運送業で作成・保存が義務づけられている帳票は、点呼記録簿や運転日報のように毎日書くものから、事業報告書のように年に1回のもの、選任届のように事由が生じたときだけ出すものまで幅があります。保存期間も3年・1年・定めのないものが混在していて、どれがどれだったかは意外と思い出せません。この記事では、法令上の義務がある帳票を一覧にして、作成者・保存期間・根拠法令を1枚で見渡せる形に整理しました。巡回指導の通知が届いたときの準備リストとしても、日ごろの確認用としても使える形を目指しています。
この記事の要点(先に結論)
- 法令により作成・保存が義務づけられている帳票は17あります。作成者は運行管理者・運転者・整備管理者・事業者の4者に分かれます。
- 保存期間は3年が4つ、1年が5つ、定めのないものが8つです。長さより、どれがどの区分かを覚えておくほうが実務では役に立ちます。
- 保存期間の定めがないものでも、控えは巡回指導で確認されます。提出して終わりではありません。
- 運転者等台帳の3年は、作成時からではなく、退職や転任などで運転者でなくなった日からです。運行指示書(運行の終了の日から)と事故記録(事故の発生から)も、書いた日とは数え始めが違います。
- 巡回指導で見られるのは、そもそも法令上の義務がある帳票です。日ごろ整っていれば、特別な準備はほとんど要りません。
第1章 この一覧の使い方
巡回指導は、各都道府県のトラック協会(適正化事業実施機関)が2年に1回を目標に、会員・非会員を問わずすべての事業所を対象に行う指導です。概ね2週間前に実施通知が届き、そこに自主点検表が同封されます。
そのときに見られる帳票は、巡回指導のために新しく作るものではありません。もともと法令上、作成と保存が義務づけられているものです。裏を返せば、日ごろからこれらが整っていれば、通知が来てから慌てて用意するものはほとんどありません。
帳票が整っていないことは、運輸支局の監査では行政処分の対象になります。しかも、記録が残っていない場合よりも、あとから書き換えた場合のほうが重く扱われます。慌てて取り繕うより、日ごろ書けている状態にしておくほうが確実です。
この記事が扱う範囲
ここでは帳票そのものを扱います。巡回指導という制度の中身、つまり次のことは、巡回指導38項目|トラック運送業の評価区分と準備で解説しています。
- 7区分38項目の全文
- 評価がA〜Eのどれになるかの計算方法
- 重点指導項目9つ
- 指摘を受けたあとの改善報告の期限
- 評価が低いときに実務で何が起きるか
第2章 法令により作成・保存が義務づけられている帳票
条番号は令和6年改正で動いています
下の表の根拠法令は、e-Gov法令検索で確認した現行条文(令和8年5月21日施行時点)の条番号に直してあります。2022年2月版の資料に記載された条番号とは食い違いますのでご注意ください。動いたのは次のとおりです。
- 輸送の安全(点呼・日報・記録類の根拠):旧第17条 → 第15条
- 運行管理者の選任・届出:旧第18条 → 第16条
- 事故の報告:旧第24条 → 第23条
- 名義の利用等の禁止:旧第27条 → 第28条
一方で、事業計画の変更(第9条)と報告の徴収(第60条)は動いていません。義務の内容そのものにも変更はありません。
なお、安全規則・施行規則などの省令の条番号は、原則として2022年2月版の資料の記載のままとしています。ただし、報告規則と安全規則第8条・第9条の5は、e-Gov法令検索で現行条文を確かめ、根拠の条や帳票の名前をそれに合わせて直しました(理由は表のすぐ下で説明しています)。省令も改正により条番号が変わることがありますので、書面等で引用される場合は最新の条文をご確認ください。
帳票名にリンクが付いているものは、その帳票だけを扱った記事があります。書き方・記載事項・保存の起算点など、この表に収まらないことはリンク先で解説しています。
| 帳票 | 作成者 | 保存期間 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 点呼記録簿 | 運行管理者 | 1年 | 法第15条/安全規則第7条 |
| 業務の記録(運転日報) | 運転者 | 1年 | 法第15条/安全規則第8条 |
| 運行記録計による記録 (車両総重量7トン以上または最大積載量4トン以上の車両に装着義務) | 運転者 | 1年 | 法第15条/安全規則第9条 |
