事業用自動車等連絡書の書き方｜増車・減車・代替の記入例ともらい方を行政書士が解説

車を増やすときも、古い車を入れ替えるときも、ナンバーをもらう前に1枚必要な紙があります。事業用自動車等連絡書です。運輸支局の輸送部門で確認の印をもらい、それを登録の窓口へ持っていきます。この記事では、様式のどこに何を書くのかを、近畿運輸局の様式と運輸支局の記載例にもとづいて整理します。増車や減車そのものの手続きが認可か届出かは、認可・事前届出・事後届出の区分で整理しています。届出書そのものの書き方は、増車・減車の届出書の書き方にまとめています。

事業用自動車等連絡書とは、何を証明する紙か

先に結論を書きます。連絡書は、運送事業の手続きが済んでいることを、ナンバーの登録の窓口へ伝えるための紙です。

様式の冒頭に、その役割が1文で書かれています。

この書類は、道路運送法、貨物利用運送事業法又は貨物自動車運送事業法による自動車運送事業、第二種利用運送事業の許可・事業計画変更の認可を受け、若しくは届出をしたもの、又は事業用自動車の代替であると確認したことを証するものである。

連絡書は、運輸支局のなかの2つの窓口をつなぐ紙です。運送事業を扱う輸送部門と、ナンバーを扱う登録部門です。輸送部門での手続きが済んだことを、登録部門へ伝えます。

京都運輸支局も、「連絡票の発行について」のページで、同じ趣旨の案内をしています。登録部門で手続きをするときに必要になる書類で、輸送・監査部門での申請が完了していることを証明するもの、という説明です。緑ナンバー・黒ナンバー・レンタカーの「わ」ナンバーが対象です。

様式は1種類です。旅客も貨物もレンタカーも、同じ様式を使います。いちばん上の欄で、どの事業かに○を付けて区別します。

連絡書が要る場合と、要らない場合

要るのは、ナンバーの登録に関わる手続きをするときです。ただし、登録に関わっていても要らない場合があります。

「要る」の欄は、様式の事案発生理由に並んでいる選択肢をそのまま書き出したものです。ここに載っている場面が、この用紙で扱う場面だと読めます。

「要らない」の2つは、京都運輸支局が案内しているものです。ただし、どちらにも但し書きが付いています。

• ナンバーの番号を変えるだけのとき　小型の4ナンバーから普通の1ナンバーへの変更のように、事業計画の上での車種の区分が変わる場合は必要です。
• 車の所有者だけが変わるとき　使用者にかかる事項に変更が無ければ不要、とされています。

ただし、様式の事案発生理由には「自動車登録番号のみの変更」という選択肢もあります。この欄に○を付けるのは、車体の構造変更によって自動車登録番号が変わる場合などです。番号を変えるときに連絡書が要るかどうかで迷ったら、管轄の運輸支局にご確認ください。

もうひとつ、読み間違えやすい注記があります。京都運輸支局は、手続きの流れの1段階目である「運輸支局での申請を完了する」のところに、こう添えています。

同日中に減車・増車が完了する代替については申請不要です

ここでいう「申請」は事業計画変更の申請のことで、連絡書は要ります。全日本トラック協会と、神奈川県の適正化事業実施機関（神奈川県トラック協会）が公表している表は、どちらも代替について、事業計画変更の届出書の欄を空け、事業用自動車等連絡書の欄に「○」を付けています。神奈川の表は、代替を「車両を入れ替える場合で、対象車両の種別（普通、小型、けん引、被けん引）が同一であり、登録手続きを同一日程で済ませることができる場合」としています。同じ表の増車・減車の欄は、届出書と連絡書の両方に「○」です。

様式のどこに、何を書くのか

ここがこの記事の中心です。様式は1枚ですが、真ん中の欄だけが左右2列に分かれます。この形が分かると、記入はほとんど迷いません。

年式・乗車定員・種別・最大積載量は、覚えている数字を書くのではなく、書類を見て写します。京都運輸支局の記載例には、次の注記が添えられています。

これらの数字等は車検証等に記入してあります。旅客自動車は長さ、貨物自動車の場合は種別と最大積載量を記入して下さい。

事案発生理由は、3行のどこかに○を付ける

事案発生理由の欄は3行あります。上から順に、性質の違う選択肢が並んでいます。

「営配」は、営業所のあいだで車の配置を変えることです。会社としての台数は変わらず、どの営業所に何台置くかが変わる場合をいいます。

2行目の末尾にある「（　運輸支局　→　運輸支局）」という括弧は、その直前の「他支局管内への移動」に付いている括弧です。増車や減車のときに書く欄ではありません。京都運輸支局の記載例には「他府県に転出する場合のみ記載」という注記が添えられています。

