適正原価

改正後の第9条の2により、国土交通大臣は、燃料費や人件費などを反映した「適正原価」を定めることができるようになります。施行後は、トラック事業者は適正原価を下回る運賃・料金で運送を引き受けないようにしなければならず、他社の運送を使うときも、その運賃・料金が適正原価を下回らないようにしなければなりません（第9条の3。国土交通省「トラック適正化二法のポイント」の説明による）。国土交通省の資料は、この規制が一般貨物だけでなく、貨物利用運送事業者（第一種自動車・第二種集配）、軽貨物、特定貨物の各事業者にも適用されるとしています。

国土交通省の資料によると、適正原価の設定には運輸審議会への諮問が必要で、適正原価の告示にともない「標準的運賃」は廃止される予定です。適正原価の額そのものは、2026年9月23日時点では示されていません。

労働者の処遇の確保

国土交通省の資料は、同じ段階で施行されるものとして、運転者などの労働者の適切な処遇を確保するために必要な措置を実施する義務も挙げています。資料には、これが許可更新の要件にも含まれると書かれています。

第7章　立場ごとに、いま確かめておきたいこと

ここまでの内容を、立場ごとにまとめます。いずれも条文と国土交通省の資料に書かれていることだけを挙げています。

第8章　よくある質問

参照した根拠・出典を見る

条文（e-Gov法令検索。2026年9月23日に確認）

• 貨物自動車運送事業法　第12条第2項（真荷主の定義）、第23条の4（二以上の段階にわたる委託の制限）、第24条の2第1項（運送利用管理規程）、第35条第6項・第36条第2項・第37条第1項・第37条の2第3項（準用）、第65条の2（無許可等で貨物自動車運送事業を経営する者への貨物の運送の委託の禁止）、第70条〜第82条（罰則）、附則第1条の2の2（無許可経営等原因行為への対処）
• 貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律（令和7年法律第61号）　第4条・第5条
• 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和7年法律第60号）　附則第1条（施行期日）、附則第8条（登録免許税法の一部改正）、改正後の第6条の2（許可の更新）・第9条の2（適正原価）・第9条の3（適正原価を下回る運賃及び料金の制限）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和6年法律第23号）　新旧対照条文のうち、改正後の第37条・第37条の2（第5章の表6）

国土交通省の公表資料

• トラック適正化二法について（2026年9月23日に確認。第2章の施行日、第5章の5つの項目）
• トラック適正化二法のポイント（第6章の更新制・適正原価・労働者の処遇。9ページの施行スケジュールの図は図2のもと）
• 報道発表「違法な『白トラ』への規制が令和８年４月１日から強化されます」（令和7年11月21日。施行期日を定める政令の案文を含む）
• 改正貨物自動車運送事業法Ｑ＆Ａ（令和8年3月31日時点）
  Ｒ７・Ｒ８の呼び分け（用語の定義）、施行時期（問1-2）、健全化措置と再々委託の制限（問3-2）、委託次数の制限の対象（問3-6）、白トラの規制（問5-1・問5-2）、Ｒ７の概要と当時の真荷主の定義（別紙１）
• 改正トラック法が施行されます（トラック事業者・利用運送事業者向けリーフレット）・同（荷主向け）（第4章の委託回数の説明①〜④と図1、第3章の罰則とトラック・物流Ｇメン）
• 荷主等向けチラシ「白ナンバーのトラックに有償で運送を委託していませんか？」（第3章）
• 改正貨物自動車運送事業法（令和７年４月１日施行）について（第1章の表2）

この記事が扱っていないこと

• 令和6年の改正（Ｒ７）で始まった運送契約の書面交付の記載事項や、実運送体制管理簿の作り方は、この記事では深入りしていません。実運送体制管理簿は、第5章でご案内した記事で扱っています。
• 物流効率化法（荷主・物流事業者の荷待ち・荷役時間の短縮などの取組）と中小受託取引適正化法（取適法）は、改正トラック法とは別の法律のため扱っていません。

条文の引用は、根拠として必要な範囲にとどめています。法令は著作権法第13条により著作権の目的とならないものとされています。国土交通省の資料については、事実の摘示にとどめ、出典を明記しています。

本記事の内容は2026年9月23日時点で確認した情報にもとづいています。更新制と適正原価の施行日が決まるなど、制度が動くと内容が変わります。実際の取扱いにあたっては原典と管轄の運輸支局でご確認ください。個別の判断を保証するものではありません。