| 運転者等台帳(運転者台帳) (記入及び転記) | 運行管理者 | 3年 (運転者でなくなった日から) | 法第15条/安全規則第9条の5 |
| 日常点検 | 運転者 | ― | 法第15条/安全規則第17条第2号/車両法第47条の2 |
| 運行指示書 | 運行管理者 | 1年 | 法第15条/安全規則第9条の3 |
| 乗務割 | 運行管理者 | ― | 法第15条/安全規則第3条第4項・第20条第1項第3号 |
| 指導教育記録簿 | 運行管理者 | 3年 | 法第15条/安全規則第10条第1項/国土交通省告示第1366号 |
| 点検整備記録簿(3か月毎、12か月点検) ※写しを営業所に保管 | 自動車の使用者 (整備管理者等) | 1年 | 法第15条/安全規則第3条の3/車両法第49条 |
| 事故記録 | 運行管理者 | 3年 | 法第15条/安全規則第9条の2 |
| 事業報告書 | 事業者 | ― | 法第60条/報告規則第2条 |
| 事業実績報告書 | 事業者 | ― | 法第60条/報告規則第2条 |
| 36協定 | 事業者 | 3年 (対象期間内は掲示等) | 労働基準法第36条・第109条・附則第143条第1項 |
| 事業計画の変更 (認可申請・届出事項) | 事業者 | ― | 法第9条/施行規則第5条・第6条・第7条 |
| 自動車事故報告書 | 事業者 | ― | 法第23条/事故報告規則第3条 |
| 運行管理者選任届出書 | 事業者 | ― | 法第16条/安全規則第19条 |
| 整備管理者選任届出書 (変更・廃止のときも届出が必要) | 事業者 | ― | 車両法第50条/車両法第52条/車両法施行規則第33条 |
原典の表から、当事務所で補ったところ・直したところ
表1は東京都トラック協会の資料の表をもとにしていますが、次の6か所は現行の条文に合わせて補ったり直したりしています。
1つめは事業報告書と事業実績報告書を分けた点です。原典の表は「事業報告書・事業実績報告書」を1行にまとめて報告規則第2条を挙げたうえで、別の行に「事業実績報告書」と報告規則第3条を挙げています。現行の報告規則では、2つとも第2条に定められています。第2条第2項が事業報告書の中身を、第3項が事業実績報告書の様式(第4号様式)を定めています。第3条は「臨時の報告」の条文で、事業実績報告書の根拠ではありません。そのため根拠欄は2つとも第2条としました。そのうえで、提出期限が決算後100日以内と毎年7月10日までで異なるため、2行に分けています。
2つめは整備管理者選任届出書の「施行規則第33条」です。原典では「施行規則」とだけ表記されていましたが、貨物自動車運送事業法施行規則第33条は貨物軽自動車運送事業の経営の届出を定めた条文で整備管理者とは無関係のため、道路運送車両法施行規則第33条(整備管理者の選任届の記載事項)と補いました。
3つめは帳票の名前です。原典の「乗務記録」は、安全規則第8条の見出しでは「業務の記録」です。「運転者台帳」は、第9条の5の見出しでは「運転者等台帳」です。表1では条文の名前を先に書き、現場での呼び名を括弧に入れました。
4つめは運転者台帳の3年の数え始めです。原典は「運転者解任以降」と書いていますが、条文(安全規則第9条の5第2項)は解任に限らず、転任、退職その他の理由で運転者でなくなった場合に、その年月日と理由を台帳に書いて3年間保存するよう定めています。
5つめは36協定の保存期間の根拠です。原典が挙げる労働基準法第109条の保存期間は、本則では5年間です。3年間になっているのは、同法附則第143条第1項が「当分の間」3年間と読み替えているためで、根拠欄に附則を補いました。
6つめは日常点検の根拠です。原典は安全規則第3条の2を挙げていましたが、第3条の2は「特定自動運行保安員の業務等」で点検とは無関係のため、2026年9月13日に第3条の3(点検整備)へ直しました。ただし第3条の3も、号として定めているのは定期に行う点検の基準と点検整備記録簿の2つだけで、日常点検の条ではありません。運転者に日常点検を義務づけているのは安全規則第17条第2号(道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検を実施し、又はその確認をすること)ですので、2026年9月15日に根拠欄をこちらに直しました。点検整備記録簿の行の第3条の3は、同条第2号にそのまま当たるため、そのままにしています。