1行目の先頭には「※」が付いていますが、1行目は、該当する項目に○を付けてかまいません。新規許可・新規届出・相続などのときは、1行目のその項目に○を付けます。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が公表している記載例（黒ナンバーの新規届出）でも、1行目の「新規届出」に○が付いています（この記載例の様式は、1行目の先頭に「※」が付いていない版です）。

場面ごとに、左右どちらの列を書くか

いちばん間違えやすいのがここです。表にまとめます。

代替だけが左右の両方を使います。新しく入れる車を左に、外す車を右に書きます。1枚の紙のなかで入れ替えが完結する形です。

台数が変わる増車と減車を1回の届出で同時にするときは、代替の欄で1枚にまとめず、増車分と減車分の連絡書を分けて作ります。

使わない側の列には、近畿運輸局の記載例が斜線を1本引いています。増車と営配の記載例では右の列に、減車の記載例では左の列に引かれています。京都運輸支局の記載例には斜線がありません。斜線が必須かどうかは、様式にも案内にも書かれていませんでした。

名称や住所が変わっただけでも、車を増やすわけではないのに左の列を書きます。京都運輸支局の記載例では、車台番号・年式・乗車定員・種別・最大積載量まで記入しています。「これから使い続ける車」を左に書く、と考えると分かりやすいと思います（これは当事務所の説明です）。

記入例｜代替（車を入れ替えるとき）

代替のときの1枚を、近畿運輸局の様式に書き込みました。内容は架空のものです。新しく入れる車を左の列に、外す車を右の列に書きます。

左の列のいちばん上（※新自動車登録番号）は空けておきます。右の列には〔型式〕〔車台番号〕の行がないので、外す車はナンバー（旧自動車登録番号）で書きます。年式・種別・最大積載量は、どちらの車も車検証を見て写します。近畿運輸局の様式では乗車定員は旅客自動車の欄なので、貨物自動車では空けています（様式の版による違いはよくある質問にまとめています）。

もらうまでの流れと、窓口へ持っていくもの

京都運輸支局は、連絡票の発行の流れを4つの段階で案内しています。

1. 運輸支局での申請を完了する
2. 記入した連絡票と、諸元がわかる書類を輸送部門に提示する
3. 内容を確認して、経由印を押してもらう
4. 登録部門に提出する書類に添えて、登録を完了する

増車や減車のときは、連絡書をもらう前に、事業計画変更の届出（台数によっては認可申請）を運輸支局で済ませます。認可と届出のどちらに当たるかは事業計画変更の区分で、届出書の欄ごとの書き方は増車・減車の届出書の書き方で整理しています。

上の2行は近畿運輸局の様式の文言、下の2行は京都運輸支局の案内によるものです。手元の書類の名前と見比べてください。

郵送で受け取れるかどうかは、運輸支局によって違います。京都運輸支局は、郵送代金を全額負担する場合に限って郵送で対応する、返信用封筒を同封してほしい、と案内しています。同じ案内に、郵便事故などによる不到達や遅延の責任は負いかねる、とも書かれています。

「有効期限1か月」と「再発行しない」は、別の話です

先に結論を書きます。期限が切れても、その紙が手元にあるなら、印を押し直してもらえる場合があります。京都運輸支局はそのように案内しています。

様式には、2つの記載があります。並べて読むと誤解しやすいので、分けて説明します。

1つは有効期限です。様式の右上に「有効期限　発行の日から1ヶ月」と印刷されています。同じ枠のなかに発行日の欄があり、そこから数えて1か月ということです。

もう1つは注記の1番目です。

この連絡書は、再発行しないので、取扱いに注意して下さい。

この2つを並べると、期限が切れたらもう使えないと読めてしまいます。ところが京都運輸支局は、1か月を過ぎてしまった場合について「輸送・監査部門にて再度経由印の押印を受けて下さい。」と案内しています。

この2つは矛盾していないと読めます。「再発行しない」は、なくした紙をもう一度出すことはしない、という意味だと考えられます。期限が切れた紙そのものが手元にあるなら、印を押し直してもらう余地がある、ということです。

