遠隔点呼は、運行管理者や補助者（運行管理者を手伝う人）が、決まった機器を使って、離れた場所にいる運転者に行う点呼です。令和5年4月からは点呼告示で決められていて、Gマークを取っていない営業所でも行えます。この記事では、IT点呼・自動点呼との違いから、場所・要件・届出・別の会社と行うときの許可まで、点呼告示と国土交通省の通達の原文で確かめて説明します。
この記事の要点
- 遠隔点呼は、点呼告示（令和5年国土交通省告示第266号）で定められた点呼のしかたです。対面で行う点呼と同じ効果があるものとして扱われます。
- Gマークは要りません。Gマークが原則として要るのはIT点呼です。IT点呼は通達で、遠隔点呼は告示で決められています。
- 運行管理者等は、自分が所属する営業所か、その車庫から点呼をします。運転者は、営業所・車庫のほか、車内・待合所・宿泊施設などで受けられます。
- 機器に国の認定はありません。告示が決めた機能（映像、アルコール検知の自動記録、顔などで本人を確かめるしくみなど）を満たすものを、自社で選びます。
- 始める日の原則10日前までに届出をします。出し先は、点呼をする側と受ける側の両方の運輸支局です。あらかじめ運行管理規程（点呼のやり方などを決めた社内のきまり）に書いておくことも、告示の決まりです。
- 別の会社と行うときは、その前に許可が要ります。始める2か月前までに申請します。
機器を使う点呼には、遠隔点呼のほかに、IT点呼（Gマーク＝安全性優良事業所の認定を受けた営業所が中心）と、自動点呼（国の認定を受けた機器を使う）があります。自社でどれが使えるかは、図1の問いを上からたどると見当がつきます。それぞれのしくみの違いは、表1で比べます。
遠隔点呼とは
トラックの運送事業者は、運転者が仕事を始める前と終えたあとに、点呼をしなければなりません。点呼は、対面で行うのが原則です（貨物自動車運送事業輸送安全規則 第7条）。ただし条文は、対面のほかに「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法」も認めています。
この「同等の方法」を決めているのが点呼告示です。点呼告示は、遠隔点呼を次のように決めています。
「事業者が、機器を用いて、遠隔地にいる運転者等に対して行う点呼をいう。」（点呼告示 第2条第1号）
点呼告示が決めている「同等の方法」は、遠隔点呼・業務前自動点呼・業務後自動点呼の3つです（輸送安全規則の解釈及び運用 第7条1.(3)）。遠隔点呼は、令和4年4月に、国の実施要領（令和3年12月）で同じ会社の営業所・車庫どうしから始まり、令和5年4月1日からは点呼告示で決められています（運行管理高度化ワーキンググループの資料、解釈及び運用の令和5年3月31日の改正の附則）。令和6年4月には宿泊施設や車内など、令和7年4月末には別の会社との間にも広がりました。その後も改正が続き、令和8年6月26日には、別の営業所の運転者を遠隔点呼の機器を使って対面で点呼する場合の扱いが加わっています（くわしくは点呼を受けられる場所の章）。
IT点呼・自動点呼との違い
名前が似ていて取り違えやすいので、表1で比べます。
| IT点呼 | 遠隔点呼 | 自動点呼 | |
|---|---|---|---|
| 決まりの元 | 通達（輸送安全規則の解釈及び運用 第7条1.(5)） | 点呼告示 第4条〜第7条 | 点呼告示 第8条〜第11条 |
| Gマーク | 原則として要る（その営業所とその営業所の車庫の間だけは、4つの条件を満たせば同じ扱い） | 要らない | 要らない |
| 点呼をする人 | 運行管理者・補助者 | 運行管理者・補助者 | 運行管理者等（点呼の最中の立ち会いは要らない。機器が確認・判定・記録をし、運転者が所属する営業所の運行管理者が行った点呼とみなされる。責任を持つ運行管理者等を決めておく） |
| 相手の範囲 | 同じ会社の営業所・車庫どうし | 自社の営業所・車庫と、自社・他社の営業所・車庫、車内・待合所・宿泊施設など | 運転者が所属する営業所・その車庫。それ以外の場所なら、車内・待合所・宿泊施設など（その場所での実施に対応した機器が要る） |
| 時間の制限 | ほかの営業所（その車庫を含む）との間は、1営業日のうち連続16時間以内。同じ営業所とその車庫の間には制限なし | 告示に時間の定めは無い | 告示に時間の定めは無い |