表1に入っていない帳票|実運送体制管理簿
令和6年法律第23号による改正で、実運送体制管理簿という帳票が新しく加わりました(令和7年4月1日から)。表1のもとにした資料は2022年2月版で、この改正より前のものです。そのため表1には入っていません。
表1の17と性格が違うのは、すべての事業者が作るものではない点です。真荷主から直接引き受けた1回の運送依頼が1.5トン以上で、その一部でも他社の運送を利用したときに、元請事業者だけが作ります。保存は運送が完了した日から1年間、置き場所は営業所です(貨物自動車運送事業法第24条の5第1項)。令和8年4月1日からは、同じ義務が貨物利用運送事業者にも準用されます。
作るのは誰か、1.5トンをどう判断するか、請負階層をどう数えるかは実運送体制管理簿とは|作るのは誰か・1.5トンの判断・請負階層の数え方で解説しています。
第3章 保存期間で見る
同じ一覧を保存期間で並べ替えると、覚えるべきことがはっきりします。長い順に3年・1年・定めのないものの3つしかありません。
| 保存期間 | 件数 | 帳票 |
|---|---|---|
| 3年 | 4 | 運転者等台帳(運転者でなくなった日から)/指導教育記録簿/事故記録/36協定(対象期間内は掲示等) |
| 1年 | 5 | 点呼記録簿/業務の記録(運転日報)/運行記録計による記録/運行指示書/点検整備記録簿 |
| 定めなし | 8 | 日常点検/乗務割/事業報告書/事業実績報告書/事業計画の変更/自動車事故報告書/運行管理者選任届出書/整備管理者選任届出書 |
「定めなし」は「捨ててよい」ではありません
保存期間の欄が空欄になっているものには、性質の違う2種類が混ざっています。提出・届出をするもの(事業報告書、事業実績報告書、事業計画の変更、自動車事故報告書、選任届出書)と、記録の保存期間が表に挙げられていないもの(日常点検、乗務割)です。
前者について、巡回指導のチェックリストは「自動車事故報告書(控)」「事業報告書(控)」「事業実績報告書(控)」「運行管理者選任・解任届(控)」「整備管理者選任・解任届(控)」と、いずれも控えを挙げています。提出して終わりではなく、受付印のある控えが確認されるということです。保存期間の定めがないことと、手元に置かなくてよいことは別です。
後者の日常点検の記録も同じです。保存期間を定めた条文は確かめた範囲では見つかっていませんが、巡回指導や監査で確認されることがあり、事故のときにも必要になるため、1年程度の保存が勧められています。点検表の書き方はトラックの日常点検|点検項目・点検表の書き方・保存期間で解説しています。
長さと同じくらい間違えやすいのが、いつから数えるか(起算日)です。書いた日から数えるものばかりではありません。数え始めで分けると、次の4種類になります。
書いた日から数えないものが3つあります
運行指示書は、作成した日ではなく運行の終了の日から1年です。安全規則第9条の3第4項が、運行指示書とその写しを「運行の終了の日から一年間保存」するよう定めています。
事故記録は、事故の発生から3年です。解釈通達は、記録を事故発生後30日以内に作り、保存期間を「当該事故発生後3年間」としています。記録を作った日から数えるわけではありません。
運転者等台帳は作成した時からではなく、その運転者が退職や転任などで運転者でなくなった日から3年です。在籍中はずっと営業所に備えて置き、運転者でなくなってからさらに3年保存することになります。記載事項と写真の扱いは運送業の運転者台帳の書き方|記載事項10項目・写真・保存期間で解説しています。
残りの点呼記録簿・業務の記録・運行記録計による記録・指導教育記録簿は、条文が「その記録を一年間保存」(指導教育記録簿は「営業所において三年間保存」)と定めるだけで、起算日を書いていません。記録した日から数えると読めます。点検整備記録簿は、自動車点検基準第4条第2項が「その記載の日から」と定めています。
第4章 誰が作る帳票か
17の帳票は、作成者が4者に分かれています。誰が作るかで、備える場所も、整えるときに動かす人も変わります。
作成者が分かれていることの意味
運行管理者が作る6つは、点呼から事故対応まで日々の運行の記録です。運転者が作る3つは車と運行の実態そのもの。事業者が作る7つは官公署へ出すもので、期限が決まっているか、事由が生じたときに動くものです。