ただし、これは京都運輸支局の案内から読み取ったものです。ほかの運輸支局で同じ扱いかどうかは確認できていません。期限が切れたときは、まず管轄の運輸支局にお問い合わせください。

つまずきやすいところ

他の運送事業者が使っていた車を買ったとき

中古のトラックを同業者から買う場合、その車にはまだ相手の緑ナンバーが付いています。この場合、買った側の増車の手続きだけでは終わりません。

京都運輸支局の増車の記載例には「現在、他の運送事業者のナンバーがついている場合は、その運送事業者についても連絡票（減車等）の発行が必要です。」という注記があります。売った側でも減車の手続きと連絡書が要る、ということです。売った側の減車を先に済ませておく必要は必ずしもありませんが、登録のときには、増車の連絡書と減車の連絡書を同時に出します。相手の連絡書がそろわないと、こちらの登録も進みませんので、日程を合わせておきます。

どこの運輸支局でも出してもらえるとは限りません

京都運輸支局の案内には「京都運輸支局で発行できるのは京都ナンバーの車両にかかるものだけです」という注記があります。これは京都運輸支局についての記載です。ほかの運輸支局が同じ扱いかどうかは確認できていませんが、行く前に管轄を確かめておくと確実です。

減車したあと、台数が足りないままにしない

減車をして、届け出た台数を下回ったまま放っておくと、最後は許可の取消しまで行きます。令和7年5月1日から、その手順が国の通達ではっきり決まりました（国土交通省「貨物自動車運送事業法第8条第2項に基づく命令の発動基準について」令和7年4月18日 国自貨第29号）。

通達には「再度これに従わなかった場合には、行政処分等の基準に従い、許可の取消し処分を行うこととする」と書かれています。

ここで出てくる日車数（車両の使用を停止する台数と日数のもとになる数）は2つあり、混ざりやすいので分けて書きます。

• 台数そのものの違反　初違反10日車・再違反20日車
• 命令に従わなかった違反　60日車

いずれも「行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の別表によります。処分の全体像は運送業の行政処分で解説しています。

処分歴があると、増車の申請そのものが止まることがあります

連絡書は、事業計画の手続きが通ってから出るものです。その手前の申請が止まることがあります。

国の通達は、名義貸しなどの違法行為を行っているおそれのある事業者について、事業を大きくする内容の申請を慎重に扱うとしています。事業の譲受、営業所・荷扱所の新設、増車、積合せ運送の許可などが対象です。事業活動が適正に行われているかどうかを審査する、という書き方です。

とくに次の事業者は、名指しで挙げられています。

• 悪質な法令違反による処分歴のある事業者
• 労働局からの通報があった事業者
• 警察からの意見照会があった事業者

これらの事業者については、実態調査を行い、業務の適正化が十分行われたと認められた場合に認可等の処分を行うとされています（「「一般貨物自動車運送事業者等が破産した場合等における許可の取扱いについて」の細部取扱い等について」記3）。

増車を急いでいるときほど、ここで止まると響きます。過去に処分を受けたことがある場合は、連絡書の前の段階で余裕を見ておいてください。名義貸しについては緑ナンバーの名義貸しはなぜ発覚するのかで整理しています。

1か月を無駄にしない

連絡書をもらってから、車庫証明の取得や登録の準備に手間取ると、1か月はすぐに過ぎます。登録に必要な書類がそろってから連絡書をもらいに行くほうが、余裕を持てます（これは当事務所の考えです）。

黒ナンバー（貨物軽自動車運送事業）の場合

様式は同じです。事業等の種別の欄で、貨物の「軽」に○を付けます。

違うのは提出先です。様式の注記4に、連絡書は輸送部門の確認を受けたあと、登録関係書類に添えて登録部門に提出する、ただし軽自動車にあっては軽自動車検査協会に提出する、と書かれています。軽自動車は軽自動車検査協会、それ以外は運輸支局の登録部門ということです。

黒ナンバーの届出そのものの流れ、必要書類、経営届出書や運賃料金設定届出書の書き方は、黒ナンバーの届出の手順で解説しています。連絡書の記入要領も、軽の新規届出の場合に絞って整理してあります。