| 機器 | 通達が決めた機能を持つ機器 | 告示第5条の機能を持つ機器（国の認定は無い） | 国土交通省の認定を受けた機器 |
| 出す書類 | 報告書（別紙3） | 届出書（別紙7） | 届出書（別紙10） |
出典：点呼告示（令和8年6月改正後全文）、輸送安全規則の解釈及び運用について（令和8年6月26日最終改正）第7条1.(3)〜(5)・(10)〜(12)、全日本トラック協会「点呼の違いをポイント解説」（2025年10月）、国土交通省「遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット」（令和7年11月）p.2・p.8。
いちばん大きい違いは、Gマークの要否です。IT点呼は、Gマークを受けた営業所（安全性優良事業所）で行うしくみとして通達に置かれています。遠隔点呼と自動点呼は告示に置かれていて、Gマークの要件がありません。全日本トラック協会の資料も、遠隔点呼は「要件さえ整えばＧマーク認定を受けていない事業所（営業所）でも実施可能」と説明しています。
Gマークのない営業所でも、その営業所とその営業所の車庫の間（車庫どうしを含む）に限っては、IT点呼を行える場合があります。次の4つをすべて満たす営業所です（解釈及び運用 第7条1.(4)・(5)）。
- 開設から3年がたっている
- 過去3年、その営業所の運転者が、自分の責任で事故報告規則第2条の事故を起こしていない
- 過去3年、点呼の違反で行政処分や警告を受けていない
- 直近の巡回指導で、総合評価がD・E以外で、点呼の項目が「適」（D・Eや「否」だったときも、3か月以内の改善報告書で総合評価がA・B・C、点呼が「適」に改善していれば満たします）
IT点呼とGマークの関係はGマークのメリット｜違反点数・IT点呼・特車許可の条件で、自動点呼のくわしいしくみは自動点呼とは｜業務前・業務後の違い、要件・届出・機器の価格と補助金で説明しています。
点呼を受けられる場所
遠隔点呼は、点呼をする運行管理者等が属する自社の営業所か、その車庫から行います。点呼を受ける運転者は、次のどこかにいれば受けられます（点呼告示 第4条第1項）。
- 自社の営業所、または自社の営業所の車庫
- 他社の営業所、または他社の営業所の車庫
- 運転者が従事する運行の業務に係る事業用自動車内、待合所、宿泊施設、その他これらに類する場所
相手の営業所は、自社の営業所と同じ事業・種別でなければなりません（同条第1項の括弧書き）。トラック（一般貨物）の営業所なら、相手もトラックの営業所です。他社の営業所と行うには、別に許可が要ります（別の会社と行うときの章）。
車内や宿泊施設などで点呼を受けるときは、運行管理者等が、運転者が会社の決めた場所で点呼を受けていることを、映像で確かめなければなりません（点呼告示 第7条第12号）。
令和8年6月の改正で、扱いが1つ増えました
ほかの営業所（他社を含む）に所属する運転者と顔を合わせて点呼をし、その記録やアルコールの検知に遠隔点呼の機器を使うことがあります（映像と音声で通話する機能は使いません）。令和8年6月26日の改正（令和8年国土交通省告示第792号）で、こうした点呼は「遠隔点呼とみなす」（遠隔点呼として扱う）と決められました（点呼告示 第4条第2項）。この場合は、施設・環境の要件の一部（第6条第1号・第2号・第4号）と、場所を映像で確かめる決まり（第7条第12号）は当てはまりません。
このとき遠隔点呼の機器につながったアルコール検知器を使えば、「運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器」を使ったものとみなされます。別の会社と事業者間の遠隔点呼をしている営業所の運転者も同じです（解釈及び運用 第7条2.(8)）。
点呼告示 第4条の原文を見る
「遠隔点呼は、点呼を行う運行管理者等（運行管理者若しくは補助者又は貨物軽自動車安全管理者をいう。以下同じ。）が属する自社営業所又は自社営業所の車庫と次に掲げるいずれかの場所（当該自社営業所と同一の事業及び種別である場合に限る。）との間（以下「遠隔点呼実施地点間」という。）において行うことができるものとする。
一 自社営業所又は自社営業所の車庫
二 他社営業所又は他社営業所の車庫