運行管理者を補助者に助けてもらえる範囲、整備管理者が不在になったときの扱いは、それぞれ運行管理者の補助者|選任要件と点呼の3分の1と整備管理者がいない|外部委託の可否と選任の手順で整理しています。運行管理者になるための試験は、運行管理者試験の受け方の記事にまとめています。
第5章 巡回指導の区分別チェックリスト
巡回指導の資料に挙げられている「確認する主な帳票類」を、区分ごとのチェックリストにまとめました。印刷して、そろえた順に潰していく使い方を想定しています。事業形態によって不要なものもありますので、該当しない欄は飛ばしてください。
表1の17は法令上の作成・保存義務があるものですが、こちらはそれに加えて、資格者証や台帳など巡回指導の場で示すことになる書類も含みます。数が多いのはそのためです。
Ⅰ 事業計画等
- □ 登記簿謄本等
- □ 経営許可申請書
- □ 役員変更届出書
- □ 事業計画変更の事前届出書・事後届出書・認可申請書
- □ 総勘定元帳
- □ 固定資産台帳
- □ 経費明細書
- □ リース契約書
- □ 保険関係加入台帳
- □ 現金出納帳
Ⅱ 帳票類の整備、報告等
- □ 事故記録簿
- □ 自動車事故報告書(控)
- □ 運転者等台帳
- □ 車両台帳(自動車検査証の写し等)
- □ 事業報告書(控)
- □ 事業実績報告書(控)
Ⅲ 運行管理等
- □ 運行管理規程
- □ 運行管理者選任・解任届(控)
- □ 運行管理者資格者証
- □ 運行管理者講習手帳
- □ 業務の記録(運転日報)
- □ 運行指示書
- □ 乗務基準(特別積合せ貨物運送を行う場合)
- □ 運行計画及び勤務割当表
- □ 運行記録計による記録(タコチャート、グラフ)
- □ 乗務実績一覧表(拘束時間管理表)
- □ 点呼記録簿・点呼執行要領
- □ 運転者への指導教育計画表・同記録簿
- □ 適性診断受診結果表
- □ 運転記録証明書
- □ 無事故無違反証明書
Ⅳ 車両管理等
- □ 整備(車両)管理規程
- □ 整備管理者選任・解任届(控)
- □ 整備管理者資格者証
- □ 整備管理者研修手帳
- □ 日常点検基準
- □ 日常点検表
- □ 定期点検基準
- □ 定期点検整備実施計画表
- □ 点検整備記録簿(12か月、3か月)
Ⅴ 労基法等
- □ 就業規則
- □ 36協定
- □ 出勤簿
- □ 健康診断結果
Ⅵ 法定福利
- □ 労災・雇用保険加入台帳
- □ 健保・厚生年金加入台帳
- □ 賃金(給与)台帳
- □ 保険料納入告知書(領収済通知書等)
Ⅶ 運輸安全マネジメント(一定の規模以上の事業者の本社巡回に限る)
- □ 安全管理規程
- □ 安全管理規程設定(変更)届出書
- □ 安全統括管理者選任(解任)届出書
- □ 運輸安全マネジメントに関する公表資料
共通
- □ 自主点検表(巡回の通知に同封されます。記入したうえで当日に備えます)
1か所に集めておくと進行が速くなります
資料には、帳票の種類が重複しないように記載しているが、複数の項目にわたって関わりのある帳票はその都度必要になることもある、と注記されています。そのため、これらの帳票類を1か所に揃えておくとスムーズに進行するとされています。実際に求められる帳票は都道府県によって差がありますので、同封される自主点検表もあわせてご確認ください。
第6章 帳票のほかに、当日までに確かめておくこと
帳票がそろっていても、書類の中身と事業の実態がずれていると指摘の対象になります。先に洗い出しておくべきものを挙げます。
実態と手続のずれを先に洗い出します
- □ 自主点検表を先に自分で記入し、「否」になりそうな項目を洗い出した
- □ 上のチェックリストの帳票を1か所に集めた
- □ 事業報告書・事業実績報告書の受付印のある控えを年度別に用意した
- □ 営業所・車庫・休憩睡眠施設の現況が事業計画と一致しているか確認した
- □ 車両数の増減について、届出または認可の手続が済んでいるか確認した
- □ 運行管理者・整備管理者の選任届の控えと資格者証・講習手帳を用意した
- □ 労災・雇用保険、健康保険・厚生年金の加入状況を確認した
営業所や車庫を移した、車両を増やしたといった変更が手続を伴うかどうかは、認可・事前届出・事後届出の区分で整理しています。
そのうえで、指摘を受けたときの改善報告の期限や、評価が低いと実務で何が起きるかは、第1章で挙げた巡回指導の記事にまとめています。
第7章 よくある質問
Q. 運送業で作成・保存が義務づけられている帳票はいくつありますか。