よくある質問

参照した根拠・出典を見る

様式の欄の名前、欄の並び、「※」が付いている欄、注記1から5、有効期限が発行の日から1か月であること、冒頭の一文は、近畿運輸局が公示・通達・各申請書の様式等のダウンロードコーナーで配布している「事業用自動車等連絡書」の様式によりました（2026年9月7日に取得）。同じファイルに、増車・減車・営配の記載例が3枚収められており、使わない側の列に斜線が引かれていること、左の列のいちばん上に「この欄には何も記入しないでください」と書き添えられていること、営配のときに使用の本拠の位置へ営配後の営業所、備考欄へ営配前の営業所を書くことも、この記載例によりました。なお、この様式に印刷されている発行元連絡先は大阪運輸支局の輸送部門（企画輸送部門）です。

増車・減車・代替・使用者の名称と住所と使用の本拠の変更、この4つの記載例と、記載例に添えられた注記は、近畿運輸局京都運輸支局が公表している事業用自動車等連絡書（連絡票）の記載例によりました（2026年9月7日に取得）。この記載例が使っている様式は、近畿運輸局が配布している様式とは版が違います。

事案発生理由の1行目の「新規届出」に○を付けた例は、北陸信越運輸局新潟運輸支局が公表している事業用自動車等連絡書の記載例（新規届出の記載方法）によりました（2026年10月2日に取得）。この記載例の様式は、事案発生理由の1行目の先頭に「※」が付いていない版です。

連絡票が緑ナンバー・黒ナンバー・レンタカーで必要になること、発行の4段階、電子車検証の場合の自動車検査証記録事項、郵送の取扱い、番号変更・所有者の変更・同日中に完了する代替の取扱い、有効期限を過ぎた場合に再度経由印の押印を受けること、京都ナンバーの車両に限られること、窓口でも無料で配布していることは、近畿運輸局京都運輸支局「連絡票の発行について」のページによりました（2026年9月7日に閲覧）。

代替のときに事業計画変更の届出書が要らず、事業用自動車等連絡書は要ることは、全日本トラック協会「車両数を増やしたい、減らしたい、配置変更したい、代替したい」と、神奈川県貨物自動車運送適正化事業実施機関「事業用自動車増減車等届出について」の表によりました。代替の条件（種別が同一で、登録手続きを同一日程で済ませられること）は、神奈川の案内の注記によりました（いずれも2026年10月3日に閲覧）。

許可を受けたあとの運輸開始前の確認について、様式の書き出し、1枚で4つを報告する構成（運行管理者・整備管理者の選任届、運転者の雇用、社会保険等、事業用自動車等連絡書の提出）、各欄の名前、添付書類の4つ、車両一覧表に計画車両の全てを記入すること、連絡書は一括して提出することを原則とし、複数回に分けるときは車両一覧表の備考欄に提出予定時期を記入することは、国土交通省が公表している一般貨物自動車運送事業の経営許可申請書（特別積合せを除く）の様式に含まれる「運輸開始前の確認について」によりました。関東運輸局は、同じ様式を「運輸開始前の確認について」として単独でも公表しています。

許可処分のあとの並び（登録免許税の納付・許可書交付・指導講習会、運行管理者・整備管理者の選任、運輸開始前の確認報告、車両の登録手続き、運輸開始、運輸開始届・運賃料金設定届）は、関東運輸局自動車交通部貨物課「一般貨物自動車運送事業の申請から許可までの流れ」によりました。これは関東運輸局の資料です。様式そのものは国土交通省のものですが、窓口での扱いは運輸局・運輸支局によって異なることがあります。

減車で台数が足りなくなったまま放置した場合の手続きの流れ、認可申請の審査中は対象から外れること、再度命令に従わなかった場合に許可の取消し処分を行うことは、国土交通省物流・自動車局長「貨物自動車運送事業法第8条第2項に基づく命令の発動基準について」（令和7年4月18日付け国自貨第29号。令和7年5月1日施行）によりました。引用した一文は同通達の記2（4）です。

日車数は、国土交通省「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の別表によりました。「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反」が初違反10日車・再違反20日車、「法第8条第2項　事業計画に従うべき命令違反」が60日車です。

処分歴のある事業者からの事業の拡大を内容とする申請について実態調査を行うことは、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長・自動車情報課長「「一般貨物自動車運送事業者等が破産した場合等における許可の取扱いについて」の細部取扱い等について」（平成15年2月14日付け国自貨第106号、国自情第132号。令和7年4月18日一部改正、令和7年5月1日施行）記3によりました。

本記事は2026年9月時点の様式と各運輸支局の案内にもとづいて整理しています。様式や取扱いは変わることがあり、また運輸局・運輸支局によって様式の版も扱いも異なります。実際の手続の前には、管轄の運輸支局でご確認ください。