三 運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車内、待合所、宿泊施設その他これらに類する場所」
「２ 遠隔点呼を行う運行管理者等が当該遠隔点呼を受ける運転者等（当該運行管理者等と同一の営業所に属する運転者等を除く。）に対し遠隔点呼機器を用いる点呼であって次条第一号に規定する機能を使用せず対面により行うものは、遠隔点呼とみなす。この場合において、第六条第一号、第二号及び第四号並びに第七条第十二号の規定は、適用しない。」
国土交通省「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」（参考：令和８年６月改正後全文）。
満たすべき要件（機器・施設・守ること）
遠隔点呼の要件は、点呼告示の3つの条に分かれています。表2にまとめます。
| 区分 | 主な中身 |
|---|---|
| 機器の機能 （第5条・11号） | ・映像と音声で、運転者の顔の表情・全身・酒気帯びの有無・疲労などを随時はっきり確かめられる ・アルコール検知の結果を自動で記録・保存し、すぐ確かめられる ・生体認証で本人を確かめる ・健康状態・労働時間・指導の記録・携行品・台帳の内容・過去の点呼記録・車の整備状況を、両方の地点で共有して確かめられる ・平時と比べて体調を確かめられる ・日常点検の結果を確かめられる ・伝える事項を確かめられる ・点呼の記録を電子で残し、両方の地点で共有し、1年間保存する ・機器の故障を記録して1年間保存する ・記録を書き換えられない（書き換えたら前の情報が残る） ・記録をCSVで出せる |
| 施設と環境 （第6条・4号） | ・顔の表情や全身がはっきり見える明るさ ・なりすまし・アルコール検知器の不正・決めた場所以外での点呼を防ぐため、カメラで運転者の全身を随時はっきり確かめられる ・点呼が途切れない通信環境 ・会話が妨げられない通話環境 |
| 守ること （第7条・12号） | ・点呼をする人が地理や道路交通の情報を持つ ・面識のない運転者とは、前もって対面か映像で面談し、顔・健康状態・適性診断の結果などを確かめる ・運行中の車の位置の把握に努める ・携行品の受け渡しを確かめる ・乗務させられないと判断したら、すぐ運転者の営業所の運行管理者等に連絡し、その営業所で代わりの手当てができる体制を整える ・機器が故障したときに対面などで点呼できる体制を整える ・他社と行うときは、あらかじめ許可を受ける ・生体認証や体温・血圧などの個人情報の扱いについて、あらかじめ本人の同意を得る ・遠隔点呼に必要な事項を、あらかじめ運行管理規程に明記し、関係者に周知する ・車内などで行うときは、決めた場所で受けていることを映像で確かめる |
出典：点呼告示（令和８年６月改正後全文）第5条〜第7条をもとに、当事務所が言葉を短くまとめたもの。原文は下の折りたたみにあります。
告示に加えて、通達（解釈及び運用 第7条1.(9)）が次のことを求めたり、すすめたりしています。
- 遠隔点呼などだけを受けて、長いあいだ対面の点呼を受けない運転者には、1か月に1回以上、運転者が所属する営業所の運行管理者が対面などで会話して健康状態を把握し、指導と監督をする（別の会社の運行管理者では代わりになりません）
- 健康状態は、体温や血圧の測定結果を平時の値と比べて判断することがすすめられている
- 共有された点呼の記録は、運転者の営業所の運行管理者等が、遠隔点呼のあと速やかに（原則として翌営業日以内に）確かめる
- 点呼の場所の天井にカメラを付けられない場合でも、アルコール検知器を使うときに運転者の全身と周りを随時はっきり確かめられるなら、クラウド型のドライブレコーダー、ノートパソコンのカメラ、スマートフォンなどを使ってもよい
- 両方の地点の運行管理者等が連絡先を共有し、いつでも連絡が取れる体制を整える
運行管理規程にどう書くかは、運行管理規程と整備管理規程｜どの版を使うか・制定日の書き方で説明しています。点呼の記録は、遠隔点呼の機器が電子で残します。運転者が点呼を受けた場所（車内や宿泊施設など）も記録に入ります（点呼告示 第5条第8号）。紙の点呼記録簿との関係は点呼記録簿の書き方｜記載事項・指示事項の例・保存期間をご覧ください。
点呼告示 第6条・第7条の原文を見る（抜粋）