A. 17です。東京都トラック協会の資料が挙げている一覧をもとに、事業報告書と事業実績報告書を提出期限の違いから2行に分けて整理しました。作成者は運行管理者6つ、運転者3つ、自動車の使用者1つ、事業者7つに分かれます。
Q. 保存期間がいちばん長い帳票はどれですか。
A. 3年のものが4つあります。運転者等台帳、指導教育記録簿、事故記録、36協定です。1年のものが5つ、保存期間の定めが表に挙げられていないものが8つです。
Q. 運転者台帳の3年は、いつから数えますか。
A. 作成した時からではなく、その運転者が退職や転任などで運転者でなくなった日から3年です。在籍中は営業所に備えて置き、運転者でなくなったあとにさらに3年保存します。
Q. 保存期間の定めがない帳票は、提出したら手元に残さなくてよいですか。
A. 控えは残してください。巡回指導のチェックリストは、自動車事故報告書、事業報告書、事業実績報告書、運行管理者選任・解任届、整備管理者選任・解任届について、いずれも控えを確認する帳票として挙げています。保存期間の定めがないことと、手元に置かなくてよいことは別です。
Q. 帳票は電子データで保存してもよいですか。
A. 帳票によります。点呼記録簿については、解釈通達が記録と保存の方法を書面によることも電磁的方法によることも差し支えないとしています。すべての帳票に同じ扱いが認められているわけではありませんので、個別に確認してください。
Q. 巡回指導は帳票以外に何を見られますか。
A. 指導項目は7区分38項目で、帳票類の整備はそのうちの1区分です。事業計画と実態の一致、運行管理、車両管理、労働基準法関係、社会保険の加入、運輸安全マネジメントが対象になります。
Q. 帳票がそろっていないと、どうなりますか。
A. 該当する項目が「否」となり、総合評価に反映されます。重点指導項目に該当する項目が1つでも「否」の場合は、評価が1段階下がります。
Q. 巡回指導の通知はいつ届きますか。
A. 概ね2週間前までに実施通知が送付されます。自主点検表が同封されますので、先に自分で記入して「否」になりそうな項目を洗い出しておくと、当日の進行が速くなります。
参照した資料と基準日
表1の帳票・作成者・保存期間は、東京都トラック協会「トラック運送事業を適正に行うには-業務管理の要点-」(2022年2月版)9ページによります。区分別チェックリストは同資料6〜7ページの「確認する主な帳票類」をもとに作成しました。
凡例は、法=貨物自動車運送事業法、施行規則=貨物自動車運送事業法施行規則、安全規則=貨物自動車運送事業輸送安全規則、車両法=道路運送車両法、車両法施行規則=道路運送車両法施行規則、報告規則=貨物自動車運送事業報告規則、事故報告規則=自動車事故報告規則です。
法の条番号は、e-Gov法令検索で確認した現行条文(令和8年5月21日施行時点)に直しています。省令の条番号は、原則として資料の記載のままです。ただし貨物自動車運送事業報告規則第2条・第3条、貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条・第8条・第9条・第9条の2・第9条の3・第9条の5・第10条、自動車点検基準第4条、労働基準法第109条・附則第143条は、e-Gov法令検索で現行条文を確認しました(2026年9月11日閲覧。報告規則と安全規則は令和8年4月1日施行の版、自動車点検基準は令和5年12月21日施行の版)。このほか、安全規則第3条の3・第20条第1項第3号は2026年9月13日に、第17条第2号は2026年9月15日に、同じくe-Gov法令検索で現行条文を確認しています。
図2の事故記録の起算日は、国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和8年6月26日)の第9条の2の項によります。
当事務所で補ったり直したりした6か所(事業報告書と事業実績報告書の根拠と分割、整備管理者選任届出書の車両法施行規則第33条、帳票の名前、運転者台帳の3年の数え始め、36協定の保存期間の根拠、日常点検の根拠)については、表1のすぐ下に理由を記載しています。
実際に確認される帳票は都道府県によって差があります。巡回指導の通知に同封される自主点検表を、あわせてご確認ください。
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