「第六条 遠隔点呼機器を設置する施設及び環境は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。…二 なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び第四条第一項各号に掲げる場所以外での遠隔点呼の実施を防止するため、ビデオカメラその他の撮影機器により、運行管理者等が遠隔点呼を受ける運転者等の全身を遠隔点呼の実施中に随時明瞭に確認することができること。三 遠隔点呼が途絶しないために必要な通信環境を備えていること。…」
「第七条 事業者及び運行管理者等は、遠隔点呼を行うときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。…十 事業者（旅客自動車運送事業者及び一般貨物自動車運送事業者等に限る。）は、遠隔点呼の実施に関し必要な事項について、あらかじめ運行管理規程に明記すること。十一 事業者は、前号の事項について、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。…」
国土交通省「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」（参考：令和８年６月改正後全文）。
中間点呼・運行指示書との関係
長距離の運行で、仕事を始める前の点呼も、終えたあとの点呼も、対面（または遠隔点呼など対面と同等の方法）でできないときは、運行の途中で1回以上、点呼をします。これが中間点呼です（輸送安全規則 第7条第3項）。中間点呼が要る運行では、運行指示書も作ります。
遠隔点呼は「対面と同等の方法」に当たります。宿泊先や車内で、その日の仕事を始める前と終えたあとの点呼を遠隔点呼で行えれば、第7条第3項の条件に当たらないので、中間点呼も運行指示書も要らなくなります。当事務所が近畿運輸局大阪運輸支局に確かめた内容と、日ごとの考え方は、運行指示書が必要な場合｜日帰り・1泊2日・2泊3日の判断と書き方で説明しています。
遠隔点呼は、だれが行った点呼になるか
別の営業所の運行管理者が遠隔点呼をしたとき、その点呼はだれが行ったものとして扱われるのでしょうか。国土交通省の「遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット」（令和7年11月）は、2ページの注で次のように説明しています。
「点呼実施者が運行管理者の場合は、運転者等が所属する営業所の運行管理者が実施したものとみなされ、点呼実施者が補助者の場合は、運転者等が所属する営業所の補助者が実施したものとみなされます。」
補助者に点呼の一部をさせる場合でも、その営業所で選任されている運行管理者が行う点呼は、点呼の総回数の少なくとも3分の1以上でなければなりません（解釈及び運用 第7条1.(14)）。遠隔点呼で運行管理者が行った点呼が、この3分の1にどう数えられるかは、パンフレットにも通達にも書かれていません。補助者と3分の1の関係は運行管理者の補助者｜選任要件と点呼の3分の1で説明しています。
届出のしかた
遠隔点呼を始めるときは、運輸支局に届け出ます。点呼をする営業所だけでなく、点呼を受ける営業所を管轄する運輸支局にも出します。営業所のある運輸支局だけに出す自動点呼とは、ここが違います（IT点呼の報告書も、両方の運輸支局に出します）。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 出すもの | 遠隔点呼の実施に係る届出書（別紙7） |
| いつまでに | 遠隔点呼を始める日の原則10日前まで |
| 出し先 | 遠隔点呼をする営業所と、遠隔点呼を受ける営業所の、両方を管轄する運輸支局 |
| 書くこと | 事業の種類（一般貨物など）／遠隔点呼の種類（例：営業所－車庫間、営業所－他の事業者の営業所間、営業所－車内間、営業所－宿泊施設間）／営業所・車庫の名称と所在地（する側か受ける側かを書く。他社と行うときは事業者名も）／使う点呼機器の名称（型式）／開始予定日／告示の要件を守るという宣誓 |
| 添えるもの | 点呼機器・システムのパンフレットなど、性能と機能が分かる書類／事業者間の遠隔点呼を行う場合は、受委託の許可書の写し |
| 変えるとき・やめるとき | 変えるときは変える前に別紙8を、やめるときは遅滞なく別紙9を、同じく両方の運輸支局に出す |
| 出し方 | 窓口・郵送のほか、e-Govの電子申請（手続名「自動車運送事業者の各種点呼（IT・遠隔・自動点呼等）の実施・変更・終了の届出・報告」）。近畿運輸局のページは、IT点呼・遠隔点呼・自動点呼の届出が令和8年4月から電子申請で使えると案内している |
出典：輸送安全規則の解釈及び運用について 第7条1.(10)、国土交通省「遠隔点呼の実施に係る届出書」（別紙7）・別紙8・別紙9の様式、国土交通省「e-Govオンライン申請の利用対象となる手続一覧（自動車運送事業関連手続）」（2026年3月13日更新）、近畿運輸局「自動車の安全と環境」のページ（2026年10月13日更新）。
届出書の宣誓は「告示に規定されている要件を遵守します」の1つです。表2の要件、とくに運行管理規程への明記・本人の同意・面識のない運転者との面談は、告示が「あらかじめ」と書いているので、届け出る前に済ませておきます。
始めるまでの順番を図2にまとめます。別の会社と行うときだけ、いちばん上の許可申請が加わります。
別の会社と行うとき（事業者間遠隔点呼）
別の会社の運行管理者に遠隔点呼をしてもらうこと（事業者間遠隔点呼）もできます。ただし、あらかじめ貨物自動車運送事業法 第29条第1項の許可（輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可。点呼などの仕事を別の会社に任せ、その会社が引き受けるための許可）を受けていなければなりません（点呼告示 第7条第8号）。許可の決まりは、国土交通省の通達「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」（令和7年8月7日）にあります。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| だれとだれが | 点呼を受ける運転者の会社（委託事業者）と、点呼をする運行管理者等の会社（受託事業者）。どちらも一般貨物自動車運送事業者などで、告示第5条の機器を持っていること。受託事業者は委託事業者と同じ事業・種別であること |
| 単位 | 営業所ごとに許可する |
| 申請の期限 | 事業者間遠隔点呼を行う2か月前まで（審査に2か月かかると、許可書の写しを添える届出〔10日前まで〕に間に合わないので、余裕をもって申請します） |
| 出し先 | 管轄の運輸支局を経由して地方運輸局へ（管轄の運輸支局が2つ以上にまたがるときは、受託する側の営業所を管轄する運輸支局を経由） |
| 出す書類 | 許可申請書（別添1）、委託受託契約書の写し、管理の実施方法の細目を書いた書類、自己点検表 |
| 出し方 | 窓口・郵送のほか、e-Govの電子申請の対象の手続です |
| 審査の目安 | 2か月（標準処理期間＝審査にかかる日数の目安） |
| 許可の期間 | 最長5年。更新の申請は、期間が終わる2か月前までに |
| 許可のあと | 会社名・住所、営業所の名称・所在地、遠隔点呼の場所・機器、運行管理者と補助者の数・運転者の数・車の台数が変わったら15日以内に変更届（別添2）。契約をやめたら15日以内に終了届（別添3） |
出典：国土交通省 通達「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」（令和7年8月7日 国自貨第245号ほか）3.・8.・9.、国土交通省「e-Govオンライン申請の利用対象となる手続一覧」（2026年3月13日更新）。
契約書と細目には、国土交通省が参考例（モデル契約書・モデル細目）を出しています。決めることは、委託する業務の範囲と時間帯、緊急時の連絡のしかた、委託料の決め方、委託する側が受託する側を定期的に調べること、などです。
許可を受けたあとも、遠隔点呼そのものの届出（表3）は別に要ります。届出書には、許可書の写しを添えます。そのため順番は「許可申請 → 許可 → 届出 → 開始」です。
完全子会社と行う場合も、許可が要ります
以前は、完全子会社との遠隔点呼は、同じ会社の中の遠隔点呼と同じように扱われ、届出に「完全子会社を示す書類」を添えて行えました。全日本トラック協会の資料（2025年10月）は、令和7年からの制度では「「完全子会社による遠隔点呼」についても管理の受委託の許可申請が必要」になり、「完全子会社を示す書類」は出さなくてよくなったと説明しています。
いまの届出書（別紙7）も、事業者名の欄は「他の事業者（完全子会社等を含む。）」となっていて、完全子会社を別の会社として書きます。添付書類は、パンフレットなどと、事業者間遠隔点呼を行う場合の許可書の写しの2つです。古い解説には前の制度のまま書かれているものがあるので、気をつけてください。
国土交通省の運行管理高度化ワーキンググループの資料によると、令和7年12月末までに、事業者間遠隔点呼の届出は延べ197件（うちトラック〔軽を除く〕159件）でした。同じ会社の中の遠隔点呼の届出（延べ7,372件）と比べると、まだ少ない数です。
つまずきやすいところ
届出の前に、もう一度確かめたいこと
- 届出を片方の運輸支局にしか出していない。点呼をする営業所と受ける営業所の管轄が違うときは、両方に出します。
- 運行管理規程を直していない。告示は「あらかじめ運行管理規程に明記すること」としています。届出書には規程を添えませんが、要件の1つです。
- 自動点呼の機器の話と取り違える。国の認定を受けた機器を使うのは自動点呼です。遠隔点呼の機器に認定の制度はなく、告示の機能を満たすかを自分で確かめます。
- 古い解説を読んでいる。遠隔点呼は、令和4年4月に実施要領で始まり、令和5年4月から告示で決められました。その後も、完全子会社との遠隔点呼の扱い（令和7年）や、みなし規定（令和8年6月）など、決まりが変わっています。
- 運転者と会わなくなる。遠隔点呼だけになった運転者とも、1か月に1回以上は対面などで会話します。
よくある質問
Q. Gマークを取っていない営業所でも、遠隔点呼はできますか。
A. できます。遠隔点呼の要件を定めた点呼告示（令和5年国土交通省告示第266号）には、Gマークの要件がありません。全日本トラック協会の資料も、要件さえ整えばGマーク認定を受けていない営業所でも実施できる、と説明しています。Gマークが原則として要るのはIT点呼のほうです。
Q. 補助者も遠隔点呼を行えますか。
A. 行えます。点呼告示第4条第1項は、遠隔点呼を行う人を「運行管理者等（運行管理者若しくは補助者又は貨物軽自動車安全管理者をいう。）」としています。ただし、酒気帯びや、疲労・睡眠不足で安全に運転できないおそれが分かったときは、補助者はすぐ運行管理者に報告して指示を受けます（輸送安全規則の解釈及び運用 第18条5.）。遠隔点呼でも、この連絡がすぐ取れるようにしておきます。
Q. 運転者は、どこで遠隔点呼を受けられますか。
A. 点呼告示第4条第1項が挙げているのは、自社の営業所・車庫、他社の営業所・車庫、運転者が従事する運行の業務に係る事業用自動車内・待合所・宿泊施設その他これらに類する場所です。点呼をする運行管理者等のほうは、自分が所属する営業所か、その車庫から行います。自宅は告示に名前では挙がっていないので、自宅で受けたいときは、管轄の運輸支局に確かめてください。
Q. 遠隔点呼の届出は、いつまでに、どこへ出しますか。
A. 遠隔点呼を始める日の原則10日前までに、届出書（別紙7）を出します。出し先は、点呼をする側の営業所と、点呼を受ける側の営業所の、両方を管轄する運輸支局です（輸送安全規則の解釈及び運用 第7条1.(10)）。e-Govの電子申請でも出せます。届出の内容を変えるときは、変える前に別紙8を、やめるときはすぐに（遅滞なく）別紙9を、同じく両方の運輸支局に出します。
Q. 別の会社の運行管理者に、遠隔点呼をしてもらえますか。
A. できますが、あらかじめ貨物自動車運送事業法第29条第1項の許可（業務の管理の受委託の許可）を受けていることが条件です（点呼告示第7条第8号）。許可の申請は、事業者間の遠隔点呼を始める2か月前までに、受託する側の営業所を管轄する運輸支局を経由して地方運輸局に出します。審査の目安は2か月なので、届出に間に合うよう余裕をもって申請します。相手の会社は同じ事業・種別でなければならず、完全子会社と行う場合も許可が要ります。
Q. 遠隔点呼の機器は、国の認定を受けたものでないといけませんか。
A. 遠隔点呼の機器に、国の認定の制度はありません。点呼告示第5条の機能と第6条の施設・環境の要件を満たす機器・システムを、事業者が選んで使います。届出書には、点呼機器・システムの性能と機能が分かるパンフレットなどを添えます。国の認定を受けた機器を使わなければならないのは、自動点呼のほうです。
Q. 遠隔点呼だけで、運転者が営業所に来なくなっても大丈夫ですか。
A. 輸送安全規則の解釈及び運用は、遠隔点呼などだけを受けて長期間対面点呼を受けない運転者には、1か月に1回以上、運転者が所属する営業所の運行管理者が対面などで会話して健康状態を把握し、指導と監督をするよう求めています（第7条1.(9)ア）。遠隔点呼を始めても、運転者と顔を合わせる機会は残しておく必要があります。
まとめ
- 遠隔点呼は、点呼告示で決められた、対面と同じ効果がある点呼のしかたです。Gマークは要りません。
- 運行管理者等は自分が所属する営業所かその車庫から、運転者は営業所・車庫・車内・宿泊施設などで受けます。
- 機器の機能・施設と環境・守ることの3つの要件を満たし、運行管理規程に明記してから、始める日の原則10日前までに、両方の運輸支局へ届け出ます。
- 別の会社と行うときは、その前に業務の管理の受委託の許可を受けます。申請は2か月前までです。
参照した根拠・出典を見る
本記事は、次の法令・通達・資料にもとづいて整理しています（2026年10月21日に確認できた内容です）。
法令・告示・通達
- 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第29条第1項
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成2年運輸省令第22号）第7条
- 国土交通省「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示」（令和5年国土交通省告示第266号。令和6年第278号・令和7年第347号・令和8年第792号で改正。参考：令和８年６月改正後全文）第2条〜第7条
- 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」（令和8年6月26日最終改正）第7条1.(3)〜(5)・(9)・(10)・(14)、2.(8)、第18条5.
- 国土交通省 通達「事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託について」（令和7年8月7日 国自貨第245号・国自安第54号・国自旅第71号）
様式・資料
- 国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」（遠隔点呼の実施・変更・終了に係る届出書〔別紙7〜9〕、事業者間遠隔点呼の許可申請書〔別添1〜3〕・モデル契約書・モデル細目・自己点検表）
- 国土交通省「遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット」（令和7年11月）
- 全日本トラック協会「『自動点呼』『遠隔点呼』『IT点呼』などの違いをポイント解説！」（2025年10月）
- 国土交通省「e-Govオンライン申請の利用対象となる手続一覧（自動車運送事業関連手続）」（2026年3月13日更新）
- 近畿運輸局「自動車の安全と環境」（2026年10月13日更新）
- 国土交通省 運行管理高度化ワーキンググループ（令和7年度第3回）資料4「令和８年度以降の取組について」
- 国土交通省「よくあるご質問への回答（FAQ）e-Govオンライン申請（自動車運送事業関連手続）」（令和8年4月）問17
条文と資料の引用は必要な範囲にとどめ、省略した部分は「…」で示しています。届出の様式や出し方は変わることがありますので、届け出る前に、管轄の運輸支局でご確認ください。
点呼のしかたを変えるときは、当事務所にご相談ください
そら行政書士事務所では、遠隔点呼・自動点呼・IT点呼を始めるときの届出と、運行管理規程の改正をお受けしています（40,000円〜・税別）。別の会社と遠隔点呼をするときの、業務の管理の受委託の許可申請（65,000円〜・税別）もお受けしています。書類のやり取りはオンラインで、全国からご依頼いただけます。機器は特定の会社をおすすめせず、いくつかの会社のお話を聞いて選んでいただけるよう、ご紹介をしています。
料金は料金表にまとめています。
ご相談は、お電話（070-8556-0921）・LINE（友だち追加）・お問い合わせフォームから承っています。お電話に出られないときは、折り返しご連絡します。
